使い方 FAQ このサイトについて | login

saitamalog - 埼玉県市区町村議会議事録検索

chiholog - 地方議会議事録横断検索

朝霞市議会 > 2020-06-24 >
06月24日－05号

← 03月25日－04号
09月10日－03号 →
  • 前
  • "生存権"(/)
  • 次
ツイート シェア

  1. 朝霞市議会 2020-06-24
    06月24日－05号


    取得元: 朝霞市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-20
    令和　２年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　　　令和２年第２回朝霞市議会定例会議事日程（第５号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年６月２４日（水曜日）午前９時開議第１　一般質問について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２４名）　　１番　　黒川　滋議員　　　　２番　　本田麻希子議員　　３番　　斉藤弘道議員　　　　４番　　石川啓子議員　　５番　　山口公悦議員　　　　６番　　遠藤光博議員　　７番　　宮林智美議員　　　　８番　　駒牧容子議員　　９番　　外山まき議員　　　１０番　　佐久間ケンタ議員　１１番　　小池貴訓議員　　　１２番　　原田公成議員　１３番　　大橋正好議員　　　１４番　　田辺　淳議員　１５番　　利根川仁志議員　　１６番　　岡崎和広議員　１７番　　石原　茂議員　　　１８番　　かしわや勝幸議員　１９番　　田原　亮議員　　　２０番　　山下隆昭議員　２１番　　野本一幸議員　　　２２番　　福川鷹子議員　２３番　　須田義博議員　　　２４番　　獅子倉千代子議員欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　富岡勝則　　　市長　　　　　　　　　　關野武男　　　副市長　三好　節　　　教育長　　　　　　　　　神田直人　　　市長公室長　毛利敏郎　　　危機管理監　　　　　　　須田祥子　　　総務部長　宮村　徹　　　市民環境部長　　　　　　三田光明　　　福祉部長　　　　　　　　こども・健康　麦田伸之　　　　　　　　　　　　　　　笠間三生　　　都市建設部長　　　　　　　　部長　宇野康幸　　　審議監　　　　　　　　　田中茂義　　　会計管理者　木村賢一　　　上下水道部長　　　　　　金子二郎　　　学校教育部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監査委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　神頭　勇　　　生涯学習部長　　　　　　渡辺淳史　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公平委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務職員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　固定資産評価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　審査委員会書記　斎藤　勉　　　学校教育部次長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議に出席した事務局職員　村山雅一　　　事務局長　　　　　　　　河田賢一　　　議会総務課長　宮前友治　　　議事係長　　　　　　　　宮下洋子　　　庶務係主任　大石　守　　　議事係主任－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○石原茂議長　ただいまから本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○石原茂議長　日程第１、一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △田辺淳議員 ○石原茂議長　昨日に引き続き、19番目、田辺議員の質問を許します。登壇して御質問ください。　　　　　〔14番　田辺淳議員登壇〕 ◆14番（田辺淳議員）　それでは、資料も交えて一般質問をします。　いつもよりは少な目なので、今朝ようやく頂いたのですけれども、朝霞市の死亡件数というので、数値的に３月、４月の状況でかなり有意差があるので、例えば平成28年度、29年度、30年度、令和１年度という年度という形で、３月の時点で90人、67人、62人、100人。今年３月は100人という形で死亡届、４月は平成28年度、29年度、30年度、令和１年度、２年度という形で言いますと、79人、83人、78人、74人、106人。口頭で言ってぴんとこないかも分かりませんけれども、４月の今までの平均が70人からせいぜい80人台だったのが106人の方が朝霞市だけでも亡くなっている。東京都でも出ていましたけれども、検査をしていないので、死亡の原因というのが明確でないものが、断言はできないということにはもちろんなりますけれども、現実に日本国内でも恐らくこの数か月の死亡者というのはかなり高い数値になっているだろうなと。コロナの原因であったということが立証されていないというだけだということを私はまずもって強調したいなというふうに思います。　１点目、新型コロナウイルスであぶり出されたボロ－－安倍政権の志向性　その所見を問うということで、(1)アベノマスクに表れた国の姿勢と基礎自治体の責務、あるいは(2)、腐朽・腐敗した政権が行う事業と市の事業、(3)「復興」とオリンピック幻想、アベノミクスの破綻による国民負担の増大、こういう形で、なかなか市議会でそのようなことをやるなよと言われかねませんが、でも、今回のいろいろな給付事業だとか、結局国と基礎自治体が対等な関係だと言われながらも、現実にはいろいろなものを押しつけられてきて、そのたびにあたふたといろいろな体制を取らされるというのが基礎自治体である。朝霞市も例外ではない。　日本の資本主義社会の現実というのは、経済学者でいうと、フリードマンというアメリカの経済学者で新自由主義を標榜した学者がいるわけですが、そもそもアダム・スミスの時代から資本主義というのは自由の神の見えざる手に委ねるべきだということで、競争原理で、資本間の競争で社会がうまく回りますよと。そこには国家が想定されていないわけです、アダム・スミスの時代は。国という国民から税金を集めて、その税金で、例えば、社会からドロップアウトさせられるような人たちをみんなで共助で救いましょうというような仕組みと、社会保障ですが、そういったものも当初は想定されない自由な経済を謳歌して、資本主義がどんどん進めば社会はうまくいくのだ、余計なことに手出しをするのではないというのがアダム・スミスの時代。　ところが、その後ケインズ政策だとか、国家的な公共事業政策を取って、それもうまくいかずに、結局最後は戦争という事態になる。戦争というのは莫大な、いわゆる公共事業、国民から搾り取るだけ搾り取って、そのお金を結局軍事費に向けて、それが無駄な形で大量に支出される。そういう形で社会自体がもう破綻する。結局それをやってしまえば、資本主義自体も生き残りが難しくなるということで、現実には今はなかなか戦争はしにくい。だから、局地戦だとか、テロの対抗という形で、アメリカはかなり強硬なやり方をしていますけれども、そのアメリカの国内にいた新自由主義というものを標榜したフリードマンというのは、一定の規制をしてきた、むしろ社会主義が台頭して社会保障政策をどんどん進めていく、医療の無償化というようなものも進められていくという中で、国家として資本主義も一応そういったものに対応しなければいけないということで、70年代くらいまでは特に福祉、教育ということに予算をどんどん割いていくという方向があったわけです。　ところが、今の状況を見ても分かりますけれども、福祉、社会保障費の増大というものがもう非常に叫ばれるということと、あとは少子高齢化ということで、特に日本は異常な状況ですが、高齢化が進み、また子供がちっとも産み育てられない。そういう環境が続いていく中で対応が遅れたということもありますけれども、人口が急速に減少しているという状況があるわけです。　私たちの朝霞のまちは、比較的まち・ひと・しごとの戦略などでも、あるいは50年の歴史の歩みのようなものを朝霞市でも最近つくっていますけれども、そういうのを見ても、人口増が比較的まだ続いていますというのんきなことを書いているのですが、でも、もう朝霞台から北のほうに東武東上線を遡っていくと、川越、それよりも以北に行けば、ほとんどもう確実に人口減少が現実化していますし、ピークが一体いつになるのかというのが差し迫った状況だろうと思うのです。　申し上げたいことは、フリードマンの提起したものというのは、今まで国家が規制をしてきて、資本主義が規制によって自由に闊歩できない状況が続いたという中で、金融資本、多国籍企業が自由に世界を駆け回ることができるような社会体制をつくりましょうと。そういう新自由主義というものが今全世界をかなり席巻しているわけです。それとともにどういうものを理由にするかというのは、戦争もそうなのですけれども、災害、大惨事、例えば2011年の東日本大震災、あるいは原発事故、あれも復興を理由にして大もうけした企業がかなりいるわけです。　今回のコロナ問題でも、経産省絡みで次々といろいろなスキャンダラスな問題が出てきています。経産省の役人や自民党の人たちもそうですけれども、非常に腐ってきた。いろいろな問題が出てきている。莫大な国家予算を自由に動かすことができるという中で、結局それは尽きるところ、国民にそのツケは必ず回されてくるのですけれども、いろいろなものが、惨事に便乗してもうけていく。　カナダの方でナオミ・クラインさんという方が書いた本がありますけれども、惨事便乗型資本主義ということが一つの典型としていわれているわけです。惨事便乗型というのは、つまり言ってみれば、火事場泥棒的資本主義といってもいいですけれども、みんなが本当にパニックになるような事態。フリードマンはわざわざそれを言っているわけですが、とにかく今の社会の中で、いろいろな大惨事が起こる中で、その時にこそ新自由主義が入り込むチャンスなのだということを再三言ってきているわけです。　アメリカの場合は、ハリケーンの大きな惨事がかつてありましたけれども、その州で、公的な教育がほとんど潰されて民間の教育機関だけになってしまった。いまだにそれが尾を引いているわけですけれども、尽きるところ新自由主義の最後は教育の分野、そしてまた、軍事的な分野、アメリカはその典型でその先をいっているわけですけれども、進んでいくと。日本のＧＩＧＡスクール構想も、言ってみれば、私は背景に、これに便乗していこうと。果たして福祉や教育が人と人と相対して、確かに今はコロナの問題がありますから触れ合いということはできないですけれども、教育分野においてテレワークだとか、離れた形でカメラを通して、人と人との触れ合いこそが重要な分野の教育にそんなに有効に機能するのかというのは、ある程度目的意識を持った生徒が、あるいは大人が何かの学習をしようというときには十分使えるものかもしれませんが、小さな子供たちに同じように画一的にそれを利用しようというのはなかなか難しいだろうと私は思うのです。　いろいろと話がそれましたが、惨事便乗型の資本主義という視点で見たときに、コロナウイルス騒ぎを通して、それに便乗してもうけていこうというような人たち、一部の産業界、あるいはそれにくっついた官僚、あるいは政治家たちがいるという現状、非常に目も当てられないような状況があるということ、国民ももちろん薄々感じていて、それが支持率の低下にもあらわれているのだろうと思うのですけれども、そのようなことを言いたいだけ言わせていただいて、市長にはその所見を伺うということです。　２点目、感染症にどう対処するか－－公的事業の縮小がもたらしたもの。　資料の５ページ目に自然災害があって、その裏手の６ページ、埼玉県の保健所の管内人口及び職員数、済みません、これは去年４月くらいの数字です。若干ピックアップしてつくったので、もしかして間違いがあるかもしれませんけれども、朝霞保健所ですと、その管内は朝霞市、志木市、和光市、新座市、富士見市、ふじみ野市、三芳町で72万2,865人の人口がいて、朝霞の保健所の職員は42人。この42人が全て今回のコロナウイルス対策をしたというわけではないですが、応援体制も含めて、保健所が半減してきているということが一部報道はされていたわけですけれども、これも新自由主義のもとで、余分な部分のお金をカットしていきましょうという医療費削減、社会保障費削減という流れの中の一環で保健所が数を減らされてきていた。ＰＣＲ検査ができなかった大きな要因というのは、保健所が中心で、それを主導的になるわけですから、情報も我々の朝霞保健所は埼玉県ということで、埼玉県はその情報をほとんど我々には伝えてこない。亡くなった場合、あるいは感染者が出た場合に、その限られた情報だけを我々に伝えてくるというのが現状だったわけです。　いずれにしても、国・県の行っている対策の現状と課題、今後をお伺いします。　(2)市の行ってきた対策と各施設の対応を問う。　これは今まで一般質問でいろいろな方たちが質問してきているので、(3)広報、市民の反応、検証を問うということに関しても、これからまた２次感染、３次感染ということに関する対応をしなければいけない、しっかり検証しなければいけない。残念ながら、日本の一番トップにある専門家会議の議事録さえ作成されていないというのが日本の現実ですけれども、行政文書が廃棄されたり、改ざんされたり、秘匿されたりということがままあるような日本の社会のこれが現実ですが、それでいてマイナンバーだとか、国民の個人情報に関しては全部国家に筒抜けというような統制が、総務省を中心にしてこれからどんどんこの機に便乗して進められようとしている。総務省というのは昔の内務省ですから、国民を統制する機関です。それがそういう動きを示しているということも、我々は十分認識したほうがいいだろうと思うのです。検証と今後の考え方、対策も考えておかなければいけないと思いますが、その点をお伺いします。　次に３点目、「命こそ宝」、もともとぬちどぅたからと、田原議員は沖縄出身だから、そのような言葉は十分御存じなのでしょうが、沖縄戦の終結ということで、昨日もそういったものがありましたが、20万人以上の方たちが亡くなった沖縄戦。感染の前の５ページに自然災害のことを書いて、自然災害で亡くなった方たち、今回は新型コロナウイルスのパンデミック状態で死者数が46万9,000人（６月23日現在）、世界的な大流行で今までにない大変な事態になっているというのは現実ですけれども、戦争で亡くなった方たちというのは、今言いましたが、沖縄戦だけで20万人以上、世界大戦だと数百万人の方たち、最近のイラクでも、多分50万人近く、とにかく本当に多くの方たちが戦争だと一気に亡くなっているという現実を忘れてはいけないと思うのです。　どちらにしても、そういうときにこそ、弱者が一番切り捨てられかねないというのがありますので、今こそ弱者救済の姿勢を進めるべき、それが基礎自治体の私は役割だと。市長にそれを言ってほしいから、所見を問うと。　(1)として、家庭・個人への対応について、それから、(2)労働者・パートタイマー等への対応について、それから、(3)事業主への対応について、それぞれどのようなことをされているのかということで具体的にお伺いします。　次に、４点目に、今後の「予期せぬ」災害にどう対処するか、(1)市の備えと課題を問う。　４点目に、これまでの自然災害等をばっと載せ、これもピックアップしたので、本当に地震などはもっといっぱいありますし、水害もたくさんあって、何人も亡くなっているので、数を今までカウントしたものがあるのかどうかも分かりませんけれども、度々自然災害もある。「予期せぬ」といわれていますが、我々は十分予期はできるというふうに言いたいのですが、その「予期せぬ」災害にどう対処するのか、市の備えと課題を問う。つまり予期をしなくてはいけないだろう、その備えをお伺いします。課題もお伺いします。　次に、５点目、主体性と生きる力を育む、子ども中心の社会であるために。　(1)これまでの学校、子育て担当の対応について。　コロナ騒ぎで学校が休校になったり、保育園も止められたりというようなこと、市のいろいろな施設が止められたことによって子供たちがどのような状況であったか、その対応をお伺いします。　また、(2)現状と今後の課題、対応を問う。　これもいろいろな方たちが質問をしていますが、改めて、準備された回答で構いませんので答えていただければと。　次に、６点目、環境優先の住みよい街をつくるためにということで、(1)ごみ処理広域化とプラスチックの現状と課題、今後を問う。　ごみの広域化の部分に関しては、７ページ、８ページ、９ページ、10ページくらいのところで、広域化協議で出てきた資料だとか、今回基本構想というものが出されていますので、その内容というものが今問われるだろうというふうに思いますので、その点。　プラスチックの現状と課題ということで、前々から申し上げているのは、私は、ごみ焼却炉というのは、可燃ごみと言われるもののかなりの部分が、紙類はリサイクルに回されるということになると、包装系のプラスチック類がかなりの部分を占めてしまっている。汚れたプラスチックはリサイクルもできないということで、それが可燃ごみに回ってしまっている。その焼却炉ということで、プラスチックは焼却できないとなれば、最終ごみ処分地に持ち込まれる。例えばジークライト、米沢だとか、遠いところにまでわざわざ最終ごみ処分地へ運んでいる。これも地球環境を汚し続けている要因であるわけで、次世代にそのツケを明確に残している、汚し続けているということを私たちは自覚しなければいけない。そういった方式をもういいかげんやめなければいけない。これは国連を通してＣＯＰ21、いわゆる温暖化の規制の話も出てきていますが、全世界的にプラスチック規制の話が進みつつあるので、私は基礎自治体としても率先してそれをやるべきだということを申し上げたい。　そういう中で、限定的に時限的に焼却炉は今の焼却炉を使い続けるべきだ。そして、いずれは焼却処分はしていかないぞという宣言をするべきだと。無駄に新しい焼却炉を造ると、そしてまたそれがＰＦＩであったり、あるいは今回広域で和光市との協働という形でやることになりますが、ＰＦＩ等の仕組みを通してしまうと、もう一旦始まると30年はお金を払い続けなければならない。しかも、それは言い値で払い続けなければならないことになりかねないということを私は強調したい。特に今は非常に財政的にも厳しい時代なので、この部分に関して、私はぜひもう一度見直す最後のチャンスだということを申し上げたいというふうに思うのです。　広域化処理の話が進みつつありますが、今ならまだやめられるということも含めて、課題と今後をお伺いしたい。　次に７点目に、分権と自治、市民主権の社会を実現するためにということで、(1)人口動態と財政推計を問う。　財政推計は出ませんが、人口に関しては、分かりにくいですがここに国の総務省の部分と朝霞市のまち・ひと・しごとの資料を載せましたが、どちらにしても総合計画をつくっている、来年度新しい総合計画後期基本計画が始まるという中で、人口がどうなっていくのか、どうしていくのかということは、非常に重要なファクターになりますから、その部分でこの人口動態、財政推計に関して、特にコロナ絡みもありますが、どういうふうに考えているのか、お伺いします。　次に(2)総合計画、各課における「現状と課題」を問う。　これはもっと本当は細かくやりたかったのですが、今回は朝霞地区の地区計画を載せましたが、その部分と、あとはそれぞれ各課の現状と課題をお伺いしておきたい。　(3)今後の重要課題と計画への反映を問う。　朝霞市の重要課題をどう捉えているのか、それが総合計画にどう反映されるのかということも含めて、お伺いしておきたいというふうに思います。　終わります。 ○石原茂議長　答弁願います。　市長。　　　　　〔富岡勝則市長登壇〕 ◎富岡勝則市長　１点目の新型コロナウイルスであぶり出されたボロ－－安倍政権の志向性　その所見を問うの(1)につきまして御答弁申し上げます。　新型コロナウイルス感染症に関する国の支援策のうち、特に特別定額給付金の支給に係る事務は、日々多くの申請や問合せを受けており、市といたしましても、大きな負担となっていることもございます。　しかしながら、市といたしましては、国や県の制度や手続においても市が事務を行う必要があるものについては、引き続き市民の皆さんや市内事業者の支援のため、適切かつ迅速に事務を行ってまいります。　また、今後におきましては、機会を見て国や県に対し、地方自治体とも十分な調整に努めていただくよう求めてまいりたいと考えております。　それから、３点目の「命こそ宝」－－今こそ弱者救済の姿勢を強めるべき時の(1)につきまして御答弁申し上げます。　現在市としても、社会的弱い立場にある高齢者の方々、あるいは生活困窮の方々など、そういった方々からの相談を多く受けております。こういった福祉に関わる相談を受けて、担当部署や関係機関を御案内したり、必要な支援を行うなどの対応をしているわけでございますが、今回のコロナウイルスの感染拡大による経済的に大きな打撃を受けている中で、そういった社会的立場が弱い方々に対する支援というものも、今後もしっかりと行っていきたいというふうに考えております。 ○石原茂議長　市長公室長。　　　　　〔神田直人市長公室長登壇〕 ◎神田直人市長公室長　次に、１点目の(2)につきまして御答弁申し上げます。　新型コロナウイルス感染症の感染拡大が地域経済や市民生活に大きな影響を及ぼしていることから、企業活動の継続や家庭生活を支援するため、中小・小規模企業者支援金やあさかスマイルキッズ臨時特別給付金など、市独自の支援策を既に実施しているほか、さらなる支援を行うために、水道料金の基本料金の減額や中小企業融資利子補給の補助率引き上げなど、関連予算を今議会に計上させていただいております。　今後につきましても、引き続き社会経済の状況や国・県の経済対策等を注視しつつ、市民の皆さんや事業者にとって必要な支援を見極め、市の財政状況を考慮し、市の独自の経済対策についても検討してまいります。　次に、(3)の市長公室所管分について御答弁申し上げます。　オリンピック・パラリンピック大会の延期に伴い、本市が受ける影響としては、射撃競技に加え、聖火リレーなどの大会公式イベントが延期となったほか、本市の大会支援実行委員会を中心に準備してきました大会期間中のおもてなしイベントなども延期となりました。また、都市ボランティアや市独自で募集した地元ボランティアの皆さんの活動も持ち越しとなりました。　今後は、今年度事業の見直しを図るとともに、来年の開催に向け、新型コロナウイルス感染症の感染拡大対策を含めた新たな計画を関係機関と連携し検討していくこととなります。また、大会が中止となった場合の費用について、関連する費用面など、本市に与える影響を最小限に抑えていくためにも、大会組織委員会や国の動向を注視してまいりたいと思います。　次に、２点目の(3)について御答弁申し上げます。　コロナウイルス感染症に関する情報につきましては、市ホームページをはじめ、ＳＮＳ、メール配信サービスで発信しております。また、防災行政無線により外出自粛の要請などの注意喚起を行ったほか、各報道機関に対しまして、随時記者発表を行っております。　また、インターネット環境を御利用できない方に向け、市庁舎や市の掲示板に情報を掲出したほか、「広報あさか」には、感染症に係る啓発記事や緊急経済対策などについて掲載いたしました。　市民の皆さんの反応ということで、一例を申し上げますと、注意喚起をより具体的に、さらに回数を増やして実施してもらいたいという御意見もありました。一方では、防災行政無線が繰り返し放送され、自宅で行っているテレワークの支障になったというような意見もいただきました。　感染症に関する対策については、新型コロナウイルス対策本部及び新型インフルエンザ対策本部等において徹底し、これに関しまして、両会議の会議録については、今後公表していくこととしています。　７点目の分権と自治、市民主権の社会を実現するためにの(1)の市長公室所管分について御答弁申し上げます。　総合計画後期基本計画の策定過程で実施した本市の将来人口の推計は、今後しばらく人口増が続き、約20年後から減少局面に入ることが見込まれています。これからのまちづくりに当たっては、単純に人口増加を目指すのではなく、総人口の水準を維持しながら、生産年齢人口を確保し、将来にわたってバランスの取れた人口構成を維持していくことが重要であると考えています。　また、一般的には、人口減少によって人口密度が減少し、防災機能や上下水道などの都市機能維持や地域社会の形成が課題となっていることは認識していますが、将来的に都市機能を集約するというようなことについては、東京に隣接する本市の地勢や交通環境、土地利用の状況等を踏まえ、長期的に時間をかけて慎重に扱うものと考えています。まずは人口推計を踏まえ、人口増がしばらく続く状況にあることを念頭に施策を検討してまいりたいと考えています。　７点目の(2)のうち、市長公室所管分について御答弁いたします。　後期基本計画を策定する中で、新たな課題として捉えているものとしましては、まず、市民参加の推進において、子供も含む若い世代や子育て世代の声をより一層市政に反映していくことが求められており、後期基本計画では、若い世代や子育て世代の皆さんが市政に気軽に参加できる機会の充実を図る必要があるものと考えています。　また、公共施設の老朽化に対処していく必要があり、今年度策定予定の（仮称）あさかＦＭアクションプランに基づき、計画的な長寿命化等に取り組んでいきたいと思います。　このほか、将来像「私が　暮らし続けたいまち　朝霞」の実現に向け、本市の魅力を発信するとともに、愛着を持って暮らし続ける人を増やすために、シティ・プロモーションを継続的に実施する必要があることから、市内の関係者と連携して取組を推進してまいりたいと考えています。　７点目の(3)について御答弁いたします。　後期基本計画は、さきのパブリックコメントを踏まえた骨子案の修正について、５月に開催した総合計画審議会で御審議いただいているところです。新たに捉えた今後の重要課題としては、平成30年４月の社会福祉法の改正により、地域福祉計画が高齢者、障害者、児童等といった各福祉分野の共通事項を定める上位計画として位置づけられたことにより、地域共生社会の実現に向けた地域社会の取組を推進していくとしたことのほか、上下水道事業において、老朽化が進む上下水道施設を計画的に更新していくことなどが挙げられます。こうしたことを受け、後期基本計画においては、地域福祉を社会保障から独立させ、健康福祉分野の１番目の大柱に位置づけているほか、上下水道を新たに大柱として設けており、施策体系を見直すことにより、計画に反映してまいります。　また、行政評価の運用に当たっては、外部評価委員会から御意見をいただきながら、毎年度繰り返し改善を行っており、引き続き効果的なものとなるよう見直しを進めてまいりたいと思います。 ○石原茂議長　総務部長。　　　　　〔須田祥子総務部長登壇〕 ◎須田祥子総務部長　２点目の(1)及び(2)のうち、総務部所管分につきまして御答弁申し上げます。　税関係での対応といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、本来の期限までに申告及び納付を行うことが難しい場合等に、申告期限及び納付期限を延長することができることとしております。　また、収入が20％以上減少するなど、一定の要件に該当する場合には、納付を１年間猶予するとともに、その間の延滞金を免除する徴収猶予の特例制度の対応も行っているところでございます。　次に、入札契約関係では、施工中の工事等について、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、受注者に対し意向確認を行い、申出がある場合には、工事等の一時中止や履行期間の延長など、必要な措置を行うこととする通知が国土交通省より発出されました。本市もこの通知に基づき、各担当部署に対し、同様の対応を行うよう通知をしたところでございます。　次に、各施設の対応状況でございますが、市庁舎では３か所の出入口に手や指の消毒用のアルコールを設置したほか、感染症拡大防止のための啓発物を作成し、各所に掲示をしております。　また、市庁舎や女性センターの相談室等におきましても、来庁者の方と職員との密接な環境や飛沫感染を防止するために、ビニールカーテンを設置しているところでございます。　次に、３点目の(2)のうち、総務部所管分につきまして御答弁を申し上げます。　新型コロナウイルス感染症拡大に伴う非常勤職員への対応でございますが、公共施設等の休所により、自宅待機を命ぜられた職員に対しましては、任用時に定めた勤務日数や勤務時間に応じた報酬等を支払い、収入面の保障を行っております。　長期継続契約関係では、小・中学校の休校に伴い、学校給食センター給食配送業務委託など、一時中止をした業務はございますが、委託料につきましては、受託業者に対し、支出を行っております。学校関係以外で一時中止した長期継続契約はございません。　次に、７点目の(1)の総務部所管部分につきまして御答弁を申し上げます。　新型コロナウイルス感染症の影響による減収などについては、先行きが不透明な状況にございまして、現時点では感染症の影響を考慮した推計値の算出は困難であると考えております。そのため、第５次総合計画後期基本計画の素案における財政推計につきましては、令和２年度当初予算額を基に、現時点の税や財政制度、それから、手当、医療制度が続くものと仮定しまして、後期基本計画の計画期間である令和３年度から７年度までを算出してまいりたいと考えております。　次に、７点目の(2)のうち、総務部所管部分につきまして御答弁を申し上げます。　後期基本計画を策定するに当たり、中柱、男女平等の意識づくりの部分につきましては、男女平等社会の実現に向けての継続的な啓発を図るとともに、多様な性の理解促進に向けた施策を展開していくことが課題であると認識しております。　また、中柱、公共施設の効果的・効率的な管理運営の部分につきましては、民間等のノウハウを活用し連携を図りながら、施設の管理運営経費の削減に努めるとともに、よりよい事業サービスを市民の皆さんに提供し、効率的な施設運営を行っていくことが課題であると認識しております。 ○石原茂議長　市民環境部長。　　　　　〔宮村徹市民環境部長登壇〕 ◎宮村徹市民環境部長　２点目の(1)、(2)のうち、市民環境部所管につきまして御答弁申し上げます。　国では、１月の売上げが前年同月比で50％以上減少している事業者に支給する持続化給付金や、事業者が労働者に支払った休業手当等の一部を助成する雇用調整助成金などを支給しております。埼玉県では、一定期間休業していることなどを要件に、中小企業・個人事業主支援金を支給しております。　次に、市が行ってきた対策といたしましては、売上げが前年同月比20％以上減少した市内中小企業者を対象に、一律10万円を支給する中小・小規模企業者支援金や、新たにテイクアウト、またはデリバリーを始めた店舗に対し、一律５万円を支給する持ち帰り・宅配サービス導入奨励金を実施しております。　また、県や民間金融機関の実質無利子、無担保融資を利用するため、売上高が一定以上減少していることを証明するセーフティネット保障や危機関連保障の認定を市が行っております。　続きまして、市民会館、産業文化センター等の施設における感染症への対応につきましては、施設利用に際しての注意事項を定めたマニュアルを作成し、イベント開催時の席の間隔を空けることへの配慮をお願いしております。　さらに、支所、出張所を一時閉所し、職員を総合窓口課へ統合し、感染対策としてローテーション勤務を行ったところでございます。　次に、３点目の(2)につきまして御答弁申し上げます。　事業活動の縮小を余儀なくされ、一時的に休業等を行った場合、社員に支払った休業手当の一部が国から事業主に助成される雇用調整助成金につきましては、申請先であるハローワーク朝霞を御案内しておりますが、事業主ではなく労働者などから事業主が休業手当を支給してくれないなどの御相談に対しましては、労働問題として市が行っている労働社会保険相談や埼玉県労働センターが実施しております労働相談などへおつなぎいたします。　なお、雇用調整助成金は、事業主が労働者にあらかじめ手当を支払っていることが条件であるため、休業手当を受け取ることができない労働者が直接受け取ることができる新たな支援金につきましては、今月成立いたしました国の第２次補正にも含まれておりますので、その動向を注視してまいります。　続きまして、(3)につきまして御答弁申し上げます。　事業主が利用可能な国及び県の制度につきましては、市の窓口でも資料などを備え置き、申請要件や必要書類などの御相談に対応しておりましたが、国の持続化給付金は、５月下旬から各地に申請サポート会場が設置され、今月は商工会でも申請のサポートや相談を受けることとなりましたので、御自身での電子申請が難しい方につきましては、そのような窓口につなげております。　いずれにいたしましても、コロナウイルス感染症につきましては、影響が長引くことが考えられますので、引き続き市内事業者の支援に努めてまいります。　次に、６点目の環境優先の住みよい街をつくるためにの(1)につきまして御答弁申し上げます。　ごみ処理広域化につきましては、これまで朝霞市・和光市ごみ処理広域化協議会を５回開催し、５月にはごみ処理広域化基本構想を策定したところでございます。　なお、事業主体となる一部事務組合につきましては、令和２年10月１日の設立を目途とし、手続を進めさせていただきたいと考えております。　次に、プラスチックごみの関係では、本年７月１日から小売店舗等でのレジ袋有料化が義務化され、海洋プラスチックごみ問題等の解決に向けた取組が開始されます。プラスチックごみ削減に向けた取組といたしましては、マイバック利用の推進のほか、埼玉県プラごみゼロウイークでは、ごみを適切に分別し、風で飛ばされないように適切に排出していただくよう啓発いたしました。　また、プラスチック処理につきましては、廃プラスチック、軟質プラスチック、容器包装プラスチック、不燃物に分類し、一部は埋め立てをしておりますが、再生原料、ガス化処理や熱回収処理などによりリサイクルに努めているところでございます。　次に、７点目の(2)のうち、市民環境部所管につきまして御答弁申し上げます。　後期基本計画を策定する中で、新たに課題として捉えているものとしては、成人年齢の引下げにより若年層の消費者トラブルを防止するための施策が求められており、近年の複雑化、多様化する消費者トラブルに対応するためにも消費生活相談の充実を図る必要がございます。　また、地域コミュニティーの希薄化、市民の価値観の多様化等の様々な要因により自治会・町内会の加入率が低下しており、地域コミュニティーに参画する機会の創出が必要と考えております。市内商店街の店舗数の減少や市民にとって身近な買い物環境の魅力の低下が懸念される中、地域コミュニティーの核である商店街のにぎわいを創出するため、経営の安定化や相談体制の充実、空き店舗等の有効活用や魅力ある店舗の支援に取り組んでいきたいと考えております。　地球温暖化の原因となる温室効果ガスの増加が気候変動や生態系に影響を与えているため、市民、事業者、行政が連携し、省エネルギーや３Ｒなど、環境に配慮した活動を推進するとともに、温室効果ガスの排出抑制に取り組む必要があります。限られた資源を有効に活用し、環境への負荷を低減させるため、ごみの減量化、リサイクルの推進を図る必要があると考えております。 ○石原茂議長　福祉部長。　　　　　〔三田光明福祉部長登壇〕 ◎三田光明福祉部長　２点目の(1)及び(2)のうち、福祉部所管につきまして御答弁申し上げます。　新型コロナウイルス感染症に伴い、国や県から、障害福祉サービスや介護サービス、さらに生活困窮者や生活保護に関する取扱いについて様々な通知が出されており、それに基づき、市では、各種サービスの提供に努めております。　特にサービスを提供する事業所に対しては、感染症予防対策を求めるもののほか、職員体制や介護報酬などの運営を支援するものなど、多くの通知が出されたため、随時情報提供を行っております。このほか、市が窓口となり、相談や申請、給付を行っているものとしては、特別定額給付金や住居確保給付金がございます。　また、身体障害者手帳や自立支援医療等の受給者証の認定の有効期間を延長する措置や介護認定の取扱いなど、市民の方への周知が重要となるものが多くあることから、十分に留意しながら対応してまいりたいと存じます。　なお、こうした国からの通知等は、新型コロナウイルスの感染症の拡大防止の点から出されているものであるため、期間が限定されているものも多く、今後も継続するかなど、その取扱いには十分留意して情報収集に努めてまいります。　また、障害福祉サービスや介護サービスを提供する施設は、新型コロナウイルス感染拡大が懸念される中で、サービス提供を継続していただいており、こうした施設に対しては国及び県からマスクや消毒液などの衛生用品が配布されることになり、市としても配布に協力しております。　次に、施設については、高齢者や障害者の日常生活を支援するため、サービスの提供を中断できない朝光苑や総合福祉センター及び障害者ふれあいセンターの福祉作業所などについては、利用者並びに施設職員について健康管理を徹底するなど、感染防止策を十分に行った上で開所を継続いたしました。　また、施設の性質上、３密対策が十分に実施できないと判断した総合福祉センター、老人福祉センター、シルバーサロン、高齢者地域交流室につきましては休所させていただきました。　なお、休所した施設については、感染防止対策を十分に行いながら、６月から開所をしてございます。今後も新型コロナウイルス感染症の情報などを適切に把握しながら、利用者の健康を第一に考え、運営してまいります。　施設以外の対策については、一時的な生活困窮に対して行う本市独自の福祉資金の貸付制度を活用していただくように、保証人の廃止など、要件の緩和を行っております。　また、様々な相談については、各部署で丁寧に対応するとともに、必要に応じて福祉相談課を中心に連携して対応しております。　なお、５月のゴールデンウイーク期間の３日間は、臨時の相談窓口を開設し、生活に困っている方などの相談に対応いたしました。今後も市の制度のみならず、国や県の制度なども十分に活用しながら対応してまいりたいと存じます。　次に、７点目の(2)のうち、福祉部所管につきまして御答弁申し上げます。　後期基本計画を策定する中で、新たに課題として捉えているものとしては、まず、地域福祉の推進がございます。平成30年４月に社会福祉法が改正され、地域福祉計画が福祉分野の計画として最上位に位置づけられたことから、後期基本計画においても全ての人が参加する地域共生社会の構築が必要であると考えております。　次に、市民が地域で共に生きる社会を実現するために、心のバリアフリーという視点が重要であると考えております。日常生活を営む上で、様々な障壁がある環境を十分に理解し、差別や偏見をなくしていくため、障害の有無にかかわらずノーマライゼーションの啓発に取り組んでいく必要があると考えております。　そのためには、子供から大人までそれぞれのライフステージに応じた相談体制や情報提供の充実を進めていきたいと考えております。さらに、本市の高齢化率のピークは2040年度以降と予測されておりますが、2025年には団塊の世代の方が75歳以上となることから、高齢者の皆さんが地域で共に暮らすため、地域包括ケアの取組をさらに推進する必要があり、将来を見据えたシステムづくりへの取組が重要であると考えております。 ○石原茂議長　こども・健康部長。　　　　　〔麦田伸之こども・健康部長登壇〕 ◎麦田伸之こども・健康部長　２点目の(1)、(2)のうち、こども・健康部所管につきまして御答弁申し上げます。　初めに、新型コロナウイルス感染症への対策といたしましては、１月15日に国内で初の感染者が確認されたことから、本市といたしましては、市民への注意喚起を行うとともに、２月19日に第１回目の朝霞市新型コロナウイルス対策本部会議を開催し、国・県の動向、各部署での対策などについて情報共有を図ったところでございます。　また、その後、イベントの中止、公共施設の閉所などについて検討したところ、イベントについては不特定多数の方が集まるため、感染のリスクが高いことから、２月中旬から順次中止としており、施設の閉所については、３月６日の本部会議において、近隣の自治体が公共施設の閉所を進める中で、本市としてはできる限り市民生活への影響を少なくするよう、公共施設の閉所は最小限にとどめ、市内で感染者が発生した場合に、一部の施設を除き閉所することを決定したところでございます。その後、３月31日に、市内で初の感染者が発生したことから、保育園、放課後児童クラブ等、一部の施設を除き施設の閉所をしたところでございます。　なお、本部会議の開催は、新型インフルエンザ対策本部会議を含め、これまで18回開催しております。　次に、各施設の対応につきましては、児童館では３月９日から高齢者や障害者の方が利用する総合福祉センターが休所することに伴い、併設するはまさき児童館を同日より休所としたほか、市内に感染事例が発生したことを受け、４月２日からほかの五つの児童館も休所とし、緊急事態宣言が解除される５月25日まで休所といたしました。健康増進センターは、３月９日から休館とし、６月１日からプールを再開いたしましたが、ジムにつきましては、県の要請により、６月９日からの再開となっております。　保育園及び放課後児童クラブでは、小・中学校の臨時休校に伴い、３月２日より登園の自粛要請を開始し、５月７日から緊急事態宣言が解除される５月25日まで臨時休園といたしました。その後につきましても、６月末までは登園の自粛要請を行っております。　なお、登園自粛や臨時休園期間中においても、原則として開所しており、保育を必要とする保護者に対しましては、特例保育等により保育の提供を行ったところでございます。　次に、経済的な支援策につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯への生活支援を行うため、国の補助金を活用し、児童手当の受給者を対象に子育て世帯への臨時特別給付金として対象児童１人当たり１万円の支給を行うとともに、朝霞市独自の支援策として、対象児童１人当たり5,000円を支給するあさかスマイルキッズ臨時特別給付金の支給を行います。　また、国民健康保険におきましては、被保険者への傷病手当金、傷病見舞金並びに国民健康保険税の減免申請の受付を行ってまいります。後期高齢者医療保険におきましては、被保険者の傷病手当金、後期高齢者医療保険料の減免申請の受付を行ってまいります。国民年金におきましては、国民年金保険料の免除申請の受付を行ってまいります。　また、保育園及び放課後児童クラブでは、市からの自粛要請期間及び臨時休園の期間中にお休みをいただいた場合には、保育料を日割計算により返還しております。　次に、５点目の主体性と生きる力を育む、子ども中心の社会であるためにの(1)のうち、こども・健康部所管につきまして御答弁申し上げます。　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う保育園の対応といたしましては、小・中学校の臨時休校に伴い、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、令和２年３月２日より登園の自粛要請を開始し、緊急事態宣言の発令や県からの保育所運営規模の縮小要請を受け、４月９日から登園自粛の要請レベルを一段引き上げました。その後、緊急事態宣言の延長や県からの臨時休園要請を受け、５月７日から緊急事態宣言が解除される５月25日まで、臨時休園といたしました。　また、新型コロナウイルス感染症は完全に収束しているものではなく、引き続き感染予防に努める必要があることから、６月30日まで登園自粛要請を行っているところでございます。　児童館につきましては、保育園と同様の理由により、３月からの事業は中止としましたが、できる限り子供の居場所として機能が果たせるよう、開館しておりました。休所した経緯につきましては、３月９日から高齢者や障害者の方が利用する総合福祉センターが休所することに伴い、併設しているはまさき児童館を同日より休所とし、また、市内に感染事例が発生したことを受け、４月２日からほかの五つの児童館も休所とし、緊急事態宣言が解除される５月25日まで休所といたしました。　次に、(2)につきまして御答弁申し上げます。　保育園の今後の方針につきましては、現在行っている登園自粛要請を６月30日で終了し、７月１日より通常保育に移行する予定となっております。現在においても、登園時の注意事項として、マスクの着用や毎日の検温のお願いをするとともに、保育園では健康観察、換気、手洗い、おもちゃ等の衛生管理などの実施をいたしております。今後もこれらの事項を継続してまいります。　いずれにいたしましても、本市の新型コロナウイルス感染症の拡大状況や国・県からの情報を注視しながら、必要に応じて登園自粛の要請や臨時休園の判断をしてまいりますが、保育を必要とする保護者に対しましては、特例保育等により保育の提供を行ってまいります。　児童館につきましては、緊急事態宣言が解除された翌日の５月25日から再開しておりますが、再開に当たり、三つの密を回避しながら、開館時間は９時半から15時まで、未就学児親子と小学生以上の優先時間や各部屋の利用人数を設け、途中に消毒の時間をとらせていただきました。　また、市内の小学校が再開された６月１日より、児童館ランドセル来館事業を再開しております。　今後の開館時間や運営等につきましては、市内小・中学校の再開計画や新型コロナウイルス感染状況などを考慮しながら検討してまいります。　また、主催事業につきましては、感染拡大防止対策を取りながら実施できる事業から再開いたしますが、自宅でも取り組むことができるよう、説明書入りの工作等のキットを配布するほか、朝霞市社会福祉協議会ＹｏｕＴｕｂｅ公式チャンネルを活用するなど、お子さんや保護者の声を聞きながら、心に寄り添った対応に努めてまいります。　次に、７点目の(2)のうち、こども・健康部所管につきまして御答弁申し上げます。　後期基本計画を策定する中で、新たに課題として捉えているものとしては、一つ目としては、子供の貧困が社会的な問題となっており、本市においても経済的な困難を抱える子育て家庭が一定数存在することから、独り親家庭の支援を含め、子供の貧困対策に取り組む必要があると考えております。　また、二つ目としては、感染症への対策が挙げられます。新型コロナウイルスがいまだ収束のめどが立たない中で、今後につきましても、いつどのような感染症が新たに発生するのか危惧があることから、感染症の対策を講じる必要があるものと考えております。　次に、前期計画からの課題といたしましては、まず、いまだに保育園の待機児童が解消されていないことから、引き続き計画的に保育所を整備し、待機児童の解消に取り組んでいきたいと考えております。　また、本市における児童虐待の相談件数が増加傾向にある中、虐待の未然防止等適切な対応を図るため、さらに市や関係機関、地域が連携する体制を充実させていく必要があると考えております。　また、現在40歳以上の国民健康保険被保険者を対象に特定健康診査等を実施しており、受診率は国及び県、市町村と比較すると、上回っている状況が続いておりますが、前期基本計画の指標であります特定健康診査受診率は、目標受診率の60％には到達できていないため、後期基本計画におきましても目標値に達することができるよう、被保険者に対して事業の推進を促し、健康な生活を送っていただくことが課題であると考えております。
    ○石原茂議長　都市建設部長。　　　　　〔笠間三生都市建設部長登壇〕 ◎笠間三生都市建設部長　２点目の(2)のうち、都市建設部所管事項につきまして御答弁申し上げます。　公園関係におきましては、朝霞の森やボール遊びができる三原公園など、例年の状況から、ゴールデンウイーク期間中に多くの利用者が見込まれる施設について、密集、密接の状況が発生することにより感染の危険性が高まるおそれがあったことから、４月29日より閉鎖を行いました。　また、緊急事態宣言により移動の自粛が要請されていた趣旨を踏まえ、市外からの利用を抑制するため、公園駐車場を閉鎖したほか、子供たちが密になるおそれのある大型複合遊具の利用を中止いたしました。　公園開園中の感染防止対策といたしましては、ホームページやＳＮＳ、現地へのポスター掲示、広報車を活用した広報活動などにより感染防止啓発を行ったほか、職員による朝霞の森での見守り活動の実施により、感染防止対策を講じてまいりました。　次に、市内循環バスにおきましては、民間路線バスと同様に、窓を開けながらの運行や車内のアルコール除菌をはじめ、乗務員のマスクの着用、手洗い、うがいの実施、運転席の後席を常に開けておくことなどで、乗客と乗務員が安心できる車内環境を確保するよう努めております。　次に、自転車駐車場におきましては、駐車場係員のマスクの着用や手洗い、利用者と一定の距離を保つなどのソーシャルディスタンスの確保、券売機やトイレのドアノブなどを適宜除菌することで感染防止に努めているところでございます。　続きまして、７点目の(2)のうち、都市建設部所管事項につきまして御答弁申し上げます。　後期基本計画を作成する中で、課題として捉えている主なものといたしましては、やさしさに配慮した道づくりでは、歩いて暮らせるまちなかづくりのため、歩行者中心の整備が求められており、道路空間に余裕が生まれる道などについては、歩行空間を広げてベンチなど休憩スペースを設けるなど、ゆとりある道路空間の形成に向けて検討が必要であるものと考えております。　循環型社会を目指した環境にやさしいまちづくりでは、緑豊かで潤いのある生活環境、まちの魅力を高めていくためには、将来にわたり自然と共生する持続可能なまちづくりを推進していくことが重要であると考えています。そのため、自然の持つ多様な機能や仕組みを生かした環境に配慮した施設整備に取り組んでいく必要があると考えております。　災害に強いまちづくりは、近年、激甚な災害が各地で頻発している状況を踏まえ、都市基盤であるインフラの必要な補修や改修、整備が求められております。後期基本計画では、災害時に被害を最小限に抑えられるよう、関係機関と連携して災害に強いまちづくりを着実に進める必要があるものと考えております。　住宅政策に関しましては、今後高齢者、障害者、子育て世帯のなどの住宅の確保に配慮が必要な方が増加すると見込まれていることから、今後は福祉分野などの関係機関と連携し、住宅確保要配慮者への居住確保の取組について検討する必要があるものと考えております。　また、住宅の耐震化、空き家対策、マンションの適正管理の推進に向けて取り組んでいるところでございますが、後期基本計画においても、民間の関係団体などと連携しながら、さらなる施策の推進に向けて取り組む必要があるものと考えています。　また、北朝霞地区の地区計画につきましては、にぎわいの創出などの観点から見直し等の検討が必要と考えております。 ○石原茂議長　生涯学習部長。　　　　　〔神頭勇生涯学習部長登壇〕 ◎神頭勇生涯学習部長　２点目の(2)のうち、生涯学習部所管につきまして御答弁申し上げます。　生涯学習施設につきましては、博物館、埋蔵文化センター、旧高橋家住宅、公民館６館、図書館２館がございます。いずれの施設におきましても、入り口に手指消毒液を配置し、カウンターには飛沫防止のためビニールシールドを設置するとともに、ソーシャルディスタンスラインを設けております。また、職員は始業時に体調確認、マスクを着用して手指消毒を行い、感染予防に努めているところでございます。　このほか、利用者、来館者の方には、マスクの着用とともに手指消毒、ソーシャルディスタンスラインの保持等や、発熱、体調不良の際は利用自粛をお願いしております。　引き続き、新しい生活様式を踏まえた感染予防策を図りながら、適切な施設運営を行ってまいります。　続きまして、７点目の(2)のうち、生涯学習部所管につきまして御答弁申し上げます。　総合計画の前期基本計画における総合的な評価といたしましては、おおむね計画どおり進捗できたものと考えてございます。課題といたしましては、生涯学習活動の推進では、学びの成果を支える仕組みづくりの整備や価値観の多様化への対応、学びを支える環境の充実では、計画的な施設の修繕や人生100年時代を見据えた生涯学習の推進がございます。　また、スポーツ、レクリエーション活動の推進では、多くの市民にスポーツに参加してもらえるための取組や計画的な施設の修繕、地域文化については、近年調査等により様々な新しい資料が確認されており、これらの資料をどのような形で市民に提供していくか等を課題として認識し、後期基本計画を作成しているところでございます。 ○石原茂議長　危機管理監。　　　　　〔毛利敏郎危機管理監登壇〕 ◎毛利敏郎危機管理監　４点目の今後の「予期せぬ」災害にどう対処するかの(1)に御答弁申し上げます。　本市における災害対策につきましては、震災や風水害のほか、建物や交通機関の火災、原子力災害、航空機事故などの大規模事故、火山の噴火など様々な災害対応を想定し、朝霞市地域防災計画に基づいて実施しております。　また、今回の新型コロナウイルス感染症については、特に国の緊急事態宣言を受け、学校休校や保育園休園をはじめ、公共施設の利用停止、市民や事業者への支援など、全庁を挙げて対応しているところでございます。　今後におきましては、風水害につきましては、出水期を迎え、昨年の台風19号の課題や感染症対策を踏まえ、準備を進めているところでございます。　新型コロナウイルス感染症につきましては、いわゆる第２波が襲ってくるではないかとの憶測もございますことから、引き続き情報収集に努めるとともに、関係機関と連携を図りながら、次に備えたいと考えております。　次に、７点目の(2)のうち、危機管理室所管について御答弁申し上げます。　まず、防災対策でございますが、昨年の台風19号での課題や今回のコロナウイルス感染症への対応など、後期基本計画の策定に向け、避難所や防災倉庫の整備、職員体制の強化をさらに進めていく必要があると考えております。　また、災害情報や避難に係る発令など、市民の皆様に対し、正確で迅速な情報の伝達が求められ、市民一人一人の防災意識を高め、防災に関する知識の普及啓発を行っていくとともに、自主防災組織や地域防災アドバイザーを中心に地域防災力を強化していく必要があると認識しております。さらに、朝霞消防署などの関係機関とさらなる連携強化と消防団の役割の見直し等、一層の強化が必要であると考えております。　次に、防犯対策につきましては、特殊詐欺など、近年の犯罪傾向が著しく変化していることから、警察などと連携し、地域による犯罪傾向など、緻密な分析による防犯対策とともに、自治会や町内会等で組織するわがまち防犯隊に対する活動支援や、市民に対する防犯研修会など、犯罪を起こさせにくいまちに市全体で取り組む必要があると考えております。 ○石原茂議長　学校教育部長。　　　　　〔金子二郎学校教育部長登壇〕 ◎金子二郎学校教育部長　５点目の主体性と生きる力を育む、子ども中心の社会であるためにの(1)及び(2)のうち、学校教育部所管の部分につきまして御答弁申し上げます。　臨時休業中の学びの保障につきましては、各学校において課題を配布、回収することで、家庭での学習状況の把握を行っております。　また、各家庭で所有するスマートフォンやタブレットパソコン等を使用して、学校が指定した課題を自ら行うｅライブラリの活用や授業動画の配信を教育委員会として推進いたしました。　なお、５月に実施した市の調査では、家庭でインターネットを使用できる環境にあると回答した割合は98％以上でありました。インターネットを利用した家庭学習の環境が整っていない児童・生徒に対しては、各小・中学校においてパソコン室の開放やＤＶＤの配布等で個別に対応しております。　なお、感染拡大の第２波が起こることも想定されますが、再度学校が臨時休業となった際には、引き続き学習プリントの配布等を行うとともに、ｅライブラリによる学習支援、学校から家庭への学習動画の配信等を推進してまいります。　学校が再開し、これまでの学習の遅れを取り戻すための取組といたしましては、埼玉県教育委員会作成の学校再開に向けたガイドラインを参考に、時間割編成の工夫、学校行事等の精選、夏期休業の短縮等により授業実数の確保を行ってまいります。　また、感染拡大の状況によっては、今後少人数指導や再度の分散登校等が求められ、人的な応援の必要が生じる場合があることも想定されます。低学年補助教員やあさか・スクールサポーター等の市の会計年度任用職員を活用するとともに、新型コロナウイルス感染症対策のために、必要な学習指導員等を追加配置するために国で行っている教育支援体制整備事業に申請することで、可能な限り学校を支援してまいります。　今後も児童・生徒や教職員の安全を第一に考え、学びを保障しつつ、教職員の負担等にも配慮しながら学校を支援してまいります。　次に、７点目の(2)のうち、学校教育部所管につきまして御答弁申し上げます。　総合計画後期基本計画の策定に当たり、学校教育部として新しく課題として捉えていたものは、本年度から実施となります学習指導要領などの新しく生じた学校教育の考え方でございます。後期基本計画では、学習指導要領にあります主体的、対話的で深い学びの実現に向け、従来から行っている授業を進化させるとともに、プログラミング教育による考える力を育成することやＧＩＧＡスクールなどの新しい教育の在り方、また、令和元年度より開始している学校運営協議会（コミュニティスクール）について位置づけられるよう検討しております。 ○石原茂議長　上下水道部長。　　　　　〔木村賢一上下水道部長登壇〕 ◎木村賢一上下水道部長　７点目の(2)のうち、上下水道部所管につきまして御答弁申し上げます。　上下水道部の課題等といたしましては、上下水道施設の老朽化に伴い、施設の長寿命化等を含め、インフラの再構築に取り組んでいくことが重要課題であると考えております。 ○石原茂議長　田辺議員。 ◆14番（田辺淳議員）　１点目は、国の姿勢、アベノマスクということで、ようやく最近ばらまかれましたが、私のところは事務所と家庭がありますけれども、事務所のポスト二つに入って、家庭にも入りましたので、三つ入りました。だから、場所によってでしょうけれども、私はてっきり住民基本台帳に基づいたところにだけ配布されるのかなと。世帯主にという話だったわけですけれども、現実にはそうではなくて、いそうなところに郵便局の職員の方がふだん配達している感覚もあるのでしょうけれども、入れたというのが実態だったのだろうと思うのです。　国の補正予算も含めて莫大な予算が投じられている過程で、経産省がコロナ対策の中心舞台となっている。安倍首相の補佐官も含めて、首相周辺にかなり経産省の役人たちがいるというところもあったわけですけれども、そういった話は以前からいろいろと今までのスキャンダラスな話の中であったわけで、この間、ぼろぼろと様々な新たなスキャンダルが出てきていて、目を覆うばかりの状況です。　オリンピック絡みでいうと、電通、もともとオリンピック招致で２億円くらいのお金が招致の委員に使われたのではないか、電通がその間に入ったのではないか、あるいは、エンブレム問題があったわけですけれども、そのエンブレムに関しても電通が絡んでいたとか、オリンピックの利権に関しても電通がかなり中心にいた。電通自体がテレビが中心で今まで商売をやってきたわけですけれども、この間のインターネットが普及していく中で、先が非常に危うくなってきたという背景がそこにあると思うのですけれども、新たなもうけ先ということで、いろいろと模索しているということなのでしょう。そこに経産省の役人がいろいろ絡んだり、中小企業の長官が、前田ハウスだとかという話で、元電通の職員が酒席を一緒にしているというようなことも報じられている。ただそれだけだったらまだ分かりますけれども、そのお金が結局電通に回っている。莫大なお金が、電通だけではないのですけれども、今度のサービスデザイン推進協議会、それこそ竹中平蔵さんのパソナだとか、そういうところにもいっているわけです。本当に一握りの一部の事業者が利するような形で利用されてしまっている。　安倍さんがそれを一生懸命意図したかどうかというのは全然別問題なのですけれども、それにしても、１ページ目、２ページ目に資料として出したのは、この間、写真が選挙絡みの政党のポスター、自民党のポスター、あるいは民主党のポスターが政権交代だけ載っていますけれども、使われてきたポスターの言葉だけを見ても、小泉政権が2001年から2006年、聖域なき構造改革で経済財政諮問会議だとか、骨太の方針だとか、構造改革特区と、市場化テスト導入ということで新自由主義の路線。これは中曽根時代からどんどん始まっているわけですけれども、その改革を止めるな、自民党をぶっ壊すというようなことを言いながら、かなり人気を博して、でも、その後、だんだん民主党が躍進をしていくという中で、安倍内閣自体は小泉さんの後に第一次であったわけですけれども、本当に短命で終わった。　その後、福田、麻生内閣で、その内閣のときにサブプライムローンの問題があった。その選挙で麻生内閣は惨敗して、民主党、鳩山政権になって、その前からあったのですけれども、マニフェスト選挙が言われて、私は民主党政権はある程度評価はしたいと思いますけれども、開かれた形で様々な議論というものがネット上でも常に見られるような体制が取られて、本当に努力をしたのだろうと。事務事業評価だとか、今自治体でやられていることの元をただせば、こういった流れが、事業評価というものがずっとやられて、なかなかそれが現実には金額的に国家予算を大きくひねり出すことができなかったというような批判もされたわけですけれども、その途上、菅政権のときに東日本大震災、それから、福島原発の事故があった。これで国民も大変な事態。我々この時期に放射能対応でマスクをしたり、防護服を着たりという白い格好をしたこと、一部福島、東北ではそういうことをせざるを得ない状況が続いたわけですけれども、まさか今、国民だけではなくて、全世界的にマスクをして、それが新たな日常だと押しつけられるような形で、そういう表現で、とにかく新たな日常を受け入れろというような同調圧力がかかっているということに対して感慨深い部分はあるわけです。　いずれにしても、民主党政権は、その後野田内閣、野田内閣は、経産省がかなりそこに入っていたのだろうなというのが分かる日本再生の戦略だとか、国家戦略、子ども・子育て新システム、女性活躍、いろいろありましたけれども、経産省の役人がかなり野田内閣には入り込んでいたようで、その後、３党合意で、税と社会保障の一体改革というような合意がされて、子ども・子育て無償化というような話から増税の話、５％、８％、８％から10％という増税の合意がされて、安倍内閣では、それを一つの理由にして増税を延期するというのが、するかしないかで、それを問いますということで選挙をやってみたり、あるいは、２ページ目の真ん中あたりには、この国を守り抜く、下のほうに、2017年は、朝鮮のロケット打ち上げというのが繰り返されて、それが弾道ミサイル騒ぎということで、国難だということで、安倍さんは日本を守り抜くのだということを言って選挙をやる。　そういうことで度々、安倍さんは支持率が下がりかけると、海外に行ったり、あるいは消費税の増税をネタにしたり、あるいは今回弾道ミサイルの問題もそうですけれども、外の危機をあおるというような形で、度々森友問題や加計問題、桜を見る会も最近の話で、非常に苦境に陥る。行政の文書が改ざんなり破棄なり、秘匿されるということが繰り返されるという中で、支持率が下がると、それを取り返すために国会が閉じられるということが今回もありますけれども、コロナウイルス騒ぎで桜を見る会の話が雲散霧消するかどうか知りませんけれども、しばらくは任期をつないでいるかなというふうに思うのです。　そういった中で、国民に対して給付とか、支給という表現も、私は言葉をもう少し大切に使いたいなという立場なので、余りこういう言葉は本当は使いたくない。お役人言葉で、給食の給もそうですけれども、給うというような言葉を平気で役所は使い続けているわけです。給付事業というのは、国民の側が申請をしないと、お願いをしないと出してくれないという仕組みで、それが原則です。マスクだけはばらまいていただいた。それと同じようにいろいろなものをばらまいていただければいいのですけれども、肝心な本当に必要なものに関しては申請をしないと全く届かない。その申請というのに一番遠いのが弱者である。子供はもちろんですけれども、お年寄りもネットで申請しないと駄目だと、県や国の今回の事業は、もうほとんどそうなっている。マイナンバーは、カードをどんどん普及させたいがために、マイナンバーカードを利用させようといういろいろな思惑が見え隠れして、今回の部分でも国の思惑のために朝霞市も非常に振り回された部分があるというふうに思うのです。　そういった政権の思惑だとか、国民の今の生活のことを考えて、国が、あるいは国の役所が考えて動いているかというと、残念ながら今はそうはなっていない。だけれども、市は基礎自治体として、また、私たち身近な市民の一番顔の見えるところにいる我々としては、市民に寄り添って市民の立場で物を言っていかなければいけないし、状況に関してしっかりと、もちろん県や国にも物を言っていかなければいけないし、市としてやれることを極力やりましょうと。　私は努力していただいているというふうには思いますけれども、１点、とにかくこれは全協でも言いました、施設を止めれば多分仕事としてやることがなくなるところも案外あっただろうなと思うのです。そういう職員間をどう横断的に使えているのかということは気になるところ。あとは、つまり応援体制です。以前より縦割りの弊害が言われていたので、縦割りをどう是正するかということで、チーム制というような横断的な対応というのが、こういう問題の前から模索はされてきているのですけれども、今回横断的な体制というのがどの程度取られているかということに関してお伺いをしておきたい。　あとは、出張所、支所が休所されたというのは、私は全協でも言いましたけれども、身近なところの相談体制というものが、先ほども言いましたが、弱い立場の人たちはもう歩いていけるかどうかも分かりません、電話もそうです、出張所にも何度も足を運んで、閉まっている。とぼとぼ帰っていく人たちを私はしょっちゅう目にしていたので、今回のような事態というのは、申請をしなければいけない、その申請をどうしたらいいのか分からないという人たちがたくさんいただろう。　今回のような特別定額給付金の仕組みは、書いてあった内容もマイナンバーカード、写真付きが必要だと思ってしまうような内容であったり、入れ物の封筒が入らないだとか、いろいろどうしたらいいか分からないというふうに思った人たちがいっぱいいた。そういう中で、間に詐欺というか、消費者問題が入り込む余地がいっぱいあっただろうなと。今もあるのではないのかなと思うのです。だからこそ、しっかりとした相談体制というものをもっと充実していただきたい。　これは市の職員のスキルの問題、どんどん委託事業が増えてきた。保健所がどんどん減らされたということで、感染症の対応をできる職員もどんどん減ってきていたという現実があるわけですけれども、朝霞市の職員も個々のいろいろな事業をどんどん民間委託してきているという中で、計画策定から始まって、直接自分たちが関わらないようなもの、分からないことがいっぱい出てきてしまっているという中で、例えば介護保険の現場だとか、保育の現場だとか、保育の場合は市がまだ直営でやっている部分もあるので、まだ分かるのではないかと思いますけれども、それ以外の分野で、民間にどんどん依拠して始めているということによって、市の職員がどうしていいか分からない部分、スキルがどんどん落ちているのではないのかなと。そういう意味でも今回は一つのチャンスというか、もう一度スキルアップ、能力アップという意味で横の応援体制を取る。これは危機管理の対応でやったのかどうか知りませんけれども、もう少しその点、具体的な対応としてどういうふうにされたのかを教えていただきたい。　あとは、公園だとか、図書館だとか、社会的な基盤のベースの部分に関して極力開くという努力をしていただきたいのと、それが子供たちやお年寄りの居場所だとか、もちろんソーシャルディスタンス、ある程度距離を置いてということをやらざるを得ない部分はあるし、それは分かりますけれども、居場所づくりを言われているこの時代にどうして広い公園を閉鎖するのか、そういうことに関してもしっかりと反省をして、市民目線で、新しい日常とは一体何なのか、皆さんに私はお伺いしたいわけですけれども、考えていただきたいなと、質問と併せて。　オリンピックに関しては、資料で３ページ目に入れたのは、分かりにくいでしょうけれども、オリンピックの委員会で朝霞市の射撃場に関しては何の広報も、出ているのは、貼り付けましたけれども、上からの上空の写真に観客エリアと運営施設エリア、こうしたもの以外は全然公表されていないのです。どのような建物をつくるか、実際白い建物が見えますけれども、もう出来てしまったと。幾らかかったのかも分からない。これだと、原状回復するのだから壊すのでしょうけれども、本当に無駄なお金が使われて、結局もしかしたら全然使わないまま終わってしまうのかなと。何か別な形で使って終わりにするのかは知りませんけれども、そういうことがあるということをお伺いしておきたいのです。幾ら射撃場にかかっていて、情報としてはどのような内容で進んできたのか、その部分だけお伺いしておきます。　それから、今後の「予期せぬ」災害というのは、これからまたやっていきますので、いいです。　子供の学校の部分に関しては、98％以上体制はありますよと、具体的に何世帯なのか教えていただいて、ＧＩＧＡスクールとかいう横文字を多用するというのはすごく怪しいということを考えていただきたい。本来は少人数だろうな、少人数制にすればよかったのだろうなと。ちょっとだけ朝霞市も午前と午後で分けて、ほんの数日間やりましたけれども、少人数でやればある程度対応できるものをＧＩＧＡスクール構想だとかと言って、もともとＧＩＧＡスクール構想の内容と、民間の個人宅に送るというのはまた別の話で、ＧＩＧＡスクールというのは学校の中にその体制をつくるというだけの話だったわけだから、各家庭でどうするかというのは感染症に便乗した話で、今こそＧＩＧＡスクールだとかという便乗の売りつけをしている人たちがいるのでしょうけれども、あまり安易に朝霞市教育委員会がそのようなものに乗るべきではないということを強く申し上げたいのです。　その点、もう一度お伺いしますけれども、本来は今こそ少人数でしょうと。少人数制の授業をどうしたらできるのかということこそ考えなければいけない。やろうと思ったけれども、非常に職員の負担が増えたのだろうと思います。それは職員が少ないからです。その点確認します。　６点目は、ごみの広域化の基本構想で、施設の基本構想だとか、跡地利用構想だとか、いろいろと構想の広域化基本構想、我々も頂いたと思います。この概要をもう一度教えていただいて、具体的に施設はどのようなものをどういう内容でどういう施設をということになっているのか。　あと、余熱利用基本構想というのがあります。これの概要を教えていただきたいのと、地域貢献の内容、これも入っていますので、教えていただきたい。事業資本に関してもどのような内容であるのか、跡地利用計画に関してもどのような内容であるのか。　それから事業スケジュール、いただいているものは本当に見にくいものだから、こちらでつくり直しましたけれども、どちらにしても概算の事業費に関して具体的に教えていただきたいということでお伺いをしておきます。　次に、人口動態の部分に関しては、総合計画にも使われていくでしょう。ピークがまだまだしばらくは朝霞市の場合はこないというような判断をされているわけですけれども、もう見直さなければいけなくなってきているのではないかな。これに関してはもっと真剣に見直しをかけていかなければいけない状況ではないかということをもう一度確認をしたい。　総合計画に関して、私は今回は資料に載せましたけれども、一番後ろの北朝霞地区の地区計画ということで写真を２枚と、もう１枚、つまり13から14、15、16ページというのが資料ですけれども、北朝霞地区の地区計画は、基本的にその計画内は1.5メートル離して壁面後退と。あと３番の話ということで、その中の写真の状況を見ていただくと、駐車場はそれに対応しないということになってずっときているわけですけれども、その駐車場の問題だとか、あるいは既存の部分に関して、あるいはせっかく新しくできたものでも、コーンをいっぱい置いてしまって、あるいは自転車駐車場として、もしかしたら有料の自転車駐車場もそこ配置されてしまっている。あるいは、隣と隣の敷地に塀が設置されたまま、ずっとそのままの状態である。そしてまた、1.5メートルの後退の部分に関してのいろいろな使われ方がどんどんされてしまっている。広告塔もいっぱい立っているし、段差も非常にある。一つの例ですけれども、北朝霞の地区計画の課題というものに関して、どういうふうにお考えなのかということをお伺いしておきたい。　あとは、いろいろとありますけれども、市長に以前にも言いましたけれども、地域福祉計画の話が出ていました。これから地域の中で災害の問題もそうですけれども、避難場所だとか、もっともっと体制を取らなければいけないということも出てきている中で、私は以前から、地域ごとのもっと細かな集会施設、新座市のようなということで再三言いました。しつこくこれからも言っていきたいのですが、もっともっと地域の中にある拠点、福祉の拠点であり、災害避難の拠点が必要ではないのかなと。　あとは、図書館は３万人に１館という一つの目標を持って、もう少し適正な配置が必要ではないのかということ、この点を確認したいというふうに思います。よろしくお願いします。 ○石原茂議長　この際、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時３９分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石原茂議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時５５分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石原茂議長　市長。 ◎富岡勝則市長　それでは、７点目の(3)にお答え申し上げます。　まず、地域ごとの細かな施設を配置していただきたいということでありますけれども、用地等の確保もあり、現実的には非常に難しいというふうに思います。今までは公民館、市民センターなどの公共施設については、設置した時々の社会情勢や財政状況、市民ニーズや用地の確保など、様々な要素を勘案しつつ、公平に利用できるよう十分に考慮して整備を行ってきたものと考えております。ただ、施設によっては設置目的、あるいは財政的な課題、用地確保などの点から市内に複数設置できなかったり、設置場所が制約されたものもございます。また、公共施設の整備にはまとまった用地が必要であり、地域によってはその確保が難しい状況もございます。　今後も公共施設の整備が必要な場合には、地域間のバランスにも留意しながら検討していきたいというふうに思います。 ○石原茂議長　市長公室長。 ◎神田直人市長公室長　それでは、順番でいきますと、先に１の(3)オリンピックの関係でございますが、競技場の概要が示されていないというような御質問でございますが、現在私どもが把握している内容としましては、組織委員会の試算状況でございますが、会場に関してはもろもろ178億円がかかる。その中で仮設部分として競技場の関係が89億円ということが聞かされております。さらに、その規模としては、平成31年４月の段階の情報ですけれども、ライフル競技が3,200席、クレー射撃が3,000席というようなことを聞いております。　いずれにしましても、大会組織委員会の情報発信の制限がありますので、私どもも知り得ている部分では適宜お伝えするようにしてまいりますが、２月９日には、市民会館のホールにおきまして、このときは組織委員会の方も同席していただきまして、市民に向けた概要の説明会をさせていただいたところでもございます。　それから、２点目の(2)ということで、市の対応の横断的な職員の体制ということですが、一つには、特別定額給付金の支給に当たりましては、プロジェクトチームを早々に立ち上げ、これはもう閣議決定を受けて４月の早い段階にはプロジェクトチームとして立ち上げ、全庁の職員の中から選抜して構成するというふうな体制を組みました。また、実際の特別定額給付金の給付に当たったり、中小・小規模企業者の支援に当たっても、担当課、もしくはプロジェクトチームだけでは賄うことができませんでしたので、全庁から適宜職員を出していただきまして対応しました。特別定額給付金に至っては、土日も業務を行ったという事態もありました。　いずれにしろ、こういった対応については、全庁を挙げた対応を今後もできるように体制を整えてまいりたいと考えます。 ○石原茂議長　都市建設部長。 ◎笠間三生都市建設部長　２番目の(2)の再質問につきまして、都市建設部所管部分について答弁させていただきます。　朝霞市におきましては、都市公園、全部で41ございますけれども、今回の緊急事態宣言を受けて、ゴールデンウイーク４月29日を境に、そのうち８個の都市公園及び朝霞の森について閉鎖してございます。特に朝霞台地区、三原公園でございますけれども、ボール遊びができる公園で非常に子供たちに人気のある公園でございます。ゴールデンウイークに入る前から、うちの職員で実際の公園について利用状況、あるいはそういった啓発につきまして巡回しておりまして、そういった中で、子供たちが密接、密集した状況になっているのがゴールデンウイーク前の段階から確認されました。　また、まとまった集団で多人数が集まることや、複数の人が同じボールを触ること、大声を出します観戦など、感染拡大の危険が高まることから、そういった危険を避けるために閉鎖しております。　また、今後につきましては、第２波が発生した際ですけれども、新型コロナウイルスの感染拡大の状況、国の緊急事態宣言の発令状況、あるいは県内の感染及び県外、その他周辺施設の利用状況などを見直して、そういった中で、また今後の閉鎖等については慎重に検討していきたいと考えております。　続きまして、７番目の(2)北朝霞地区計画の課題について、再質問について御答弁させていただきます。　今年令和２年６月５日に、国土交通省から新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための沿道飲食店の路上利用に伴う道路占用の取扱いについてが発出されております。新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店の皆様を支援するための緊急措置として、地方公共団体と地域住民、団体等が一体となって取り組む沿道飲食店の路上利用の占用基準を緩和することとされております。　内容でございますが、新型コロナウイルス感染症対策のための暫定的な営業であること、３密の回避や新しい生活様式の定着に対応すること、テイクアウト、テラス営業のための仮設施設の設置であること、施設付近の清掃等に協力いただけることを要件といたしまして、歩道の上について、道路の構造、または交通に著しい支障を及ぼさない場所につきまして、占用料は免除した上で、そういったところに仮設店舗等を設置することができる、仮設のテラスとして使うことができる、そういう形になってございます。　これを受けまして、市では道路占用基準につきまして、国の基準を準用し、引用することにしたほか、北朝霞地区の壁面後退部分につきましても、地元の北朝霞商業振興会に御意見を伺い、同様の運用の見直しを行うこととしました。　内容につきましては、北朝霞地区地区計画における計画地の壁面位置の制限の部分において、常設ではなく撤去が可能な仮設施設かつ歩行者の通行に著しい支障を及ぼさない施設については、北朝霞地区地区整備計画運用基準にある障害物等に含めず設置可能とし、新型コロナウイルス感染の予防に努めるとともに、地区計画の目標である合理的な土地利用及び健全な市街地の形成、保持を目指す。上記施設を設置する際は、事前にまちづくり推進課都市計画係に相談を要する。設置者は施設付近の清掃等管理に努めることとしております。 ○石原茂議長　学校教育部長。 ◎金子二郎学校教育部長　５点目の(1)及び(2)のうち、学校教育部所管の再質問に対してお答えいたします。　まず、御指摘のとおり、ＧＩＧＡスクール構想と今回の新型コロナウイルス感染に伴う学びの保障とは別問題として捉えております。ＧＩＧＡスクール構想により、１人１台端末の環境となれば、授業中に一人一人の反応を授業者が把握し、それを踏まえた双方向型の授業も可能になってくる、そういった授業の幅が広がってまいります。新しい時代の教育に必要な子供一人一人の個別最適化と創造性を育む教育が実現できるのかなと捉えております。　今後、デジタル教科書の本格的な導入や学力調査のＣＢＴ化等も話題に上っているところで、そういったことも含めましても、１人１台端末の環境を整えるということは、まずは必要不可欠なことなのかなと捉えております。　いずれにせよ、１人１台端末を整備することで、主体的対話的で深い学びの可能性がこれまで以上に高まるものと捉えております。　なお、インターネット環境アンケートにつきましては、小・中合わせまして8,236人御回答いただいた中で、インターネットが使用できる環境にない回答につきましては、小・中合わせて123件となっております。　次に、少人数指導の件です。現時点で加配教員による県費負担教職員が配置された学校では、少人数指導を行っております。これ以外につきましては、小学校低学年補助教員を各小学校、そして、あさか・スクールサポーターを各小・中学校に配置し、特別支援学級については補助員等を配置することで、会計年度任用職員が各現場に入ることに加えて、例えば通常学級における配慮を要する児童・生徒に対する支援員等も学校に入ることでもって、小・中学校一律の少人数学級を実現するわけではないのですけれども、複数の大人の目が関わることでもって、一人一人をきめ細かく見ていこう、そういった形で子供の指導、豊かな学びの実現に当たっております。昨今では、学校応援団等、地域の方の教育力も援用した形で、地域も含めたみんなで子供の豊かな学び等を実現していこう、そういった取組が各学校現場で展開されているところであります。 ○石原茂議長　市民環境部長。 ◎宮村徹市民環境部長　６点目の(1)の再質問につきまして御答弁申し上げます。　まず、施設はどのようなものかとのことでございますけれども、今回広域化を決定している施設につきましては、焼却処理施設が173トン、不燃粗大ごみ処理施設が15トン、この合築のものが決定しているものでございます。　続きまして、余熱利用についてでございますけれども、余熱利用の形態につきましては、発電及び温水等の場内利用、プラントや建築設備等を優先して考えまして、場外利用につきましては、施設運営費の削減が期待できる電力会社への売電につきまして、今後具体的に検討してまいりたいと考えております。　続きまして、地域貢献についてでございますが、周辺地域への貢献方策ですけれども、地域要望や新たに整備する広域処理施設の特性を踏まえまして、今後具体的にまた検討いたしますけれども、広域処理施設は地域における環境教育及び環境学習拠点としての機能を備えるものとしたいと考えております。　続きまして、跡地利用についてでございますけれども、現在新しく用地を買収して建設します用地以外で、今和光市の焼却施設が建っているところと、朝霞市のクリーンセンターがあります。現在広域化する施設は、焼却施設と粗大なのですけれども、それ以外のプラスチック、ペットボトル、瓶、缶の施設につきましては、今後跡地を利用してうまく広域化していくことを検討していきたいというふうに考えております。　次に、事業スケジュールについてでございますけれども、今年10月に新組合設立後、令和３年からおおよそ１年半の期間で施設整備基本計画、また、生活環境影響調査等を実施いたしまして、令和４年から５年にかけて事業者の募集と選定、令和６年から実施設計、整備工事を行い、令和10年からの新施設の稼働を目指したいと考えております。　続きまして、概算経費ということでございますけれども、先ほど申しました焼却処理施設と粗大の施設、合築したもので、概算といたしまして167億円、20年間の運営費といたしまして約139億円ということで現在試算してございます。 ○石原茂議長　学校教育部長。 ◎金子二郎学校教育部長　失礼いたします。先ほどの再質問に対する学校教育部よりの答弁の中で、インターネット環境アンケートの回答について、8,236件のところ、8,236人と答えてしまいましたので、8,236件中123件が本調査の結果となっております。おわびして訂正させていただきます。 ○石原茂議長　市長公室長。 ◎神田直人市長公室長　７点目の総合計画に関してでございます。人口動態の考え方ということでございますが、様々な指標で若干の見込みが違ってくるということはあろうかと思っておりますし、今後においても人口動態というのは注視していくものというふうに考えております。現在のところ総合計画の検討に当たって、一度試算しておりますので、それを様々な事業展開の基礎としてまいりたいと考えています。 ○石原茂議長　田辺議員。 ◆14番（田辺淳議員）　最初の部分はもう結構ですので、保健所の資料を出しましたけれども、あまりなじみが、朝霞市、保健センターと保健所の関係だとか、川越市だとか、越谷市だとか、川口市だとか、中核都市、ほかにも中核都市がありますけれども、特例の部分では保健所を独自で持っていない。保健センターと保健所が一体化しているところが、上のさいたま市や川越市や越谷市や川口市、一応内部では分けているかもしれませんけれども、そういう話が多分大阪の府と市の無駄だと橋下さんが言って、どんどん削った。あるいはそれを都構想にもっていこうという話の中の一部にあったのだろうと思うのです。　橋下さんは、最近、減らしてしまってごめんなさいみたいなブログだか何か書いたという話ですけれども、後で減らし過ぎたという部分に関する反省というのは、今はかなりあちこちで出ているのではないのかなと思うのですけれども、朝霞市の保健センターが朝霞保健所とどういう日常つながりがあるのか、関係があるのか、今言える範囲で。　私のイメージでは、精神障害だとか、あるいは食品衛生の話だとか、もちろん感染症の話だとかということになると、保健所との絡みが当然あると思うのですけれども、もう少し風通しがよくていいのではないのかな。これから先のこともあるので、私は埼玉県内の保健所２か所くらい電話しましたけれども、すぐ出てくれたので、大分一時期よりは多分状況はよくなっているのかもしれませんが、これからまた感染が拡大するような事態になったときには、保健所の職員の皆さんも、人数少ない中でえらい大変な状況だったのだろうなと。また、そういうことになりかねない。　朝霞市の保健師さんもいて、その保健師さんは様々な事業をもちろん市として持っているわけですけれども、場合によっては終わりにしなければいけない事態というのもあり得るのではないのかなと思うのですけれども、その点に関して何か県との協議というのがされているのかどうか、その点確認をしておきたい。　とにかく先ほども言いましたけれども、要望として、この感染症絡みの部分というのは、もっと相談体制を地域の中にもしっかりと配置していただきたい、応援体制に関してももう少し今回のことを一つの糧にして考えておいていただきたいなという要望をしておきます。　それから、学校、ＧＩＧＡスクール構想と各家庭へのＩＣＴの環境を整えていくということは直接関係はないけれども、便乗して、この間ＧＩＧＡスクールだということで、何かイメージだけが先行して、売りつけて、多くの市民もそれはそれでいいのではないかという感覚を持っている方がいるのではないかと思うのです。最初に言いましたけれども、災害の資料の中に、５ページの真ん中あたりに、被害者は書きませんでしたけれども、2005年に大型ハリケーン米国南部を襲うとありましたけれども、その時、かなり悲惨な状況だったようで、その後、その地域の公的な教育がほとんど閉ざされて、民間の教育機関に変えられていったと。いまだにそれがまた尾を引いているという話があって、それはもうお金があるなしによって全然その状況は変わってくるので、教育を受けられる機会均等というのは完全に妨げられてしまう状況になっているのだと、その地域は思うのです。　ＧＩＧＡスクールがそのまま即だとは言いません。昔からこの手の耳でテープを聞いて、それで英語などでは特に使われていたわけですけれども、そういった教育に利用できるものはあっただろうし、これからもあるとは思いますけれども、これが教育の中心を担うというのはあり得ない。例えば介護の分野でもロボットという話がありますけれども、教育もそれをやるのだったら、１人の人が話をすればいいし、おもしろいロボットができれば、ロボットにやらせてもいいのではないかと。結局人件費をどんどん削減する、教育予算をどんどん削減する一つのいい口実になっていく。　例えば30人、40人のクラスで１人の先生がいたけれども、英語で授業をやるということになったら、必ずしも先生ごとに一人一人がそれをつくらなくてはいけないわけではないから、放送を流せばいいではないかという話になりかねない。そうやって先生のやる仕事がどんどんなくなっていくけれども、それで子供にとっていいのかといったら、先生のやる仕事は非常に単純労働化して、ただ、子供の周りをうろついているという形になるかどうかしれません。そういう形で給与削減もできるかもしれない。単純労働化していくという話になりかねない。　何かＧＩＧＡスクールだとか、そういう言葉を使う中で、社会がまるでどんどん進化していくかのようによく言われますけれども、スーパーシティの話が昨日ありましたけれども、これだって、特区の話の中で、トヨタが富士の裾野にちょっとしたまちをつくって、そういった構想の背景がある中で、それを経産省なり、そういう構想を特区として取り上げていこう、国の予算をそこに投じていこうという話だと思います。　ある一部の産業に対して補助金なりを支出していく、一つの理由づけとして使われているので、必ずしも本当の意味で教育がよくなるということで、確かに教育予算がなかなか得られないという中で、こういう目的が明確なものであれば、お金がつくから、では入れましょうというそれが事実、現実に日本社会全てにＧＩＧＡスクール構想ということでどんどん入っていく一番の要因ですけれども、それがために先生方はもう本当に四苦八苦、余計なことをさせられて、余計な仕事があって、また、やること自体がどんどんもしかしたら、それを使おうとすれば、余計先生方の仕事が阻害されかねないというふうに思うのです。　そこは重々考えながら、物事を進めていただかないと、主体性と生きる力を育むなんていうふうに本気で考えられるのだったら、全く方向は逆だろうと。むしろ、今の日本の社会は完全に衰退局面に入ってきている。人口減少、少子高齢化、財政的にも破綻寸前、そういう中で、私は同じ船に乗っかってそのまま沈没するとは全然思っていませんけれども、新自由主義の資本主義社会はもう破綻寸前なわけです。　そういう現実の中で全くの幻想をばらまいて、幻想といったって、Society5.0だとか、スーパーシティもそうですけれども、よくよく読めば、本当に中身のない、この中に何が入っているのかということをしっかりと読み取って、どこの企業がそこにそれを利用しようとしているのかということだけを読み取ればいいだけの話なのです。　まるでバラ色の未来がその先にあるかのような幻想を与えて、それに乗っかってしまうことのないように、教育の分野の方たちに関しては、私は少人数がどうなのかということこそ問いたい。少人数でもっともっと体制をとっていく必要性を今回感じたのではないのかなと、いかがですか、その部分だけ確認をしたい。　非常に苦慮した時期が、ほんの短い時期あったと思うのです。それは前半と後半に子供たちを半々に分けて１人の先生がやるからそれは倍働かなければならない、同じことをやらなければならないという事態がほんの短い時期に生じたわけですけれども、本当は悪いことではないのです、少人数でやるのは。ただ、それを同じ人が前半と後半に分けてやるから、それは大変な事態、その人数でやるからには本来は倍いなくてはいけないということなのですけれども、いかがですか。　ごみ処理の広域化の話に関しては、市長、これは私、最後のチャンスだと、市長選も来年あるので、私が申し上げたいのは、それこそ手腕、先ほど最後にお答えいただいた財政的に難しいと。例えば図書館だとか、あるいは地域の集会所を設置していく。私は新座市の例でいうと、１か所5,000万円くらいで小さな集会施設をつくっていくということは可能ではないのかなということで言いましたけれども、新座市がそうだということを私は聞いた上での話ですが、もっともっときめ細かく地域に集会施設を造って、それが福祉利用であり、災害の避難場所にもなるという場所、地域の人たちが管理するというものをどんどん配置していくべきではないのかなと。あるいは図書館なり、児童館なり、そういったものをもう少し地域の恩恵を浴すことのできない、本町にばかりいろいろなものを投じてきているという現実がある中で、その地域格差の是正ということも含めて、私は重要課題ではないのかなと思うのです。　だから、総合計画後期基本計画の中に、現実にどうそれをねじ込むかどうか分かりません。私は財政的に厳しいのはもちろん分かりますけれども、では何でこのようなごみ焼却場を造のですかと。ついこの間まで今にも破綻しかねないかのように、単独のをどう造るという計画をずっと言ってきたわけでございますが、私はそれをやめるべきだと言い続けました。　何度も言いますけれども、焼却炉は耐火れんがを交換すれば、本体としてはまだまだいつまでも続けられます。40年の稼働の原発を再稼働させるような時代です。原発のとんでもない状況と比べた時に、焼却炉のストーカー炉は単純な炉なのです。簡単に爆発するようなものを中に持ち込めば、小規模爆発はあるかもしれません。かつて流動床式で朝霞市は確かに爆発事故を起こして可燃ごみが大量にたまるという時期があったのですが、ストーカー炉ではないということも判断すれば、私は当座ずっと使い続ける。いずれはやってはいけないのです、焼却処分のやり方というのは。それは市でやるのではなくて、やるのだったらもっと大規模な形でどこかでやるということはあるかもしれないけれども、朝霞市と和光市の小さな自治体の中で新たにまた造るべきではないということを申し上げたい。　特に地球温暖化の話もされていましたけれども、焼却炉を造る、焼却をするというのはＣＯ２をどんどん排出するということなのです。どちらにしても、そういうやり方をやめていかなければいけない。プラスチック自体もうこれから生産を抑制しなければいけない時代に入っているのです。日本とアメリカはプラスチックの生産に関して非常に後ろ向きで、特に中国が日本の廃プラスチックを受け入れてくれなくなったから、どんどん余ってきて大変な状態になりつつあるわけです。そういうことも含めて、これからもう少しそういう近視眼的ではなく、その場でどうするかということではなくて、もう少し先を見ながら、我々自治体も財政は確かに厳しいけれども、国から半分のお金が出てくるとか、そういうことはできるかもしれません。　私お伺いしますが、運営費と支出の話で、今はもうＰＦＩ前提の話でされていますけれども、20年間の運営、あるいは今回建設費用を含めて単年度ごとには大体幾らの支出になるか。朝霞市の今の焼却炉、あるいは粗大ごみ処理施設の運営費との比較というのは当然しているわけですよね。ごみ処理広域化基本構想を策定するに当たって、コンサルに委嘱している中で、そういった財政の比較も、あるいはメリットという話も当然、そのメリットはどこにあるのかということに関してもしっかりと調査しているはずですよね。もちろんまだコンサルへの委託期間が終わっていないので、具体的に出ていないものもあるかもしれませんけれども、その点教えていただきたい。　だから、私はお金に関して、厳しい財政だというのはどこの自治体でも、国も、県も言うのはよく分かりますけれども、それは国民、市民、県民向けにそういった言い方をしながら、それは財政運営は常に厳しいとは言うでしょう。もちろんこれからまたコロナの話もあって大変だというのはありますけれども、ただ、ほかの自治体との比較の中では、朝霞市はかなり恵まれているほうだという現実もあるという中で、また新たなえらい大きな投資をしようとしている部分に関して、私はとどまるべきだということをよく申し上げたい。これは、市長にお答えいただきたいと言っても同じ答えになるだろうから、今はやめておきます。だって同じ答えなのでしょう。同じ答えはしてほしくない。新しい市長がもしやったら変えると、そのような話になると思う。　そういうことで、私はとにかくそれこそ市長の判断によって、これは大きく変わる分野だということを本当に、重要な課題は何ですかと聞きましたけれども、これから先、朝霞市地域福祉計画は重要だと先ほど言いましたよね。その地域福祉計画、私も重要だと思います。でも、地域福祉の拠点はどこにあるのですか。包括支援の体制をつくりましょうと言ったときの拠点はどこにあるのですか。ある場所もあるでしょうけれども、ないところがいっぱいあります。そういうところに関して、ある程度投じていくのは私は重要だと思うし、何よりも子育てにやさしいまちづくりを進める、市長も間違いなくそれはそう思っていらっしゃると思うので、そうなったときに、道路の段差もそうですし、歩車道分離ができないところに関しても、歩行者の通行帯はしっかりと全て確保されているまちでなければいけないし、先ほどの北朝霞の地区計画の部分に関して、最後にこれもお伺いしておきますが、お答えいただいたのは、私は全然何かとんちんかんでした。何でコロナの話をされるのですか。私は別に地区計画のそのような特例の話を聞きたいわけではないので、今課題があるのではないですか。　コロナがまるで日常になるかのような物の言い方をしないでいただきたい。コロナは特別な対応で、緊急事態宣言もそうでしょうけれども、コロナの感染の今のパンデミックの状況の中では、そういう対応をするというのはいいですけれども、そうではない、以前から既に地区計画の想定している事態と全く違う使われ方をしてしまっている状況に関してどうするのですか、それは課題ではないのですか。総合計画上、課題の中にそれがうたわれているかなと思ったので、私は聞いたのです。　総合計画をつくった段階で、コロナのパンデミックの話はもともとないです。総合計画の絡みで私はお伺いしているので、その部分だけ確認をしたい。それで、それをどうするのか、どういう対応をしていくのか。何か知らないけれども、今まで使われているものを追認すると。それはコロナの状況があるから追認しますという話ですよね。ではその後どうするのですか。そのようなぐちゃんぐちゃんな状況ではなくて、そこのまちの中で買い物をしたい、ゆっくり歩いて買い物ができる、そのような楽しいまちにしてほしい、それが子育てにもやさしいまちにつながるのではないですか。そういう意味で、今回は特に北朝霞の地区計画の部分だけ伺いましたけれども、その点だけもう一度確認をしたい。お願いします。 ○石原茂議長　答弁願います。　市長。 ◎富岡勝則市長　それでは、ごみの焼却施設の件でありますけれども、今の施設についても、当然前から言っているとおり、非常に厳しい状況の中で運営をしているわけでありますので、今でも予断を許さないような状況だというふうには理解しております。したがって、和光市との協議の中でも、時間的な余裕がないということで、早急に稼働できる施設を整備していただきたいと私は常々申し上げておりました。　広域化のメリットですけれども、２市にそれぞれあるごみ焼却処理が１か所に集約することで、建設費や運営費の縮減が図れること、また、施設を集約することで環境への影響を低減することができるということで、私は朝霞市にとっては大いにメリットがあるのではないかというふうに思っております。　ほかの細かな数値については、担当部長からお答えをいたします。 ○石原茂議長　市民環境部長。 ◎宮村徹市民環境部長　６点目の(1)の再々質問に御答弁申し上げます。　運営費、建設費、20年ということで、それぞれの単年度支出ということなのですけれども、今回はあくまでも基本構想ということで、他の類似施設からその総額を持ってきたものですので、単年度の支出というところまではまだ比較をしていないということです。総額で比較をしているということで、先ほども言いましたように、今後基本計画をつくる段階においては単年度支出まで見込んだものを企画していくということになるということでございます。 ○石原茂議長　こども・健康部長。 ◎麦田伸之こども・健康部長　２点目の(2)の再々質問につきまして御答弁申し上げます。　保健所と保健センターの連携ということでございますが、日常的な業務の役割が違うということもありまして、具体的な連携というのは日常的には図られてはおりません。ただ、今後につきましては、地域振興センターの副所長が保健所の副所長を兼ねるということも聞いておりますので、その中でより地域の連携というのを深めていく方向になっていくものと考えてございます。 ○石原茂議長　学校教育部長。 ◎金子二郎学校教育部長　５点目の(1)及び(2)の再々質問についてお答えいたします。　先ほどの分散登校につきましては、臨時休業中の課題等配布日並びに６月１日の学校再開後の当初に、新型コロナウイルス感染拡大防止という観点で行ったものであります。分散登校による少人数指導についてのよかった点、メリット、それから、さらに課題として解決すべき点については、今後検証してまいりたいと思いますが、先ほど御懸念のとおり、少人数学級を実施した場合、最低でも数億円規模の人件費がかかることに加えて、多くの小・中学校で教師不足となりますので、施設の整備等に向けての費用もかなりかさんでくることが予想されます。　今後もいろいろな課題が学校現場で起きてくることが予想される中で、少人数指導のメリット、あるいはコスト等も参考にしながら、どうすれば様々な課題解決に取り組んでいけるかについて考えてまいりたいと思います。 ○石原茂議長　都市建設部長。 ◎笠間三生都市建設部長　７点目の(2)の再々質問につきまして答弁させていただきます。　北朝霞地区計画の壁面後退部分の土地利用につきましては、総合計画においてにぎわいの創出についてが既に課題として考えられているところです。また、今回コロナウイルスの感染症対策がある中で、社会情勢の変化等を踏まえつつ、国土交通省の通知が出たことも踏まえまして、地元の皆様の声を伺いながら、地域の活性化、にぎわいの創出、また、地元の方々の安全に寄与できるようなものにしていきたいと考えております。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △山口公悦議員 ○石原茂議長　次に、20番目、山口議員の質問を許します。登壇して御質問ください。　　　　　〔５番　山口公悦議員登壇〕 ◆５番（山口公悦議員）　日本共産党の山口公悦でございます。　冒頭、新型コロナウイルス感染でお亡くなりになりました方々への心からの哀悼とともに、闘病中の方々にお見舞いを申し上げます。　また、過酷な状況下で新型コロナウイルス感染症と対峙し、懸命に職務を遂行している医療従事者の方々をはじめ、社会インフラを支えて頑張っておられる方々に感謝を申し上げます。　通告に沿って一般質問を行います。　１、新型コロナウイルス感染から児童生徒や教職員を守るために、(1)学校で安全に学ぶ環境をつくるために、(2)授業、行事、部活、給食など、(3)保健室の体制について、(4)休業や自粛等を踏まえた児童虐待防止対策について、(5)収入が急減した家庭の子どもたちの学びの保障について。　２、災害時における避難所の生活と環境について、(1)新型コロナウイルス感染から市民を守るために、(2)人権と多様性に配慮した避難所の運営について、(3)ペット同行避難の支援について。　３、新型コロナウイルスの影響によって生活や事業を潰さぬ対策、(1)タクシー会社について、(2)学生についてです。　緊急事態宣言が解除されて、６月１日から学校が３か月ぶりに再開しました。学年の締めくくりの時期と新しい学年のスタートの時期を含む３か月もの長期の休校は、子供たちに計り知れない影響を与えています。長期にわたるこの期間授業がなかったことは、子供の学習に相当の遅れをもたらしました。学力は子供を取り巻く環境の違いによって、格差を広げたというのが深刻だと私は思っています。加えて、子供たちはかつてないような不安とストレスを抱えています。このような状況下で、再開した教育現場では、新型コロナ感染から子供と教職員の健康と命をいかにして守っていくかが重要な課題となっていると思います。　(1)の学校で安全に学ぶ環境をつくるためにと、文書を作りましたら、次の保健室のことも書いてしまいましたので、そのまま質問いたしますけれども、各学校では、一人一人の子供たちを受け止め、教育活動を進めながら感染拡大を防ぐために具体的な対策を取ることが求められています。しかし、対応策には多くの課題があり、同時に学校が感染拡大の起点とならないように対策を取ることも重要です。　学校は再開しましたが、通常の授業に戻るに当たって、各学校の実情、とりわけ子供の実情から出発する柔軟な対応を行うことは大切なことだと思います。学校だけに任せるのではなく、教育委員会の責任でその実情を把握し、必要な対策を取る課題もあります。　そこで、初めてですので、教育長にお伺いいたします。　私は、かつてない学習の遅れと格差の拡大に対しては、子供一人一人に丁寧に教えることが欠かせないと思っています。子供たちが抱えた不安やストレスに寄り添い、心のケアを進めるためには、手間と時間が必要です。子供たちの心のケアをしっかり行うことが学びを進める上での前提となると思いますが、教育長の所見をお伺いいたします。　次に、学校が再開した中で、まず取り組むべきことは、感染症対策と子供たちの健やかな学びを両立させていく、そしてそのためにあらゆる手段を尽くして子供たちを誰一人取り残すことなく、その学びをしっかりと保障していくことだと思います。それには、子供の実態から出発する柔軟な教育が必要だと思います。　教職員の方々や保護者の方々から寄せられている心配は、例年どおりの授業をしようと、土曜日に授業を行ったり、夏休みや学校行事を大幅に削減したり、７時間授業などで過剰な詰め込みをやるようにすると、子供たちに新たなストレスを与えてしまうのではないか、また、先生方にとって過重な負担をかけてしまうのではないかという心配です。　そこでお伺いいたします。　各学年の日程変更について及び日数などについて、昨年と比較するとどのようになるのか、また、夏期休暇及び冬期の休暇についても併せてお答えをお願いいたします。　学力テストについてはどのように考えているのでしょうか、お答えください。　新しい生活様式として提起されている身体距離の確保のために、全ての学校、学年で20人以下での少人数授業が可能となるように、全ての学校に必要な教員を加配するべきではないかと私は思っています。加配する場合の教員数や経費について、概算でいいですので、お答えをお願いします。　一人一人の子供に丁寧に寄り添い、心のケアもしっかり取り組む手厚い教育をするために、全ての学校に必要な学習支援員、スクールサポートスタッフ、ＩＣＴアドバイザー、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等を増員、配置すべきだという考えはありませんでしょうか、お答えください。　そのためには、当然空き室等々の活用も必要かと思います。また、子供たちの指導に当たる教職員を確保するために、不要不急な出張や研修は行わないようにするべきだと思いますが、所見をお伺いいたします。　全ての子供たちが利用可能な手洗い場の整備や消毒液、液体石けん、非接触体温測定器、ペーパータオル、特別な配慮を要する児童も含めた必要な備品等々については確保されているのでしょうか。　校内の消毒活動を教職員が行っているというお話を聞きました。専門の業者を配置してはいかがでしょうか、負担は軽減させるべきだと私は思います。　養護教諭の複数配置は直ちにやるべきだと思います。また、保健所や学校医と連携し、保健室等での詳細な対応マニュアルを作成すること、出来ていたならば、その内容についてもぜひ知らせてください。　学校給食の衛生管理の徹底や配膳を伴わない形での提供を可能とするために、必要な財政措置を取ることも必要だと思います。　職員室での三つの密を防ぐ手だてを確立し、徹底すること、これはできているでしょうか。全ての教職員のＰＣＲ検査体制は早期に実施するべきではないでしょうか。可能な限り教職員の在宅勤務、テレワーク、自宅での研修等が可能になるようにすること、とりわけ妊娠中の教職員や基礎疾患を持っていらっしゃる教職員の在宅勤務が可能となるような体制を確立すべきだと私は思います。　感染リスクが高い養護教諭には、フェースシールドや感染防護服の配備と特別な感染防護が必要だと思いますがいかがでしょうか。　今まで以上の長時間労働を招くおそれのある１年単位の変形労働時間制については、その導入を凍結すると決意していただきたいと思います。　発熱等の感染が疑われる子供たちが待機する場所や導線を確実に確保することなど、ゾーニングを確立することが必要だと思いますが、いかがでしょうか。　授業、行事、部活、給食等についてですが、文科省の学校における新型コロナ感染症に関する衛生管理マニュアル～「学校の新しい生活様式」～の中では、家庭で体温や健康状態を確認できなかった児童・生徒等は、登校時、教室に入る前に保健室や職員室に来室するように指導し、検温及び健康観察等を行ってくださいとなっています。これは実施されているのでしょうか、お伺いします。　発熱等の風邪症状があった場合は、保護者に連絡し自宅で休養させるとなっています。保護者がお迎えに来るまでの間、どのようにされるかということについてはどうなっているのでしょうか。感染の心配のあるという思いから、保護者から児童を休ませたいという相談があった場合、どのような対応、どのような扱いになるのか、お答えください。　医療的ケアの必要な児童・生徒や基礎疾患等のある児童・生徒の中で、重症化のリスクの高いケースの場合の登校の判断についてはどのようにするのでしょうか、児童・生徒や教職員が感染した場合はどのようになるのでしょうか、お答えください。　感染者、濃厚接触者に対する偏見や差別についてどのように指導するのでしょうか、お答えをお願いします。　今年度の就学時健康診断について、どのように実施しようとしているのでしょうか、特に３密、ソーシャルディスタンスの問題が心配です。　次に、学習指導に関することで、令和２年３月24日付の事務次官通知において、学習の遅れについて教育課程内での補充のための授業や教育課程に位置づけない補充を実施すること、家庭学習を適切に課すこと等の必要な措置を講ずるなどの配慮をすると記されていますが、どのようなお考えなのでしょうか、お願いいたします。　進級した児童・生徒が全学年で学習することが十分受けることができない場合、このことについてはどのように対応するのでしょうか。　実技を伴う体育の授業については、運動不足になっている児童・生徒もいるようですし、コロナ対策も講ずることが求められていますが、どのようなことに注意し、対応するのでしょうか。修学旅行、体育大会、林間学校等々、学校の行事や市内音楽会、陸上大会、球技大会については今年度どうするのでしょうか、部活の実施に当たり、どのような点を注意しているのか、お答えください。　部活動における主要大会や対外試合についてはどのようにされるのか、お考えをお願いいたします。　(3)は先ほど触れましたので、(4)にいきます。　児童・生徒等の心身の状況の把握と心のケア等が必要だと思います。それには何よりも支援が必要な児童・生徒等の早期発見、早期対応が求められます。全ての児童・生徒等のストレス等を把握するとともに、教職員が児童・生徒等の小さな変化を見逃さないようにするための取組はどう行っているのでしょうか、児童・生徒等の気になる様子について、教職員間で情報を共有することが重要です。このことについてもどのように行っているのでしょうか、必要な生徒のスクールカウンセラーによる面接などを実施するということになっているのでしょうか、この点が気になりますので、お答えください。　生活や福祉等の支援が必要とされる生徒については、ユースソーシャルワーカー等による支援を行うことが必要だと思いますが、このことはつなげていることとは思いますけれども、確認をさせてください。　学校、家庭、地域の連携による子供が安心して相談できる環境を構築することも必要です。この点についても触れていただければと思います。　全ての児童・生徒等に相談窓口一覧を配布し、どのような小さなことでも心配なことがある場合は相談できるよということで、安心できるようなことを周知徹底することが私は大事だと思います。この点ではどういうふうに取り組まれているのでしょうか。学校だよりや学校のホームページ等による保護者や地域に対しても、学校再開後の家庭における児童・生徒の見守りについても依頼することが必要なのではないでしょうか。　収入が急減した家庭の子供たちの学びの保障については、どのような対策を組まれているのか、お願いいたします。　次に、災害時における避難所の生活と環境についてです。　新型コロナ感染症と自然災害の複合災害ということに備えなければならなくなりました。地域における避難所は住民の命を守るという点では究極の対策であり、命を守ることができなければ、防災には値しません。また、被災者の安全と健康を確保すべき避難所では、劣悪な生活環境ゆえに命が失われたり、身体的精神的な変調を生じさせる環境では、避難所とは言えません。今議会では、避難所の施設面での改善や支援体制、つまり避難所における提供及び管理運営についての問題、非常時や被災者への誤った被害感、それから、人権思想について取り上げていきたいと思います。　そこでお伺いします。　朝霞市における避難所の現状について、詳しくお知らせしていただきたい。想定している災害の規模だとか、人数だとか、備蓄している物品等々についてお願いします。　また、東日本大震災のように帰宅困難者の受入れという事態もあるかもしれません。それについてはどのように考えていらっしゃるのか、また、新型コロナウイルス感染症と自然災害の複合災害との想定で、新たに準備したものはどういうものなのか、教えていただければと思います。　災害弱者に対する対応についても、まず災害弱者の規定について、最初にお伺いしておきますが、朝霞市での取組はどのようにされているのか、お願いします。　次に、避難所の環境問題ですけれども、朝霞市の避難所の多くは、既存の施設を利用したものとなっています。既存施設はそれぞれの利用目的がありまして、機能も異なっております。避難者生活に適合したものとそうでないものもあるかもしれません。それは、本来であれば避難所ということの点で改善しなければならないところではないかと思います。実際の状況についてお答えをお願いしたいと思います。　避難所の管理運営についてですが、施設・設備の改善として、プライバシーが守られる居住空間、寝ているところと食べているところが区別されるような施設だとか、誰もが支障なく利用できるトイレ、シャワー室だとか、快適に寝ることのできる寝具だとか、そういうことがマニュアルにも出ていますので、こういうものが準備されているのかどうなのかについてもお答えをお願いします。　コロナ関係のことでは、分離避難ということや、避難スペースの設置、間仕切りの設置なども言われていますけれども、実際、入り口で風邪症状などがあった場合はどのような対応になるのか、お願いしたいと思います。　被災者支援として、ペット同行避難の支援です。スフィア基準というのがありまして、昨日も本田議員が触れていたかと思いますけれども、基本的な考え方についても、避難者をしっかりと守ることが権利として続けて対応していくということが非常に重要かなというふうに思っています。その一つとしても、実際ペットとはもう家族になっている方もいらっしゃるわけですから、そういう方々が避難をするということについて、当然周辺の方との関係もありますから、どのように注意をしながら対応しているのか、この点についてもお答えをお願いいたします。　次に、新型コロナウイルスの影響についての話ですけれども、タクシー会社についてということで、唐突にここに入れています。実は、先ほど補正の新しいところに出てきましたけれども、中小企業の方々に20％以上売上げが昨年と比較して減少している場合の支援金10万円、それから、デリバリー、持ち帰りの宅配サービス等々についての導入で５万円。実は私、これをずっと持って歩いているのです。この制度についてお知らせをしようということで、２回くらい担当課のところにもらいに行きましたから、50件以上ではないかな。配った中で、立ち寄ったところにタクシー会社があったのです。　その前に、市長、私先ほど言ったように五十何件に渡して、その中の方からありがとうございますという電話が11件あったのです。非常に反応にびっくりしました。口々に言っているのは、非常に対応が早かったと。国が５割というのはふざけるなと、あれでは倒産間近か倒産しているかだということで、額の問題ではなくて、行政の朝霞市が我々のことをそう思っていてくれているということで、すごくというふうに言われました。その中でお二人言っていたのは、対応がよかったとも言っていたのです。すごく文章とか慣れていない方がいらっしゃって、そういう方にも手が小さく小刻みに震えていたときに、いや、こうですよと、やさしく話してくれて、書けたのですよ、山口さんと言ってくれて、うれしいですよね。私も自分の職員ではありませんけれども。ぜひ慰労してほしいし、ただ、これは続きますので、引き続きやっていただきたい。褒めてやってくださいということです。　一貫してタクシー会社の社長さんが言っていたのは、売上げが大変だと。４割くらいで、同業者も大変になっている。中にはもう辞めようかというのもあるという話もちらっとしていて、私の知り合いのタクシーをやっている方も、今回でもう辞めようということで、東京のほうの運転手さんだったのですけれども、そういう声があって、今言ったチラシを紹介して、これは申請しましたという話でしたけれども、帰り際に、いや、実は議員さん、話していいかと思うのですけれどもということで言われたのは、朝霞市の場合に、駅の構内に入っているタクシー会社が実は使用料を取られている。１台について2,000円だということで、もう振り込んでしまったのだけれども、金額も決して少ない金額ではない。こういう時期で大変厳しいことがあるのだけれども、これは何とかならないだろうかという話がされましたので、それで、今回はぜひ担当課と話しましたら、規定があって、その内容で取っているのですという話ですけれども、その条例から対象外にするということも必要なのではないかと思って取り上げさせていただきました。ぜひ検討していただければと思います。　もう一つ、学生は、斉藤議員が次に詳しくやりますけれども、私は実はちょうど北朝霞で演説をして、終わった後に、ずっとじっと見ている方がいたので、お話をしたら、学生さんで、大学のキャンパスへ入れない。それと、アルバイトももう来なくてもいいということになってしまって、ふるさとへ帰ろうかということで、お袋に電話したらば、今来ると白い目で見られるから来ないでくれと言われたというのです。本当にしょげてしまって、私も北海道の函館から18歳のときに出てきましたから、地方の人の不安というのはすごく分かるのです。何とかしていきたいということで、共産党でも青年問題で対応しているところがありましたので、そのほうともつなげて対応しましたけれども、もともと国の施策には学生というのは外れていたのです。　国会でも大問題にして私たちやりましたけれども、ですから、どう救済していくのか。コロナウイルスがために、学校を辞めなければならないというような状態を何としても避けたいということから、今回これを取り上げました。ここについてもぜひ朝霞市としてのお考えを、具体的な支援策についての御提案をお願いしたいということで、以上、終わります。　１回目の質問を終わります。 ○石原茂議長　この際、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５９分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石原茂議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石原茂議長　答弁願います。　教育長。　　　　　〔三好節教育長登壇〕 ◎三好節教育長　１点目の新型コロナウイルス感染から児童・生徒や教職員を守るためににつきまして、教育委員会としての基本認識について御答弁申し上げます。　新型コロナウイルス感染症の拡大は、これまで誰も経験したことのない、まさに不測の事態でございました。学校は３月から５月まで約３か月にわたる長期の臨時休業となり、児童・生徒及び保護者の皆様には多大な御不便や御苦労をおかけいたしました。また、教職員には、急な臨時休業や休業中の学習支援、学校再開に向けた準備など、御尽力をいただきました。６月から学校が再開いたしまして、学校にも子供たちの明るく活気あふれる声が戻りつつあることは、大変うれしく思っているところでございます。これからの時代においては、感染防止対策と学校教育活動をいかに両立させていくかということは、大変重要な課題であると認識しております。　教育委員会といたしましては、子供たちと教職員の安全を守ることを第一に考えるとともに、遅れた分の学習保障と子供たちの心のケアに努めてまいります。今後も子供たちの健やかな成長のため、子供たちの心に寄り添ったきめ細やかな教育を推進し、学校を支援してまいります。 ○石原茂議長　こども・健康部長。　　　　　〔麦田伸之こども・健康部長登壇〕 ◎麦田伸之こども・健康部長　次に、１点目の(5)につきまして御答弁申し上げます。　新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、家計への負担が増えている子育て家庭への支援策として、市では子育て世帯への臨時特別給付金、あさかスマイルキッズ臨時特別給付金を支給するほか、奨学金貸付制度の拡充などを行っております。また、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化し、ストレスや不安を抱えている方の相談先として、家庭児童相談室やさわやか相談室などで相談をお受けしております。　今後におきましても、市の制度が支援を必要とする方に行き届くよう周知を図っていくとともに、必要なサービスが提供できるよう、今後の新型コロナウイルス感染拡大の状況を注視してまいりたいと考えております。 ○石原茂議長　学校教育部長。　　　　　〔金子二郎学校教育部長登壇〕 ◎金子二郎学校教育部長　１点目の新型コロナウイルス感染から児童・生徒や教職員を守るためにの(1)、(3)につきましては関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。　遅れた分の学習保障につきましては、長期休業の短縮や学校行事の精選による授業時数の確保と児童・生徒一人一人の学習の定着を見届ける丁寧な指導において対応してまいります。　具体的には、２か月間の臨時休業措置に伴い、今年度の各学期の日程を変更いたしました。各学期の日数を昨年度と比較しますと、１学期は43日間であり25日の減少、２学期は87日間であり９日の増加、３学期は55日間であり２日の増加でございます。年間では14日間の減少となります。夏季休業の日数につきましては20日間で、昨年度より19日の減少、冬季休業の日数につきましては11日間で、昨年度より３日の減少となります。授業日数は昨年度より減少いたしますが、単純に時数を確保するだけではなく、履修すべき学習内容の確実な指導に努めるよう、校長会議を通して各学校へ周知しております。　また、各行事の精選につきましては、行事を楽しみにしている子供たちの気持ちに寄り添うとともに、教職員の負担についても考慮しつつ、学校の実態に合わせて検討するようにしております。　全国学力・学習状況調査につきましては、今年度中止となっております。埼玉県学力・学習状況調査につきましては、児童・生徒間、学校間の学力の差を測るものではなく、子供たち一人一人について、学力の経年変化や学習の定着度を確認するためのものでございます。したがって、臨時休業明けの児童・生徒一人一人の学力の状況を把握し、個別指導に生かすため、実施することといたしました。　少人数授業を実現するための教職員や様々な支援員等の増員につきましては、市費での増員は多額の人件費が必要となるため、国庫負担の支援員等の増員を要求しているところでございます。　なお、小・中学校全てで20人学級とした場合、261学級の増加となり、教員１人当たりの年間人件費を550万円で試算いたしますと、年間で14億3,550万円となります。仮に９月から雇用した場合でも、概算で８億4,000万円程度の人件費が必要となりますことから、実施は難しいものと考えております。また、近隣施設の利用につきましても、学校からの移動時間がかかることや当該施設の利用目的と異なることから、難しいものと考えております。　教職員の研修や出張につきましては、例年実施しているあさか教師塾を中止にしたり、初任者の施設体験研修を各勤務校での机上研修に変更したりしております。そのほか、各教科等の主任研修会や研究奨励費受給者研修会等は、回数を減らして実施するなどして、教職員が一人一人の児童・生徒と向き合う時間を確保しております。　手洗い場につきましては、手洗いを待つための場所に線を引くなど、子供たちが利用する際に密にならないよう工夫をしております。また、学校で必要な消耗品等でございますが、非接触型の体温測定器や消毒液につきましては市で購入し、各学校に配付しております。養護教諭のフェースシールドや防護服につきましては、学校ごとに必要性を検討し、必要な場合、学校に配分している予算で購入しております。　校内の消毒活動につきましては、６月から全ての小・中学校に配置されている校務支援員の業務内容として、実施してもよいことを各学校に周知しております。また、学校応援団やＰＴＡなどに協力を依頼している学校もございます。　養護教諭の複数配置につきましては、現在のところ国庫や県費負担による養護教諭の追加配置についての連絡はない状況であり、少人数授業の実現と同様、市費での増員は多額の人件費が必要となるため、難しいものと考えております。しかしながら、養護教諭が担う感染防止に係る業務は大変重要なものだと考えております。教育委員会といたしましては、校長会議等において、養護教諭に過度の負担がかからないよう、教職員全体で協力体制を取るよう伝えており、各学校で工夫しながら取り組んでいるところであります。　保健所や医療機関等との連携につきましては、文部科学省より示されているマニュアルにのっとり、適切に対応を行ってまいります。また、養護教員研究協議会において、各学校における取組などの情報を共有する機会を設けております。　学校給食につきましては、配膳過程での感染リスクを減らすため、配膳を伴わない主食と牛乳の簡易給食を２週間実施した後、普通給食へ段階的に再開してまいりました。衛生管理の面では、給食時間における石けんでの丁寧な手洗いや配膳時の手指の消毒、マスクの着用などを徹底しております。また、給食時の座席は対面としないなどの工夫を行っております。牛乳パックにつきましては、分散登校中、給食センターで回収し、リサイクル処理を行ってまいりました。　職員室における感染防止対策といたしましては、机の間にビニールを張り、飛沫の拡散防止を行っている学校もございます。学校によって職員室の広さや教職員の人数等が異なりますので、各学校に応じた対策を講じております。教職員への検査体制につきましては、市内の感染状況等に注視しながら、市として適切な対応ができるよう、関係機関と連携してまいります。　学校における衛生推進者や衛生管理者の多くは、養護教諭から選任されておりますが、学校のあらゆる場面で有効な感染症対策を行うため、職員会議等を通して教職員全体で検討を行っております。児童・生徒や教職員の感染が疑われる場合につきましては、埼玉県教育委員会より示されているガイドラインにのっとり、別室にて対応するよう、全ての学校で専用の部屋を準備しております。各学校の施設状況に応じ、準備している部屋に違いはございますが、感染の疑いのある児童・生徒や教職員とその他の児童・生徒との接触を避けることができるよう対応してまいります。　教職員の勤務につきましては、分散登校中、校務に支障のない範囲で自宅勤務や時差出勤が可能である旨を、県からの通知に基づき市内小・中学校に周知しております。また、発熱や体調不良等の症状があった場合は、特別休暇の取得、妊娠中の教職員については、新型コロナウイルス感染に対するストレスから母胎や胎児の健康を保持するため、妊娠障害休暇を取得できることとなりました。　県においては、条例化することが必要となる変形労働時間制の導入につきまして、令和３年４月１日施行となっておりますが、現段階では県から具体的な情報がございませんので、今後も情報収集に努めてまいります。また、感染防止の観点や教職員が心身共に健康に児童・生徒と向き合うためにも、長時間労働の解消など、引き続き教職員の負担軽減に努めてまいります。　次に、(2)につきまして御答弁申し上げます。　児童・生徒は、朝の検温や健康観察等を各家庭において行い登校することとなっております。家庭での確認ができなかった児童・生徒につきましては、保健室や職員室等において、学校の非接触型体温測定器を用いて検温を実施しております。感染リスクを心配し、保護者より欠席の相談があった場合につきましては、保護者の思いにも寄り添いながら、個別に対応しております。また、医療的ケアを必要としたり基礎疾患等があったりして、重症化するリスクが高い児童・生徒につきましては、主治医の見解を確認したり、学校での受入れ態勢について学校に相談したりしております。　いずれにいたしましても、出席しない場合につきましては、校長判断により、欠席扱いとはせず、出席停止といたします。　なお、登校後に発熱等の症状が確認された場合には、県のガイドラインにのっとり、別室にて保護者の迎えを待つことになります。また、児童・生徒及び教職員の感染が確認された場合につきましては、国のマニュアル及び県のガイドラインに沿って、出席停止等の対応を行ってまいります。　感染者や濃厚接触者らに対する偏見や差別につきましては、断じて許されないことでございます。教育委員会といたしましては、このような偏見や差別が生じることのないよう、新型コロナウイルス感染症に関する適切な知識を基に、発達段階に応じた指導を行うことを各学校に周知しております。　就学時健康診断につきましては、毎年10月から11月にかけて、翌年４月に小学１年生となる就学予定者を対象に実施しており、今年度も同様の時期に実施する予定ではございますが、密とならないよう、現在、検討しているところでございます。その際、並ぶ間隔の確保や使用する教室の換気、手洗い、消毒の徹底など、学校及び学校医と連携して、感染予防に最大限配慮してまいりたいと思います。　学習の遅れにつきましては、授業日数の確保や教育課程の工夫などにより対応してまいります。また、前年度の未指導分の内容につきましては、各学校において確認済みであり、今年度に確実に引継ぎ、未履修とならないよう指導しております。　体育などの実技の授業につきましては、慎重に実施を検討するとともに、実施する場合におきましても、屋外の活動にしたり、児童・生徒の間隔を十分に確保したりするなど、感染防止対策を講じながら実施することとしております。　なお、長期にわたる臨時休業後であることや、熱中症のリスクが高い時期であることを考慮し、無理をさせずに児童・生徒の体調を見ながら実施してまいります。　学校行事の開催の有無につきましては、基本的には学校判断としております。教育委員会といたしましては、学校が適切な判断ができるよう、判断材料となる情報を提供し、学校を支援しております。また、市全体の行事につきましては、それぞれの主催者による判断となります。　部活動につきましては、生徒の身体的距離の確保や大声を出す活動を控えること等に配慮し、段階的に実施しております。また、部活動の大会につきましては、埼玉県学校総合体育大会中学校の部については、中止が決定しております。　続いて、(4)につきまして御答弁申し上げます。　児童虐待の早期発見、早期対応のための取組といたしましては、臨時休業期間中、虐待が心配される児童・生徒に対して、学校が電話や家庭訪問、登校日の面談等により、１週間に１回程度の状況把握を行いました。その際、虐待が発見された場合には、すぐに関係機関へ連絡し、連携し対応することとしております。また、虐待がなくても、面談等で把握した児童・生徒の状況を月ごとに教育委員会へ報告するよう指示いたしました。　報告された内容は、関係課にも情報提供を行い、連携を図っております。また、学校配信メール等を活用し、心配な場合には学校や関係機関へ相談するよう、保護者へ周知しております。　学校再開後につきましては、虐待の疑いがないかどうか、担任や学年の教員が児童・生徒の様子を十分に見守り、必要に応じて児童相談所や関係機関とも連携するよう、校長会議において周知いたしました。また、児童・生徒の心の状態を把握するため、６月中に全児童・生徒を対象とした心と生活アンケートを実施し、結果を教職員で共有するとともに、心配な児童・生徒には担任や学年職員による個別面談を行うなど、児童・生徒の心に寄り添った丁寧な対応を行うよう指示しております。また、必要に応じて家庭にも見守りを依頼するとともに、関係機関とも連携しております。さらに、全児童・生徒に相談窓口一覧、ひとりで悩まないでを配布し、各相談機関を周知しております。　スクールカウンセラーにつきましては、全小・中学校に１名ずつ、スクールソーシャルワーカーは、子供相談室に２名配置をしております。スクールカウンセラーは、児童・生徒や保護者の面談を行い、専門的な立場からカウンセリングを行っております。スクールソーシャルワーカーは、学校からの要請に応じて、家庭訪問や電話連絡等により福祉的な立場から家庭を支援しております。教育委員会といたしましては、学校は児童虐待を発見しやすい立場であることを踏まえ、今後も関係機関との連携を密に行い、児童虐待の早期発見、早期対応に努めてまいります。　最後に、３点目の(2)につきまして御答弁申し上げます。　新型コロナウイルスの影響により、一人暮らしをしている学生のアルバイト先が休業してしまい、収入が得られなくなるなど、学生への支援の必要性について、様々なニュースで報道されております。そこで、教育委員会では、新型コロナウイルスの緊急経済対策の一環として、奨学金貸与制度の内容を拡充いたしました。具体的には、申込み受付時期を４月と10月の年２回から、当面の間は随時受付に変更し、併せて、貸付審査会を受付後すぐ、書面審査とするなど、申込みから貸与までの期間短縮を図りました。　さらに、奨学金の貸与につきましても、緊急性を考慮し、４月、８月、12月の分割貸与から、初回一括貸与に変更したところでございます。また、日本学生支援機構では、家計急変に対する奨学金の貸与を実施しているほか、朝霞市も含めて、返済に関する相談は随時受付しておりますので、御相談内容に応じて関係窓口を御案内しております。　いずれにいたしましても、高校生や大学生が経済的理由から就学を諦めてしまうことがないよう、引き続き丁寧に対応してまいりたいと存じます。 ○石原茂議長　危機管理監。　　　　　〔毛利敏郎危機管理監登壇〕 ◎毛利敏郎危機管理監　２点目の災害時における避難所の生活と環境についての(1)、(2)については関連がありますので、一括して御答弁申し上げます。　市で想定している被害想定につきましては、朝霞市地域防災計画において、まず、風水害ですと、荒川流域において３日間総雨量632ミリ、新河岸川流域において２日間総雨量746ミリによる河川氾濫を想定した被害として、避難者8,577人、震災では、朝霞市直下で発生するマグニチュード7.3を想定した被害として、避難者１万2,052人を想定しております。　備蓄している物品につきましては、地域防災拠点となる小学校10校に非常食５万4,000食、毛布１万3,540枚、仮設トイレ70基等を備蓄しております。　想定している避難所での避難期間につきましては、水害では最大で３日間、地震では、仮設住宅ができるまでの期間で、約１か月を想定しております。　避難所の管理運営につきましては、開設当初は市職員や施設の職員が対応に当たりますが、その後については、避難者で運営組織を立ち上げて自主運営をしていただき、市職員はサポートに回ることを想定しております。　避難場所の内訳としましては、小・中学校15施設、保育園11施設、公民館５施設、市民センター８施設のほか、青葉台公園、県立朝霞高等学校、東洋大学校の合計42施設となっております。その他、民間施設３施設と災害時における避難場所利用に関する協定を締結しております。　帰宅困難者の受入れにつきましては、産業文化センター、市民会館、リサイクルプラザを受入先として定めております。　新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所対策としては、この６月議会において補正予算を要求しているところでございますが、間仕切りテントやマスク、消毒用アルコール、検温器のほか、避難所運営職員用として防護服や医療用マスク、ゴム手袋、フェースガードを購入したいと考えております。また、避難所におきましては、避難所における感染症対策マニュアルを策定し、現在、準備を進めているところでございます。　避難所を開設した場合、体調が優れない方を離隔するための専用スペースが必要となることから、現在、学校、市民センター、公民館にスペースの確保について依頼したほか、避難所ごとに保健師を配置するため、関係部署と調整したところでございます。　次に、災害弱者に関する定義につきましては、朝霞市避難行動要支援者支援制度実施要綱において、75歳以上の者のみで構成する世帯に属する者、要介護１以上の認定を受けている者、身体障害者手帳の交付を受けている者でその障害の程度が１級から３級までの者及び４級で種別が第一種の者、療育手帳の交付を受けている者でその障害程度の等級が(A)またはＡの者、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者でその障害の程度が１級または２級の者、難病に係る医療受給者証の交付を受けている者、障害支援区分の認定を受けている者、その他本人等の申出により支援が必要と認められた者と定めております。　また、アレルギーの方への対応につきましては、特定原材料等27品目の不使用のアレルギー対応の食料を備蓄しております。　避難所運営のガイドラインにつきましては、市で避難所運営マニュアルを作成しており、そのうち運営体制の確立の項目で、男女双方の視点が運営ルールに反映されるよう、原則運営の役員に女性が配置されることを定めております。　分散避難につきましては、在宅避難や親戚・知人宅避難、車中避難といった避難場所についての検討をしていただくよう、市ホームページに掲載したところでございます。また、避難所での感染拡大防止につきましては、間仕切りテントでの飛沫感染防止、健康チェックカードでの体調管理、消毒用アルコールの設置を考えております。実際に体調の優れない方が避難されてきた場合は、受付において保健師が検温器と健康チェックカードで避難者の体調を確認し、体調が優れないと判断した場合は隔離スペースに案内し、職員を配置いたします。　今後におきましても、新型コロナウイルス感染症対策を含め、災害への備えを適切に行うとともに、避難者一人一人の状況に配慮した避難所運営ができるよう、必要な準備を進めてまいります。 ○石原茂議長　市民環境部長。　　　　　〔宮村徹市民環境部長登壇〕 ◎宮村徹市民環境部長　２点目の(3)につきまして御答弁申し上げます。　災害時におけるペットの対応につきましては、被災者がペットを同行してきた場合には、動物アレルギーや感染症の発生を防止する観点から、避難所の屋内にはペットを持ち込まず、避難者の生活スペースから離れた場所にペットの飼育スペースを確保することとしております。　しかしながら、昨年の台風19号において、ペットの屋内受入れに関するお問合せがあったことなどから、関係各課と協議した結果、風水害時には、飼育ゲージやクレートなどに入っているペットについて、屋内での飼育スペースを確保することといたしました。　屋内でペットを受け入れるためには、避難所でのトラブルを防止するためのしつけやペットフード等の備蓄など、飼い主による準備が必要なことから、ペット防災について広く市民に向けて啓発してまいります。 ○石原茂議長　都市建設部長。　　　　　〔笠間三生都市建設部長登壇〕 ◎笠間三生都市建設部長　３点目の(1)に御答弁申し上げます。　市では、朝霞駅、朝霞台駅及び北朝霞駅の駅前広場へ乗り入れを行うタクシーについて、朝霞市駅前広場条例において定められた占用料をタクシー事業者より納付していただいております。新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた外出自粛要請により、公共交通機関の利用者が激減し、タクシー事業者における経営が逼迫していることは聞き及んでおり、先日、占用料の免除に関する要望書が市に提出されました。　市としましては、この要望書を受け、タクシー事業者の皆様が直面している深刻な状況や、タクシーが目的地へ直接行ける重要な交通手段であることを踏まえ、他市の状況等を勘案し、占用料免除の実施について検討してまいります。 ○石原茂議長　山口議員。 ◆５番（山口公悦議員）　ありがとうございます。　質問については、ちょっと順番変えます。一番、今、最後に答弁されましたタクシーの問題から質問させてもらいますけれども、私、ふじみ野で議員をやっていたときに、タクシーの労使紛争だとかいろいろな関係で、幾つかのタクシーの業者の方や、それから実際働いている方とのつながりもありましたので、今回、朝霞市でそこを利用するタクシー会社が有料になっているということを聞きましたので、調べさせてもらったのです、この沿線のところを。　そしたら、ふじみ野市、富士見市にも直接知り合いの議員がいますので、調べてもらったりとか、それから、他市も利用しているだろうと思うタクシー会社にも、直接連絡をして話をして、お会いしたりもしましたのですけれども、えっという話なのです。どこもそのようなもの聞いたことないということだったのです。　今回のこのことで初めて分かったのですけれども、何を根拠とされているのか、条例があると思うのですけれども、その内容についての説明をお願いしたいということと、実際タクシーであそこの構内を利用しているところの件数、また、具体的に年間でどのくらいの費用となるのか、これについてはお答えをお願いしたいと思います。　それから、次に、学生の関係ですけれども、一番思ったのは、資料を置いてきてしまったのですけれども、国が学生のところを本当、置き去りにした形で、当初の対策を組んだのです。それで問題を明らかにして、学生も授業料の半減だとかというような運動なども、うわっと全国に広がりまして、それ、すごいですね。本当に今、ツイッターでいいのですか。うわっと署名なども広がって、大学では、そういう点での授業料の支援の関係を組み始めている、もう実際に進めているというところもあるのです。その辺は、そういう動向も見ながらやるかなと思うのですけれども、問題は、実際昔と違って、今、ほとんどが働きながら、自分で働きながらやらなければ学校に行けないような状態となっているのですね。　前のように、親のすねをかじりながらマージャン三昧というような、私たちの時代くらいなのかな、ぎりぎりぐらいでしょうけれども、それと大分状況が変わってきているのです。そういうことを言うと、生計そのものが、その青年なりが担ってやっているわけですので、その収入が断たれるということでいうと、本当に先行き不安になるという環境なのです。　それで、初め、国会では、家賃補助の問題として取り上げて、対象としては、夜間の学生が対象となるというところまで言質で取りまして、で、Ｑ＆Ａ変えて、さらに昼間の学生も対象となるというようなことで、ただ、条件のハードルがあるので、窓口で言っても、周知徹底されなかったために返されたというトラブルが東京都下でありまして、またその問題を国会でも取り上げて、是正されたという話も聞くのですけれども、どうもそういうことよりも、支援金という形で何かやっているところあるかなと思ったら、鎌倉か何かで５万円というのをやったのですよ。　それは、今困窮している学生たちに、ではどういうふうに確認をするかといったら、実際、住民票を移していないのもあるので、実際のアパートなりの契約書を持ってくるということと、在学生だということの証明があれば５万円というやり方などもしたのですけれども、何らかの工夫をして、朝霞市のところで学生たちを救済する環境ができないものかということなのです。　ぜひ、このコロナとの闘いというのは決して終わったわけではなくて、現在進行形ですので、検討もしてもらいたいし、私も少し政策的にやれるものがあれば、提案もしていきたいと思いますので、検討はしていただきたい、その余地はぜひ持っていただきたいと思いますが、いかがでしょうかということです。　それから、防災のほうです。避難所の現状と課題ということで、今、お話されまして、大分整理されて体系的に答弁していただきました。イメージも含めて見られた感じがします。ありがとうございます。　そこで、問題としてなってくるのが、避難所生活自体をどうするかと。朝霞市の場合の設定は、大体３日間くらいで済むだろうというくらいの設定なのです。一応、法律上で言うと７日間ということで設定はしていますけれども、そうそうそういうような被害というのはなくて、ちらっと聞いたら、何名かが１週間近くまでいたというような話があったかくらいで、例外的な感じなのです。　ただ、今後どうなるかというのは分からないということで、もしかすると長期にもなるようなこともあるということと、それから、福祉避難所の関係。ここについては、先ほど同様、県にあるのかということは答弁いただきましたけれども、そういうところの対応ということについても、少し考えていかなければならないかなというふうに分かるのです。やはり、どういう方々でも孤立したり排除されないようにしていくということの対応。　そうしますと、誤解が出てくるのです。なぜあそこはいいのだ、俺たちと違うのだということになるようなこともありますので、そこのところを、住民感情も含めてどう対応していくのかというところで、一つ取組は、きちんとしておいたほうがよろしいのではないかなと思いますけれども、福祉避難所について、少しお考えを話していただければというふうに思います。　ペットのことでは、先ほど出されていたように、そうなのですよね。あれは熊本地震のときにかな、ペット問題も少し整理しなければならないだろうという課題になっていて、それで平時から適正な、ペットに対する飼養というのが大事なのだということですよね。飼い方なのだよね。それをやはり飼っている方々にどう発信していくかと、このことも、相手は避難するとは思っていませんから、関係ないと平常でしたら思っているかもしれませんので、そこのところは、分かるような形で周知徹底するだとかということも必要なのではないかなと思うのです。　災害時のときは、やはり基本は飼い主ですよね。飼い主の方がどう対応していくのかということを基本にしながらも、やっていくということが、避難所というのは、ペットの保護だけを目的とするのではなくて、人の避難というのが主たるところだということも理解をしてもらって対応していくことも必要かなと思うのですけれども、人とペットの同行避難を推奨していくということは、なかなか難しい面があるのですけれども、どういうような課題があって、どう対応しようと考えていらっしゃるのか、その点について御答弁をお願いしたいと思います。　あとは、避難困難の対象となる方々の把握と、個別の対応です。この辺についても、少し詳しく触れていただければと思いますので、よろしくお願いします。　教育委員会関係ですけれども、これからの時代において、感染防止対策と学校教育活動、いかに両立させていくかということは、大変重要な課題であるというふうに認識されているということですけれども、コロナとの闘いは現在進行形であるということで、専門家の方々は、私が言うまでもなく共通して、第２波がある、第３波もあり得るということを予測をしています。緊張感を持った対応が必要だと私は思っています。　そこで、日常の教育活動を取り戻すのは、正直に言いますと難しいという、少し腹を据えてやらなければならないのではないかなと。６月11日かな、国会で私どもの志位和夫委員長と安倍首相のやり取りで、教育問題、相当時間を割いてやっていた内容が、ライブで見ましたら、非常に面白い場面がありましたけれども、安倍首相自身も、今の事態をやはり解消していくのは、３年くらいかかるだろうという認識についてお話をしていましたけれども、私もそういうふうに思います。僅か３か月なのですけれども、３か月にいろいろ失ったものだとかいうものを修復してやっていくには、１年、２年ではなかなか難しい面が出てくるのではないだろうかということを非常に感じています。　先ほど、教育委員会として、子供たちと教職員の安全を守ることを第一に考えるということ、それから、遅れた分の学習保障と子供たちの心のケアに努めるという決意が述べられましたけれども、ぜひその姿勢を貫いていただければというふうに思いますけれども、今回の議会では、現在、教育委員会なり学校で予定されている計画が、そういう対応が果たして今、教育委員会で述べられた基本方針に沿った形で十分にやられているのかどうなのかということを、少し検証する必要もあるということで、取り上げさせていただきます。　その前に少し１点、金子学校教育部長に私、所見を聞きたいというところがありまして、今回、この問題を取り上げるに、私もフェイスブックやりましたら、いろいろな方とつながりもできて、市内の方ともつながりができて、従来よりも教育経験者、教員の方、それから保護者の方々との話を聞く機会、また御意見を聞くということがありました。子供とも直接話する機会もあったりしたので、ふと感じたことがあるのです。　学校が始まりましたら、子供たちはうれしいのですね。本当に元気に。ただ、本当の元気だろうかという気がしているのです。今、気持ちが高揚もしていて、新しく会う先生方との関係もありますし、十分よく見てもらいたいという感じもありますから、ある意味では、この３か月間で深く、そして傷がついたようなものについては、押し潰しながら対応されているような気がしました。　私、夏休み超えたあたりくらいから、少しいろいろなものが出てくるのではないかなという心配をしているのです。それと、少し朝霞市の人事のやつをばっと見ましたら、学校長はじめ、相当今回替わりましたよね、新しい方々に。顔なじみの方々も何人かいらっしゃいましたけれども、随分替わったなという印象と、それから学校現場で言いますと、若い先生方の比率が非常に高いということを思いまして、少し気になりましたので、ベテランの元教諭の方ともお話をする機会があったので、私の感想を率直にお話ししたら、私もそういう感じはする。特に小さなちょっとした心配になるようなことを見落としてしまうような感じを気にしていると。　ベテランの場合は、なかなかそういうところも、ふと感じながら対応できるというところがあるのだけれどもというようなことを言っていましたけれども、そういうのは考え過ぎなのでしょうかということなのですけれども、まずそれが１点。先生を経験した、３月まで十小の校長先生をやられていたわけですから、どうなのかということを少しお聞きしたいということと、もう一件、気になるニュースが入ってきているのは、中学校３年生の自殺です。やはり追い込まれている気がしますよね。焦りもあるというところで、そこのケアが特に重視されなくてはならないのではないかなと私は思っていますけれども、すみませんが先にこの二つについての所見をお願いしたいと思います。　私は、再開した学校教育でまず取り組むべきは、感染症対策と子供たちの健やかな学びを両立させていく、そして、そのためにあらゆる手段を尽くして、子供たちを誰一人取り残すことなく、その学びをしっかりと保障していくことだと言いました。同じ考えで教育委員会もあるのだというふうに認識していただく、いいのですよね。いいですよね。ということで出発しますけれども、子供たちの実態から出発する柔軟な教育が必要だと思うのですけれども、１学期、２学期、３学期とそれぞれ６時間授業というのがありますけれども、７時間となるところはあるのですか。やはり少し心配ですよね、時間数を増やしていくということについては。もしもありましたら、どのくらいになるのか教えてください。　それから、１学期、２学期、３学期が何月何日から何月何日なのか、また、夏季休暇、冬季についても教えてください。また、20日間で前年より19日間減少といった夏季休暇ですけれども、児童・生徒の課題、宿題などはどうするつもりなのでしょうか。従来と同じような形でやるというなら、少し大変かなというふうに思いますけれども。また、ちらっと研修のことを触れていますけれども、夏休み期間で教職員の研修も結構ありましたよね。そういうものの扱いはどうなるのかお答えください。　答弁では、単純に時数を確保するだけでなくて、履修すべき学習内容の確実な指導に努めるというようなお話をされましたけれども、学習内容の精選と削減というのが必要だという認識は一緒かなと思うのです。私、ここが鍵になると思うのです。ここが鍵になると。実際進めていくには。あれも必要だ、これも必要だとなってしまいますと、結局、元の木阿弥ということになるわけです。この点については、何か指針を持っているとかということがありましたら、教えていただけるでしょうか。　それから、全国学力テストは、今年度中止ということで、当然だと私は思います。ただ、埼玉県の学力テストを実施するという、今、お話でしたけれども、やめたほうがいいと思います。これは、実際は、実施するかどうかというのは、各教育委員会で判断できますでしょう。今現在、埼玉県でも既に中止をするというふうに発表しているところがあります。ここについての件数とどういう理由か、それについてお分かりならば答弁していただければと思います。　先ほど、なぜこの学テをやるかということについて、子供たち一人一人についての学力の経年変化や学習の定着度を確認するものだというお話でした。でしたら、この埼玉のやつでやらなければできないのかという話ですよ。そういうことではないではないですか。実際の県の出している説明を見ますと、テスト結果のデータを蓄積することが、僕、目的としか感じませんでしたよ。子供たちのことを思うのだったら、また先生方のことを思うなら、同じ趣旨で独自にやれるはずですよ。また、実際今回中止にした教育委員会では、そういう方向で動いています。その点について御答弁お願いいたします。　今、62市町村の中でテストを中止した教育委員会は五つになりました。私、調べたときは四つだったのですけれども、昨日、おととい、改めて県に聞きましたら、自治体は教えてくれませんでしたけれども、五つになったという話でした。　次に、小・中学校全てで20人学級とした場合、現状のおよそ1.8倍の教室が必要だということで、金額についても、14億円でしたかな、ということでした。市長にも関係ありますので、そろそろ注視していただければと思うのですけれども、実際、国が言っているこの感染防止のための距離というのは、２メートルないし１メートルの間隔ということでいうと、一つのクラスというのは20人くらいが適当ということなのです。　そこで、厳密にやっていくなら、先ほど言った14億円くらいの予算が必要となるということなのです。これでは到底朝霞市が単独でやるということは難しくなるわけですけれども、実際通常の授業に戻ったなら、では３密と言われるようなところ、これがここの学校現場だけは治外法権で、それは適用しないのだということになるのですか。少なくとも少人数にして子供たちのリスク、先生方のリスクというのを低くしていくという姿勢は、教育委員会にないのかどうなのか、その点の確認をお願いしたいと思います。　それから、子供たちに丁寧に寄り添うということで、いろいろな支援の関係は要望しているというお話もありましたので、ぜひ各学校から出された内容には、その趣旨に沿って尽力してほしいというふうに思います。　校内の消毒のことですけれども、校務支援員の業務としてやっていますという、指示していますというお話ですけれども、学校でまちまちですよ。放課後、各学年ごとに学校の消毒する場所を、別々になってこうやっているということも聞きますし、もしもそういうことであれば、そういう業務から開放しましょうよ。徹底してください。ぜひ消毒については教員の手を煩わせずに、しっかりと子供たちに向き合って、丁寧な対応できるようにしてほしいと思います。そこの点について確認できるかどうかお願いしたいと思います。　それから、牛乳パックのことを聞いて驚きました。エコの関係で、子供たちがパックを開いて、それを先生方が洗浄してという話ですけれども、何か給食センターで回収してとの話は聞きましたけれども、情報が錯綜しています。とにかく子供や先生方の手を煩わせずに、この牛乳パックの対応ができるような方向をきちんと持ってもらいたいというふうに思います。　それから、就学時の健康診断には眼科や耳鼻科の健診が行われていません。これはどういうことなのでしょうか。この点については御答弁お願いしたいと思います。　それから、発達障害、知的障害に係る検査についても、少し資料を見させていただきましたけれども、朝霞市の資料、これ、古いのではないですか。もう用紙も変わっているはずですよね。なのに、そういうような状態になったのはどういうことなのかということの説明お願いしたいと思います。　学校行事については、基本的に学校の判断ということですので、私はそこが朝霞市の教育委員会のよさだと思います。ぜひ、いろいろ知恵を絞って対応しますので、援助していただければというふうに思います。　それから、収入が急変した家庭の子供たちの学びの保障では、朝霞市は、コロナで休業期間中に、例外的に学校給食が実施されたとみなして、要保護者に学校給食費相当額を支給することを行いましたけれども、文科省からは、対象を準要保護者に拡大していいという事務連絡があったはずなのです。ところが、聞きましたら、朝霞市では実施されていなかったと。なぜなのか、その理由についてお答えをお願いします。 ○石原茂議長　答弁願います。　都市建設部長。 ◎笠間三生都市建設部長　３点目の(1)の再質問に御答弁申し上げます。　タクシーの占用料納付の根拠につきましては、朝霞市駅前広場条例になります。同条例第６条で占用の許可が、11条で占用料が定められております。該当部分の抜粋を読み上げさせていただきます。　第６条、広場を占用しようとする者は、別に定める申請書を提出して、市長の許可を受けなければならない。続きまして、第11条第２項、占用料の額は、別表のとおりとする。それで第11条に係ります別表の中で一般乗合旅客自動車は、１台当たり月額2,000円の占用料を納付することが定められております。　また、令和２年度における駅前広場を占用しているタクシー事業者は６事業者になりまして、合計139台で、こちらの占用料についてが年間で333万6,000円となっております。 ○石原茂議長　学校教育部長。 ◎金子二郎学校教育部長　では、再質問にお答えさせていただきます。　まず、御質問いただいた順でお答えしたいと思うのですけれども、３の(2)につきましては、学生の家賃補助について、経済的な理由により就学機会が失われることへの対策としては、大変効果があるのではないかなと確かに考えております。　現在のところ、朝霞市教育委員会としては、学生の家賃についての支援する制度はございませんので、市民や学生から御相談があったときには、文部科学省や日本学生支援機構で実施しているアルバイト収入の大幅な減少や家計の急変に対応した給付金の支給制度を御案内するなど、丁寧に対応してまいりたいと思います。　また、新たな学生支援に関する給付金事業の実施につきましては、まず財源確保などの問題、課題がございますことから、先行事例を参考に、調査研究してまいりたいと存じております。　それから、当初人事に関わる若手教員の件でございます。　本当に大量退職時代から始まりまして、世代の変化というのが非常に急ピッチで進んでいるという実感を、私自身も現場にいるとき持っておりました。　ただ、例えば、今回、全ての学校というわけではないのですけれども、臨時休業期間中に動画配信を行った学校が少なからずございます。これについては、若手の先生がいろいろなノウハウを持っていることを中心に、これをやってみたいのだけれどもという発想を周りに相談する中で、自然発生的に出てきた学校も少なからずあると聞いております。　それを聞いたベテランの先生が、そのように簡単なの、では私もやってみようかしらと、そういった形で、新たな授業支援についての方法についてお互いに学び合っていく、こういったことが臨時休業期間の中であった、これは複数聞いております。そういった意味では、世代交代が全てマイナスに作用するのではなく、新たな若手の活用、活躍の場が確保されるという意味でも、いい形で教員の資質の向上につながっているものかなと感じております。　次に、自殺の件であります。　これも、私自身の経験で申しますと、もう10年以上前になりますが、最後に中学校の担任をしたわけですが、そのとき最後に卒業生を担任した代のことをいまだに覚えています。　36人の生徒が手作りのジグソーパズルを贈ってくれました。私の似顔絵とメッセージを込めて、またいつか会おうねということで贈ってくれたわけですが、そのときは、では成人式でやるかとか、そういった形で終わったのですけれども、自殺という形で尊い命が失われるということは、これは永遠にそのジグソーパズルが完成しないということになります。　こういう言い方をすると、子供１人の命がジグソーパズルと同じなのかというそしりを免れないわけですが、そうではなくて、ジグソーパズルが当てはまらないことで、それに関わる全てのその子の思いであるとかほかの子との関わりが、永遠に失われてしまうことにつながります。これはもう本当に、誰がどういう対価を支払っても取り戻せないことであります。これは自死に限らず事故死でもそうなのですけれども、こういったことは、とにかく絶対あってはならないことだと、全ての教職員は考えているはずでございます。　そういった意味で、自殺ということについては、本当に一人一人の教職員が自分の問題として考えるべきことであり、事務局としましても、例えば健康づくり課と連携を図りながら、ゲートキーパーについての資質向上を図るような研修を、場を設けたりしております。　そういった意味で、授業支援、学習指導だけではなくて、様々な子供たちが抱える心の問題に寄り添って対応できるようなスキルアップ、技術を身につける場について、今後も教育委員会として考えていきたいと思っております。　それから、７時間授業の件でございます。　授業時数の確保の方法につきましては、各学校において、その実態や発達段階に応じて授業数を増やしたり、モジュールという形で学習を行ったりするなど、時間割編成の工夫を行っておりますが、７時間授業を実施している学校は、現在、市内では１校と聞いております。　また、今年度の各学期の日程につきましては、１学期が御案内のとおり６月１日からスタートしまして７月31日まで、夏季休業が翌日８月１日から８月20日まで、したがいまして、２学期は翌８月21日から12月25日、冬休みを挟みまして、３学期は１月６日から３月26日までとなっております。　夏休み中の児童の宿題等課題については、各学校の判断でもって実施することになっているのですけれども、例年、夏休みの課題として共通して挙げられています、理科であるとか図工等の多くの作品の出品です、これは、主催者より少なからず中止の報告が現在寄せられておりますので、学校へ周知することで、課題等の削減等につなげてまいりたいと考えております。　また、教職員の研修につきましては、例年夏季休業中に実施していますあさか教師塾を中止いたしました。それから、県が主催をしております年次研修等も、机上演習等にしたりすることで、現在、削減しているところであります。　それから、消毒の件につきましては、当然様々な形で、学校で一番効率的なやりやすい形で、今、消毒が行われている中で、全ての学校で校務支援員を活用しているわけではないというところもあるかと思うのですけれども、基本的には、文科省から示されております衛生管理マニュアル及び県の教育委員会により示されたガイドラインに沿って、手洗い・うがい励行、マスクの着用、消毒液の利用等の基本的な感染拡大に努めている中で、消毒の方法等も示されておりますので、それに沿って対応することとなっております。　実際、校長会議等で、どういった形でやっているのかということについては、情報収集をしながら、より効率的な消毒の方法等について考えていきたいと思います。　牛乳パック等につきましても、環境教育という観点からスタートしたものですので、そういった趣旨を踏まえながら、なおかつ感染拡大の懸念が払拭できるような形で、どうするべきかについて情報収集をしていきたいと思います。　それから、県の学習状況調査なのですけれども、県内で、先ほど御指摘あった５市中止という話が寄せられています。本市としましては、先ほど申し上げたとおり、一人一人の学力を把握した上で、担任を中心に個別にそれぞれの児童が抱えている課題について適切なアドバイスをすることで、個別指導に生かすための一つの方策として捉えております。そういった趣旨で各学校で活用するように、これからも各学校に指示をしてまいりたいと思っております。　健康診断につきましても、眼科及び耳鼻科にかかる健診については、内科校医が耳鼻咽喉や皮膚の疾患、目、栄養状態、脊柱、胸郭を含めて診断を行っております。疾病及び異状等が疑われる場合には、保護者に就学時健康診断票を持参して専門医への受診相談することを勧めている、こういった形で対応しているところであります。　生活保護受給世帯の臨時休業期間中における学校給食費の取扱いについての御質問をいただきました。　国からの通知により、生活保護受給者世帯に対し、３月分から給食費に相当する金額を支給しております。一方、就学援助制度につきましては、学用品や校外活動費といった学習等に必要な費用の一部を援助する制度でありますので、給食費については、実際に支払う金額を援助しております。　したがって、臨時休業期間中については、給食費の保護者負担がないことから支給しておらず、生活保護受給者世帯が対象となっておりますので、この点は異なっているところであります。 ○石原茂議長　危機管理監。 ◎毛利敏郎危機管理監　２点目の再質問について御答弁申し上げます。　まず、避難生活の長期化を想定した避難所の設置につきましては、避難生活の長期化が見込まれる場合につきましては、国・県と調整し、仮設住宅を建設し、対応することとなると考えております。　次に、福祉避難所でありますが、福祉避難所は、高齢の方や障害のある方など、通常の避難所では生活に困難を来す災害時の要配慮者を対象に開設される避難所であります。一般的には、社会福祉施設で一定の要件を備えたものを福祉避難所として指定することになりますが、福祉避難所の対象者は、身体等の状況や医療面でのケアの必要性から、介護保健施設や病院等への入所、入院するに至らない程度で、避難所での生活によって特別な配慮を必要とする方となります。 ○石原茂議長　市民環境部長。 ◎宮村徹市民環境部長　２点目の(3)の再質問にお答えいたします。　ペットの同行避難の課題と対応ということでございますけれども、災害時にペットと同行避難する場合には、先ほど議員がおっしゃったように、飼い主による日頃の備えやしつけ、これがとても重要でございます。そのための周知として、災害時の対応などを分かりやすくまとめたペット防災手帳を昨年度、作成いたしました。それらを市ホームページに掲載するほか、犬の登録時などに窓口で配布しております。　今後におきましても、災害時に飼い主が安心して同行避難が行えるよう、広報やホームページはもとより、動物愛護週間に開催するパネル展や講演会など機会を捉え、周知・啓発してまいりたいと思います。 ○石原茂議長　山口議員。 ◆５番（山口公悦議員）　それでは、３回目ですので、市長に少し判断を仰ぎたいと思うのですけれども、タクシー業者の関係なのですけれども、大体不景気になりますと、削減される３Ｋというのがあるのです。広告費、交際費、交通費なのですよ。でも、リーマンショックのときは反対に、職を失った人たちが転職ということでタクシードライバーになったりということがあったりしたのですけれども、今回は、感染症の関係があって、それで通常行く病院も少し疎遠になるとか、いろいろな関係で非常に減収になったということが、朝霞市のタクシー業者の特徴なのではないかと思うのです。　要するに、近隣に便利に利用されるというところが多い、利用者の関係で言いますと。それと、タクシー業界で朝霞市の防災だとか、また福祉の関係などでも御協力いただいているということもありますよね。そういうことで言うと、実際、この使用料については、既に今年度の支払いは終わっているのです。　ですから、これから金を出せという話ではなくて、これから来期になりますけれども、今回のこういう深刻な経済的なダメージから、なかなかこれが失った売上げは戻るわけありませんし、コロナの影響で売上げ減がいつまで続くかということも未定ですので、一つ励ます意味合いも含めて、このタクシー業界の今、構内を利用しているところについて、対象外にするということの発信を、ぜひ市長の口から今議会でお願いしたいと思いますので、それについての御答弁お願いしたいということです。　それと、防災の関係については、まだまだ災害があるたびに総括はされて、更新していると。この前も専門家の座談会を聞きましたら、すごいですね。本当に相手が何せ自然界ですので、それと人間の動向というのは、その地域地域によっても大分違いますし、つながり方の問題も。朝霞市における地域住民のつながり方の特徴と、災害といっても朝霞市の場合、想定できるのは、他の議員もおっしゃっていましたけれども、地震、それと水害ですよね。　そうすると、水害ということについて言うと、大体想定できるところがありますから、その地域のところを中心にしながらの強化ということに力点を置きながら対応していくということと、その水害の対象になり得る地域があなたのところですよというのが分かるような関係を、不動産屋との関係がありますので、なかなかあれですけれども、ハザードマップとかそういうことで、事前に市民に分かるような関係を周知徹底していくということについては、御要望にしておきますので、よろしくお願いしたいと思います。　教育関係で、少し私、２回目に質問するというつもりでいたのが抜けてしまいましたので、３回目になりますけれども、いろいろ行事とか日程を見ていって、私が５月26日に27分しか傍聴できませんでした教育委員会の中で、令和２年度の人事評価スケジュールというのがあったのです。これを見ましたら、年間通じて何とまあ時間を割いて、全ての教職員がこのことによって惑わされてしまう。これ、やめることできないのですかということを、２回目に言おうと思ったのです。　どのくらいの時間食われているのか、答弁しなさいということも、実は準備してもらっていたのですけれども、少し外れてしまいましたので、あれですけれども、とにかくこれは負担ですよね。十何年前かに国の法律で強行採決されてしまって、それで公務員と、それから教員も含めて、人事評価というのをやらなければならないと義務化されているということなのですが、それで、私、昨日県にも連絡を取りました。それで、実際どうなのだと。　主張していたのは、人を評価するものではありませんということを、いろいろ言うのです。何なのですかといったら、学校の教育力を見るものですよというような表現で、いろいろ言っていましたけれども、専門的なことを。それだけでは分からないから、県教組の委員長にも連絡入れて、どうなのですかということを話したら、やむを得なくやらざるを得ないような関係なのだけれども、しかし、内容的に言ったら、個人の評価というものでなる差別を持ち込むということはならんことであるけれども、県教組と県の教育委員会とやった話の中では、やはり非常に繁雑なというか、時間を割かれるということで、短時間の教職員との面談ってありますよね。あれについては省いてもいいということで言っていますのでというふうに言っていましたから、少しそういうようなところも、どこを少し縮減、省力化しながらやっていけるかで考えていかないと、やはり先生方のプレッシャーは大きいなというふうに思いますし、時間割かれるのは管理職が多いですね。このような非常時の中にこのようなことで左右されていて、とんでもないと私、思いましたので、そのことについては一言言っておきます。　今からやめなさいと言っても、なかなかなのでしょうから。少し、２質目で聞く予定でしたけれども、そういうことです。　国立成育医療研究センターが緊急事態宣言発令中に、全国の小・中・高の子供たちを対象に、「コロナ×こどもアンケート」というのを実施しました。この内容は、非常に私たちも関心を持ったほうがいいと思うのです。子供たちの「コロナについての困りごと」という設問に対しては、第１位が「友だちと会えないのがいやだ」というところでした。２位が「学校に行けないのがいやだ」、３位が「外であそべないのがいやだ」、４位は「勉強が心配」、５位は「体を動かしてあそべないのがいやだ」、ベストファイブがこういうところでした。子供の心情を表しているかと思います。　さらに、子供の心への影響はという設問もあるそうなのですよ。これは大変私も興味持って見ました。今の子供たちの気持ち表れているなと思いましたけれども、コロナのことを考えると嫌だ、テレビでコロナのうにゃうにゃとこう細胞みたいのが出ますでしょう。あれでニュース流れますよね。あれが嫌だというのはお子さんだけではないですよ。御高齢者の方は見るの嫌だというのをおっしゃっていた方がいらっしゃいました。　それから、最近集中できない、すぐにいらいらしてしまう、寝つけない、夜、目が覚める、嫌な夢、悪夢をよく見る、独りぼっちだと感じる、自分や家族を傷つけてしまう、こういう回答だったのです。だから、相当こう、何といいますか、精神的に追い込まれているという感じが、率直に出ていたと思うのです。私は、今、こうした子供たちを受け止める手厚い教育が必要だと思うのです。かつてない学習の遅れと格差の拡大に対しては、子供一人一人に丁寧に教えることは欠かせません。子供たちが抱えた不安やストレスに寄り添い、心のケアを進めるために、手間と時間が必要だと思います。　特に私がここで強調したいのは、教職員の方々にお話を伺いますと、異口同音に子供たちの心のケアをしっかり行うことが学びを進める上での前提となるというお話でした。現状でまず取り組むことは、感染症対策と子供たちの健やかな学びを両立させていく、そしてあらゆる手段を尽くして、子供たちを誰一人取り残すことなく、その学びをしっかりと保障していくことであろうと思います。そのために、教員の皆さんが子供たちに集中して対応できるようにするため、教育委員会がやらなければならないことは、教員が負担と感じていること、それは第一に学力テストの実施、これについては中止すべきだ。　先ほど言った五つの自治体をお話ししますと、越谷市、所沢市、加須市、八潮市、松伏町です。特に所沢市と加須市については、実施するということを決定していました。それでいながら、さらに教職員の方々との話などもやった上で、教育委員会としては、これは今の状況の中でやることは無理だということで、どう教科を精選して、そして工夫してやっていくかというところに力点を置いて、今回は学内で工夫しながら、子供たちの成長状況についての判断をできるようにしていこうということになったというふうに聞きました。　越谷市の実際については、もう少し詳しく聞いていますけれども、それは時間がありませんので、少し割愛させてもらいますけれども、できるのですよ。ですから、朝霞市もそういうふうに判断すればできるのです。ぜひもう一度俎上に乗せていただいて、決断していただきたいというふうに思います。　それから、もう一つは、人事評価です。僕は中止すべきだと思いますけれども、朝霞市の教育委員会の意思で中止はできないというのは分かりましたので、先ほど少し私もいろいろなところからお話を聞いたら、少しでも省略可できるということもありますので、少しそういうような工夫をしながら、負担を軽減していただきたいというふうに思います。　それと、市内の音楽会、陸上大会、球技大会、これも相当負担になっているふうに皆さん、おっしゃっていましたよ。教員の皆さん。これは中止または縮小すると。これは先ほど、主催者によってというようなお話ししていましたけれども、主催者に対してそういうようなことを教育委員会からきちんと言ったらどうですか。今、このような緊急な状態のところで、従来と同じようにはできないと。そして教育委員会としては、子供と真正面からしっかりと向かい合って、丁寧に遅れた勉強と、それから子供たちの心のケアをフォローしていきたいということを言えばいいのですよ。そこはぜひやってください。これをやることが、今、教育委員会が新型コロナ禍の中で学校を再生していく第一歩だと、私、思います。　それと、子供たちを誰一人取り残すことなく、その学びをしっかりと保障していくこと、この際、子供たちの安定した生活リズムを保ち、適度な運動や休息、睡眠等を保障して、免疫力を高め、子供の負担が過剰にならないこと、これを留意点の一つにしましょう。それから、子供たちの学習負担を軽減する、ここのところ、私、すごく重要だと思いますけれども、先ほども言いましたが、学習内容を精選、削減する、そして有効な対策を講ずる、このことを二つ目の留意点にしましょうよ。三つ目は、制約はありますけれども、教職員が一丸となって、それぞれの学校の実態に即して、知恵を出し合い創意工夫して、子供たちに思い出深い2020年の各学校の行事など、子供たちと一緒につくり上げていく、団結して、協力してやっていくということを、ここでつくっていくというの、すごく私は大事なことではないかなというふうに思います。　文科省は、現在のように学校における感染リスクをゼロにするという前提に立つ限り、学校に子供たちが通うことは困難であり、このような状態が長期間続けば、子供の学びの保障や心身の健康などに関して深刻な問題が生じることとなるとして、社会全体が長期間にわたりこの新たなウイルスと共に生きていかなければならないとも述べ、子供の健やかな学びを保障することの両立を図るため、学校における感染及びその拡大のリスクを可能な限り低減しつつ、段階的に実践可能な教育活動を開始し、その評価をしながら再開に向けて取組を進めていくという考え方、これが重要であるというふうに言っています。これは新型コロナウイルス感染症対策の現状を踏まえた学校教育活動に関する提言という中に書かれているのですけれども、これ、すごく現状を打開していく上での鍵となる指針かなというふうに、私、思いますよ。　９年前の東日本大震災では、お互いにつながろう、助け合おう、絆とかいうことで、復興、復帰というものに向かっていったのです。でも、今回は違います。学校は３密対策としてしゃべらない、集まらないといった指導をしなければならないのですよね。給食も前を向いて、集まって遊ばない、休み時間も離れてというのですよね。つながりを断たなければならないという状況ですよ。なかなか難しいでしょう。どうですか。　私、今回、先生方と何人もお会いして、また御連絡などで状況を聞きました。このようなエピソードがありましたので、御紹介します。　ある生徒が授業中に鉛筆を落としてしまったそうです。そうしたら、周りの複数の生徒が拾ってあげようとしたときに、拾っては駄目と１人の生徒が声を上げたそうです。先生ははっとして、拾ってあげようとした生徒たちの優しさと、感染予防のために友達の健康を気遣った、そして拾っては駄目と言った生徒の勇気、この優しさを褒めたそうです。この話を聞いて、私、ほっこりしましたよ。こういうふうに対応できるような関係が必要かなというふうに思いました。ともすると、なかなか、駄目よとか大声を上げてしまうような気がするのですけれども、今、大人も優しく子供や若者に接することが必要かなというふうに思います。　日常の教育活動を取り戻すことは、容易ではありません。教育委員会として子供たちと教職員の安全をコロナウイルスの感染から守ることを第一に考えるとともに、遅れた分の学習保障と子供たちの心のケアに努めるには、適切な人員が必要だと思います。　そこで、市長にお伺いしますというか、お願いします。環境として３密を避け、ソーシャルディスタンスを保つためには、政府の専門家会議が新しい生活様式として提唱した身体的距離の確保、人との感覚はできるだけ２メートル、最低１メートル空けるということを基本にして、先ほど、20人程度の教室にした場合の試算をしていただきました。14億円、これは９月からのことになりますと、８億円くらいと言いましたかね。ということになりますけれども、ところが、これを文科省が言う学校における感染及びその拡大のリスクを可能な限り低減する方策というものに朝霞市として踏み出す。そのために、私は、全学年35人学級にすれば、リスクが限りなく低くなるということで、試算してみました。　そうしますと、小学校でいうと15クラス、15人増やせばできるのです。中学校は13クラス、13クラスの13人増やせばできるのです。合わせて28人掛ける550万円ということで計算しますと、１億5,400万円くらいです。それの９月からのを計算すると、大体１億円でできるのです。学校は、生徒が１万1,000人、教職員が550人、１万1,550人に対して、予算として１億円で感染リスクというものを軽減させ、そして子供たちに向かい合った教育をするような環境をつくれるということなのです。　分散登校を全ての先生方が経験しました。先生は、子供一人一人の表情もよく分かり、声もかけられる、ずっとこのままがいいというのが、大変多くの皆さんがそう言われました。ぜひ、１億円前後でこれが朝霞市では実現できる、中小業者への10万円、デリバリーの５万円、２億500万円、そして新しく補正でも追加で出ています。これの半額以下で、１万1,000人の子供たちと550人の教職員が、しっかりとコロナウイルスの中で傷ついた心を癒やしながら、遅れた教育をしっかりと次に向けて進めていけるような環境がつくれるのですよ。　ぜひ、私は、朝霞市としても、未来を担う子供たちのためにも、また先生方は、実は心配されていることの一つに、自分自身が感染源になるのではないかという不安も持っているのです。それは、公共交通などを利用している先生方から、そういうお話もいただきました。　今、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金もありますし、県は補正予算、107億円になりまして、その中で関係あるところとしては、公立小・中・高校の学習指導員の追加配置として１億2,179万円、これが計上されています。こういうものなども活用して、ぜひそういうことをやっていただきたいということですが、市長の御判断をお願いしたいと思います。 ○石原茂議長　答弁願います。　市長。 ◎富岡勝則市長　それでは、１点目の市費教員の配置、プレハブ校舎の建築をして少人数学級を実施できないかということでございます。　今のお話があったように、28クラスで28人で約１億5,400万円ということでありますけれども、当然これは毎年ずっとかかることになりますし、また、空き教室がないということから、プレハブで対応しなくてはいけないというふうに私は聞いておりますので、そういった建築費、そうしますと、また校庭に建てるようですので、増築スペースが必要になることから、これは難しいというふうに考えております。　教育委員会で、今、教員の増員については、国費で支援をしていただきたいということで、増員を要求しているというところでございますので、そういったところで、しっかりと子供たちの教育環境を整えていきたいというふうに思っております。　それから、タクシーの件でありますけれども、３点目。タクシー業界については、このコロナウイルスが初めて感染者が発見されて以降、タクシードライバーの方が特に多く感染されているということから、タクシーの利用がなかなか控えられてしまって、お客さんが本当に乗らなくなってしまった。それに加えて、緊急事態宣言によって外出自粛が徹底をされて、もう激減してしまったということで、このタクシー業界、非常に厳しい状況だというふうには認識しております。　今回、朝霞・志木タクシー協議会からも、この駅前広場の占用料の減免をお願いしたいというお話もいただいておりますし、特にタクシーは、市民の足として公共交通の役割を担っていただいているわけでもあります。私も、路線バスは免除になっていてタクシーが免除になっていないというのを少し聞いて、理解できなかったのですけれども、何か聞くところによると、朝霞駅の、昔、北口と言われていたときは、あそこは東武鉄道の土地で、そこで使用料か何か取ったらしいので、それに合わせるという意味で市も取ったというようなことも聞いております。　現在では、そういった利用者の皆さんが、タクシーがなくなると困るわけでもありますので、そういった意味でも、この占用料の免除については、今年度から適用していきたいというふうに考えております。 ○石原茂議長　学校教育部長。 ◎金子二郎学校教育部長　では、１点目の再々質問についてお答えしたいと思います。順不同になることをあらかじめ御了承ください。　まず、行事の件でございます。　例えば、市が関わる行事として、今年度小・中音楽会につきましては、校長会で中止が決定しております。そして、小学校の陸上競技大会につきましては、やはり主催者である小学校体育連盟及び校長会が中止を決定しております。そして、球技大会なのですけれども、例年３学期の実施となっておりますから、今後、感染状況の推移と、それから体育的活動、体育の授業の感染拡大防止に向けた必要な手だてについてしっかり情報提供しながら、開催の可否も含めて検討していくことになるかと考えております。　それから、県学調の件であります。　先ほどのアンケートについてのお話がありました。学校が始まることを楽しみにしている子供たち、本当に多いと思います。いろいろな行事を通して思い出をつくることが、子供にとって本当に素晴らしい心を耕すことにつながっているのだなということを、一人一人の教職員が実感しているところなのですけれども、例えば、逆に、子供は十人十色ですから、全ての学校行事が全ての子供にとって楽しみとは限らないと思うのです。　例えば、身長の割には体重がある子にとっては、運動会が本当に苦痛です。運動会が近くなると、地震が起きて運動会が中止にならないかなと本気で考える子もいます。それから、多くの保護者や地域の方に御好評いただいている各中学校の合唱コンクール、こちらは本当に聴く者全てに感動をもたらすということで、毎年楽しみにされている方が多いのですけれども、こちらについても、やはり音を合わせることが苦手な子にとっては、本当に苦痛です。一生懸命歌えば歌うほど、和を乱すことになるのではないかという心配がありますし、逆に、歌わないと、何で協力しないのだという指弾を受けることで、合唱コンクールが大変苦痛になっている子が、やはり一定数いるものだと私は考えています。　そういった学校行事と県の学力調査を同じレベルで論じることについては、かなり無理があるという指摘もあるかと思うのですけれども、この埼玉県の学力・学習状況調査については、まずは先ほどから申し上げているとおり、テストのために勉強して、その成果をはかるものではないということと、そのため、事前の試験勉強を強く強制するものではない点、そして、あらかじめ試験の結果については成績に含まれないということを子供に伝えておりますので、例えば、中学校の中間、期末といった定期テストに比べて、リラックスして受けて回答している児童・生徒が少なくないのかなと思います。　さらに、教育委員会からは、各学校に対してこのテストを、テストが終わって、ぽんとその結果を紙で返すだけではなくて、担任が事務的に児童に返却するのではなくて、個に応じたきめ細かなアドバイスをするよう、毎年指導しているところであります。　例えば、実力が発揮できなかった子供に対しては、今回は学校の休みが長かったから、少し頑張り切れなかったのかなと、大丈夫、次はきっと今回の分も頑張り切れるから、よし、ではここを少しずつやっていってみようか、一緒に頑張ろうか、こういった子供一人一人の意欲を高めるような指導をすることになっております。　教育委員会といたしましては、県の学力テスト、一時的な不安等につながることがあったとしても、それを乗り越えることで忍耐力を身につける機会とできたらなと考えております。そういった意味で、県学調も意味のある取組であると考えているところであります。 ○石原茂議長　この際、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時３３分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石原茂議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時５０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △石川啓子議員 ○石原茂議長　次に、21番目、石川議員の質問を許します。登壇して御質問ください。　　　　　〔４番　石川啓子議員登壇〕 ◆４番（石川啓子議員）　通告順に従いまして、質問させていただきます。　１点目、保育の現状について伺います。　新型コロナウイルスの感染拡大で、各地の保育園は例年と全く異なる対応を迫られる新年度を迎えました。年度初めの忙しい業務に加え、通常よりさらに厳しい感染防止対策が必要となる中、不足するマスクと消毒液の確保や、十分な人手をそろえるために苦労する保育園も少なくありません。感染への強い不安を抱えながら子供を守ろうと、現場は必死です。　一方で、今年も保育園を落ちたという保護者の悲痛な叫びはＳＮＳ上であふれ、待機児童問題の打開が依然として重要な課題であることを浮き彫りにしています。　子供を保育所に預けて働かないと暮らしが成り立たないという訴えは、切実です。2020年４月から、保育所入所を申し込んだ人は、政令市を中心に、全体的に2019年の春よりも増加傾向を示しています。１次選考結果では、政令市で不承諾数が申し込んだ人の三、四割に上っています。昨年よりも待機児童数が増加した自治体も少なくありません。　安倍政権は、2013年に５年間で待機児童をゼロにすると宣言しました。それが行き詰まると、目標の達成を2020年度末までに先送りしました。しかし、現状では、実現の展望はありません。　保育を必要とする子供の人数が増えているのに、施設整備が追いつかないのは深刻です。保育所増設の大きなネックの一つが、深刻な保育士不足です。保育士が集まらない状況は、全国共通の悩みです。やりがいはあっても、苛酷な働き方と劣悪な処遇により、辞める保育士も相次いでいます。　解決のために、処遇改善が急務です。そのためには、保育士の配置基準の引上げや賃上げが保障できるような保育の費用算定基準、公定価格の改正が必要です。政府は、現場の声に応えるべきです。　2016年度から待機児童解消の目玉として導入された、企業主導型保育所も問題です。設置基準は認可施設よりも低く、自治体も設置監督に関与しませんが、政府は整備目標の中に位置づけました。　2019年度末に全国で3,817施設が急増する中、補助金の不正受給や定員充足率が極端に低いことなどが次々と発覚し、国民の不信を広げています。　国に報告された保育施設などでの子供の重大事故は1,221件と、３年で３倍化しました。公的責任による保育所整備を怠り、安全基準の緩い施設を受皿として拡大してきた、政府のやり方と無縁とは言えません。　保育の質の確保は、新型コロナ感染防止の上からも重要です。政府は、コロナ感染対策をめぐり保育現場が抱える多くの苦難の解決へ、支援を強めるべきです。　全国の保育関係者は、毎年、保育施設の拡充と予算の増額を求める国会請願署名に取り組んでいます。昨年12月、この請願の一部が、９年ぶりに参議院本会議で採択をされました。170万人を超える署名を集め、国会要請行動をはじめとする粘り強い努力の中、保育の充実が与野党を超えて一致する課題になったことは画期的です。公的責任による保育制度の拡充へ転換を図ることが必要です。　朝霞市は、2017年８月に待機児童緊急対策を策定し、これまで取組が進められてきました。認可保育園の定員の拡大、幼稚園の預かり保育、保育士の処遇改善と確保の支援、家庭保育室の支援の四つの柱に沿ってどう取り組んでこられたのか。保育園、放課後児童クラブの保留の状況についてもお伺いをいたします。　次に、２点目、災害から住民のみなさんを守る取組についてお伺いをいたします。　昨年10月、関東地方を直撃した台風19号により、埼玉県内では甚大な被害を受けました。朝霞市でも、「何十年も住んでいるが、初めて避難をした」という方がたくさんいらっしゃいました。「避難しようと思ったが、家の周辺の道路が冠水してしまい、逃げることができなかった」、また「避難所が遠くて避難することを諦めた」、また「要援護者名簿に登録したが、何の連絡もなく、避難できなかった」など、多くの方が「不安な夜を過ごした」という声が寄せられました。　朝霞市では、はあとぴあが被災し、長期間水が使えず、施設利用者の皆さんには、隣のわくわくどーむまでトイレを借りに行ったり、急遽、ふれあいセンターを利用していただくなどの対応が取られました。　はあとぴあは、福祉避難所にも指定された施設です。以前から、水害の際には福祉避難所として機能できるのかと、議会でも指摘をしてきました。障害者を対象とした福祉避難所である、はあとぴあが被害を受け、ふれあいセンターも周辺道路が冠水するなど、「いざというときの体制は大丈夫なのか」と、市民の方からの不安の声が寄せられました。　また、内間木や田島地域では、地域全体に避難勧告、避難指示が出されました。「とても遠くて避難できない」「避難したくても車がなければ避難できない」などの声が寄せられました。災害から住民の皆さんを守る取組について、どのように取り組んでいくのかということが問われていきます。　「梅雨入りをし、豪雨の被害が出るのではないか」「今年の台風は大丈夫だろうか」と、住民の皆さんから不安の声が上がっています。加えて、コロナウイルスの感染を恐れて、避難することをちゅうちょする方もいらっしゃいます。　台風19号の際の被害の状況、市の対応、取組、そして課題について、どのように進めていくのか、３月議会で取り上げました。その後、どのように取組を進めていっていらっしゃるのか、お伺いをいたします。　次に、３点目、新型コロナウイルスによる市民生活への影響について伺います。　新型コロナウイルス感染拡大の不安が広がっています。感染拡大を防止して、住民の命を守ること、そして同時に、経済社会活動の制限で生じた暮らしと経営の打撃と苦難を救済し守るために、全力を尽くさなければなりません。　感染拡大防止では、何よりも医療体制の抜本的な強化と改善、そのための財政的保障が必要です。大都市圏では、医療体制が逼迫しています。重症患者用の集中治療室とその稼働のための医師とスタッフ、人工呼吸器や防護具や感染防止訓練、ＰＣＲ検査体制、保健所機能など、極めて不十分であることが明らかになりました。国主導で医療・保健・福祉を削減した結果であり、根本的には感染症対策の認識の甘さがあるのではないでしょうか。　感染患者受入れ病院の特別な人員配置などに伴う出費の大幅増や、一般病院、診療所も感染対策での費用増、受診抑制での収入の大幅減も深刻となっています。医療機関や高齢者施設でのクラスターも、各地で発生をしています。政府の対処方針を待たずに、都道府県や自治体が独自に防護具やサージカルマスクと医療用マスク、検査用手袋などの緊急支援、また、ＰＣＲ検査センターの設置、医療スタッフのホテル宿泊提供などを始めている自治体もあります。　検査体制や病床の確保、また、市民生活に密接している介護や保育、そして暮らしや営業など、市民生活への影響について、今、大きな不安が広がっています。朝霞市の取組について、状況と課題についてお伺いをいたします。　以上で１回目の質問を終わります。 ○石原茂議長　答弁願います。　こども・健康部長。　　　　　〔麦田伸之こども・健康部長登壇〕 ◎麦田伸之こども・健康部長　１点目の保育問題についての(1)につきまして御答弁申し上げます。　本市では、増え続ける保育需要に応えるために様々な対策を行っており、待機児童の解消に努めているところでございます。　昨年度の具体的な取組の内容といたしましては、まず、認可保育園及び小規模保育施設等の新設による定員の拡大といたしましては、令和２年４月に認可保育園２園、小規模保育施設等２施設を開園し、合計197人の定員増を図ったところでございます。　次に、幼稚園の預かり保育の拡充といたしましては、私立幼稚園預かり保育事業補助金交付要綱に基づき、補助金の要件に該当する施設に対して補助を行っており、昨年度の実績は２施設でございました。　なお、幼稚園の預かり保育につきましては、補助金の交付要件に該当しない園も含めますと、全ての園で実施しており、昨年10月に実施されました幼児教育・保育の無償化の影響により、利用者数は増加傾向にあります。　次に、保育士の処遇改善及び保育士確保のための支援といたしましては、保育士の雇用促進のため、保育士等の採用に向けた市内の就職相談会の開催に向けた調整をハローワークと行っておりますが、今年度につきましては、コロナウイルス感染症の影響により、開催時期は未定となっております。　また、平成30年度に開始しました、保育士の処遇改善に係る費用の一部として月額１万円を補助する市独自の制度につきましては、昨年度は54施設、336人分の補助金の交付を行いました。　さらに、市内で勤務する保育士のお子さんが、より保育園等に入りやすくなる入園選考における保育士加点制度については、平成30年度より大幅な加点を導入したこともあり、令和２年４月、１次の入園選考においては、15名の申請に対して全員の方が内定利用となっております。　次に、市指定家庭保育室への支援の継続といたしましては、現在、２か所の市指定家庭保育室があり、市独自の支援を行っているところでございます。　以上の取組により、申請したにもかかわらず入園できなかった保留者につきましては、ゼロ歳児57人、１歳児169人、２歳児７人、３歳児６人、４歳児１人、５歳児１人の合計241人で、昨年度の161人から80人の増加となりました。　今後につきましても、随時計画の見直しを行い、様々な取組により入所保留者の解消に努めてまいります。　次に、放課後児童クラブにつきましては、保育園と同様に、利用希望者が増加傾向にあることから、民間の放課後児童クラブの計画的な整備を進めており、令和２年につきましては、新たに２か所の民間放課後児童クラブを開所し、90人の受入れ枠を拡大いたしました。　この結果、放課後児童クラブの入所保留者数は、前年度４月時点の175人から今年度は136人に減少しております。また、今年度からは、ランドセル来館の対象を小学校４年生以上から小学校３年生以上まで対象を広げ、子供たちの受入れを図っております。　今後も、引き続き入所保留者の削減のため、民間放課後児童クラブの整備を行ってまいります。 ○石原茂議長　危機管理監。　　　　　〔毛利敏郎危機管理監登壇〕 ◎毛利敏郎危機管理監　２点目の災害から住民のみなさんを守る取組についての(1)に御答弁申し上げます。　昨年の台風19号を受けて、令和２年度当初予算に計上したもののうち、危機管理室所管につきましては、雨量計を朝霞県税事務所及び根岸台市民センターの２か所に増設し、来月から稼働するよう準備を進めております。　また、保健センター内に建設する防災倉庫ですが、設計業務委託の入札を先月実施し、今後、委託業者と設計に向けた検討を行ってまいります。　避難者用マットは既に購入しており、既存の防災倉庫に備蓄しておりますが、毛布や備蓄食料などについては今後、購入する予定でございます。　次に、道路整備につきましては、内間木排水機場、赤野毛排水機場の排水ポンプのオーバーホールや、内間木排水ポンプ場の電気設備の改修に加え、市道2070号線のポンプ場のポンプ等の改修を冬場から年度末にかけて行う予定でございます。　また、水路のしゅんせつにつきましては、内間木地区内の市道2174号線からＪＲ武蔵野線間の水路において、延長約160メートルをしゅんせつし、今月中には作業が終了いたします。　次に、学校につきましては、第十小学校体育館屋根周りの防水調査及び防水改修工事の設計を本年７月から来年１月までを予定しております。　なお、浸水のある第五中学校校舎１階特別教室のエアコン動力盤の移設工事につきましては、先月終了しております。 ○石原茂議長　市長公室長。　　　　　〔神田直人市長公室長登壇〕 ◎神田直人市長公室長　３点目の新型コロナウイルスによる市民生活への影響についてに御答弁申し上げます。　新型コロナウイルス感染症の感染拡大が地域の経済や市民生活に大きな影響を及ぼしていることから、事業活動の継続や家庭生活を支援するため、市独自の支援策を速やかに実施してまいりました。　市が実施する主なものとしては、個人の方への支援としては、あさかスマイルキッズ臨時特別交付金や国民健康保険被保険者への傷病見舞金の支給などがあります。また、事業者への支援では、中小・小規模企業者支援金や持ち帰り・宅配サービス導入奨励金などでございます。　そのほか、今議会に補正予算を計上しているものとしては、中小企業融資利子補給の補助率の引上げであるとか、水道料金の基本料金の減免などがあります。　今後におきましても、市民生活に影響が続くことが課題であることから、引き続き社会経済の状況や国・県の経済対策等を注視し、市の財政状況を十分考慮しつつ、市独自の支援策について検討してまいりたいと考えています。 ○石原茂議長　石川議員。 ◆４番（石川啓子議員）　それでは、１点目から、保育問題からお伺いをいたします。　入所の保留が昨年４月と比較しても80人増えて、241人ものお子さんが保留になったということで、内訳を伺っても、もちろんゼロ歳も多いのですけれども、１歳児が非常に多いというような状況が今の答弁で分かります。　この状況というのは、保育園のいわゆる整備計画を朝霞市はつくっていますけれども、その保育園、保育所、小規模保育室も合わせてなのですが、整備計画に対して今回の保留児童というのはどうだったのかということをお伺いしたいのと、既に来年度開園を予定しているところがあるのでしょうか、その点はいかがでしょうか、お伺いいたします。　それから、就職相談会については、コロナウイルスの感染の影響で、今のところ未定だということだったのですけれども、毎年、多分夏にやっていたと思うのですけれども、毎年実績を伺って、そこで採用されるという方が非常に多いということで、放課後児童クラブなども参加されているので、市内の保育施設の方々はここをかなり期待している方も多いのではないのかなと思うのですが、今後、なかなかやり方の問題とかいろいろあると思うのですけれども、このために保育士の確保が厳しいというふうになってしまうといけませんので、今後の保育士確保の支援について、開催のこともそうですけれども、どのようにお考えなのかということと。　それともう一つ、保育実習の受入れは今どのようになっているのでしょうか。実際にそこで働いてみて、この保育園で働きたいと思う方たくさんいらっしゃると思うので、その状況についてもお伺いをいたします。　それから、放課後児童クラブについては、175人から136人に減ったという話だったのですけれども、公設の放課後児童クラブと民間の放課後児童クラブがあって、この数字というのはどういう数字なのかということです。　公設の放課後児童クラブの待機数と、それに対して、実際に民間に入って、それでいいというふうに思っているのか、公設が空いたら行きたいと思ってらっしゃる方もいると思うのですけれども、この数字の内訳をお伺いしたいと思います。　次に、２点目の災害から市民の暮らしを守る取組についての答弁をいただきました。　それで、具体的には、公共施設の雨漏りが物すごくあって、各施設、今年予算を取って、既に改修工事をやってくださっているところや、これからやるところとあるので、そのことについては現在進行形なので、また、今後台風とかが来たら、それがどうかということは検証させていただきますけれども。　３月に答弁を頂いた中で、一つは避難の支援についてです。避難所まで遠くて、歩いて避難ができない方の支援ということで、内間木や田島の方たちが二小や宮戸市民センターまで歩けない、車がない、歩けないで、避難することを諦めたという方がたくさんいらっしゃいました。その方の避難の支援についてということでお伺いをしました。３月に頂いた答弁では、一時的な避難所としての町内会館の活用とか、つまり一時的に避難をする場所を近くに確保できないかということや、それから新河岸川と黒目川の浸水想定地域の見直しを行うということで、ハザードマップを作成をしますという答弁。また、市役所に待機をする職員の方の駐車場が確保できなかったということで、その駐車場の確保について検討するということや、巡回する公用車が不足したということで、レンタカー業者とも調整をするというふうにお答えをされています。その後の状況についてと。　あと、実際に災害が、例えば今のような状況で起こったときに、感染リスクとかいろいろあるという中で、利用実績のない施設の利用や、市内のホテルや民間施設の活用も想定していく必要があるという答弁をいただいています。それらの取組について、どういう進捗状況なのかということと。　それと、１回目でも言いましたけれども、福祉避難所である総合福祉センターが被災をしました。それで、その中での答弁では、災害発生時に施設機能を維持するための対策、検討を始めていますという答弁でした。拠点としての総合福祉センターの水害対策をどうやっていくのかということと、ボランティアセンターもありますので、あのときは休日だったので、社協の職員もはあとぴあに近づけないような状況がありました。そのような対応のこと。　また、３月議会では、福祉避難所がやはり少ないということで、福祉避難所を増やしていくためにどういうふうにしていくのかということを考えていくというお話でした。それについてどうなっているのかということと。　避難行動要援護者台帳については、個別支援計画という、一人一人の方にどうやって避難していただくかという計画が、策定が物すごく遅れていて、そのことを指摘をさせていただいて、民生委員やケアマネとの連携などで、また、福祉部内での運用の見直しの検討について協議を進めているというお答えだったのですけれども、その後、どのような状況なのか、お伺いをいたします。　それから、被害があった中で、一つは、３月でも指摘をさせていただきましたけれども、この間も直接行ってお願いしましたけれども、田島・内間木地域で広い範囲で被害が出ました。それで、もちろん朝霞市もやるのですけれども、特に内間木方面は、県と力を合わせてやらなければいけないところってたくさんあると思うのです。254バイパスの周辺とか、新たにそこができて水がたまり始めたとか、川の問題とか、あと県道が通ってそこが浸水するという問題など、県と連携してどうやって進めていくのかということをお伺いしたいのと。　それから、岡２丁目では、お寺の敷地の斜面から水が流れてきて、その下のお宅に水がもう少しでつかるところまで来たということで、住民の皆さんからたくさんの要望が出されて、話合いに参加していただいていると思うのですけれども、その対応についてどのようにやられているのか、お伺いします。　それから、旧高橋家住宅の隣地の、地下水がお隣の家のところにしみ出していて、床下浸水が二度起こっていますけれども、そこについて、これまでも取り上げてきましたけれども、ここ何日も激しい雨がたくさん降っていますけれども、それに対してどう対応されているのか、改めてお伺いをしたいと思います。　次に、新型コロナウイルス関連でお伺いします。　今の答弁の中で、一つ「えっ」と思ったのですけれども、「あさかスマイルキッズ臨時特別交付金」と言われましたけれども、これ「給付金」の間違いではないですか。私の聞き間違えかな。「交付金」ではなくて「給付金」ですよね。市がやっている事業なので、違うのだったら違うと言ってほしいのですけれども、新しい別の交付金ができているのだったらそれでもいいです。　それとあと、皆さんとても心配されているのは、今回の議会でも質問ありましたけれども、やはりＰＣＲ検査が、体調を崩しても受けられない状態が続いて、手遅れになった方もいらっしゃるという報道などもあって、体調を崩したときに私たちは検査を受けられるのかと、非常に皆さん心配をされています。国も、その声を受けて、検査の基準の見直しなどを行いましたけれども、朝霞市としてというか、朝霞市にもたくさん問合せが来ていると思いますので、基準がこういうふうに変わって、こういうふうに対応していますという、どう対応しているのかということをお伺いしたいのと。　埼玉県の保健所に連絡をして紹介していただけるＰＣＲ検査センターと、それと別に、朝霞地区の医師会の皆さんの有志が行っている検査センターが５月からできました。それについては、検査可能件数、それぞれどれぐらい対応できるのかということと。それに対する県の補助金が月300万円と月270万円ということで、検査のみの場合は270万円という、つまり検査しかやっていないところもあるということですよね。そこの４市内でやっているＰＣＲ検査センターについては、県の補助を受けているのか、また、発熱外来も行っているのかということを確認させていただきます。　また、このような状態の中で、救急車を呼んでも、病院になかなか受け入れてもらえないという状況が全国的に起こっているということです。朝霞市の場合、救急で呼んだ場合に、受入先がなくて、受入先が決まるまで物すごく時間がかかるとか、受入先が決まらないという状況があったのでしょうか、断られる状況があったのかどうか、お伺いします。　それから、子育て世代包括支援センターがありますけれども、そこではどのような取組をされたのでしょうか。里帰り出産ができないような深刻な状況もあるという報道もあります。　乳幼児健診も中止になりまして、個別に切り替わりましたけれども、マタニティ教室などの対応も含めて、どのように対応されたのか、お伺いをしたいと思います。　次に、保育園の関係で、ほかの方も、休園・登園自粛の期間について様々な御意見がありました。要請の文書の受け止め方によって、様々対応が変わるということがあって、私も先日、保護者の方と一緒に要請に行ったことがありますけれども、その表現の仕方の解釈によって、必要な方が登園しづらいという状況がやはり起きています。そのことについて、たくさんもう御意見が行っていると思いますので、どういうふうに受け止めて、改善していくのかということをお伺いしたいのと。　気になるのは、病児保育について実施されているのでしょうか。必要な制度だと思いますので、このコロナの中、実施状況と行われている感染対策などをお伺いします。　また、コロナの感染拡大を避けるために、保育園に内定している方が育児休暇を延長した場合のケースについて、延長してくださっているということだったのですけれども、それは実際、今後長引く可能性がありますので、今後の再延長についてどのようにお考えなのか、お伺いをします。　それから、国で、保育園が臨時休園や時間短縮や、保育士が在宅勤務になった場合にも保育士に対しての人件費、つまり公定価格は満額支給することになっています。それも非正規の職員や給食調理の職員ももちろん対象なのではないかなというふうに思いますので、その点がどうなのかということと。満額支給されているので、保育士にしっかりと賃金を払わなければいけないというような通知というのは、国の通知も含めてですけれども、朝霞市はどのように対応してこられたのか、お伺いをします。　それから、放課後児童クラブについては、休校や分散登校により、一日保育を行った期間が長期となりました。これは、何とか回っているということだったのですけれども、指導員の長時間の勤務で乗り切ったのではないかということを心配していますが、その点いかがだったのかということと。例えば、感染リスクを避けるために、小グループに分けて、グループ分けをして保育をした場合などに職員の増員が必要になりますけれども、その場合、補助の対象になるのかどうか、お伺いをします。　次に、福祉部の関係で、様々イベントがどうなるかという話があったのですけれども、例えば福祉部でいえば、長寿を祝う会や、障害者の方たちが年に１回のイベントを楽しみにされていますけれども、それらの対応はどういうふうに予定をしているのかということと。　介護も障害者の施設もそうなのですけれども、利用者の減少によって経営の悪化が予想されます。実際にそういうことがテレビでも報道されていますけれども、それについては、市内の個々の事業所の経営状態、把握をされているのでしょうか。また、事業所が減収になっている場合についての支援は行われているのかということをお伺いします。　それと、生活困窮者の家庭を対象とした学習支援が行われていますけれども、３月に休校になって以降、どのような取組だったのか。公共施設も休館になってしまいましたので、対応をお伺いします。　もう一つは、例えば高齢者福祉計画や障害者プラン、地域福祉計画など、今、計画を策定中で、今年度中に計画を策定するということになっていますけれども、高齢者福祉計画でいえば、ヒアリングが４月、５月に予定されていたのですけれども、それが今のところやられていないと思います。会議も中止になっています。今後、それの予定はどういうふうにお考えなのか、お伺いします。　次に、教育です。　休校により給食が中止になりましたけれども、急遽休校ということで中止になって、３月分はもう既に発注済みだったのだと思うのですけれども、３月分の発注額、契約額と購入額、キャンセル料、それぞれどのような状況だったのかということと、仕入れ業者とどのような話合いをされたのかです。いつ話し合ったのか。例えば、補償申請というのだったら、申請期間どれぐらい取ったのか。また、文書で通知をしたのであれば、どのような文章だったのかということをお伺いします。　それから、先ほどもありましたけれども、就学援助の給食費相当分について、生活保護世帯は出しているのに就学援助は出さないという問題で、３月議会で聞いたときに部長は、実費負担は生じていないため考えていないと、同じ答弁されたのですけれども、休校中の家庭での食費負担って、やはり非常に大きいですよね。そのことについてはどう受け止めているのかということをお伺いします。　それから、就学援助については、前年の年収による判定が行われていますけれども、今回、新型コロナの影響での収入減って３月以降なので、主に４月、５月の収入が減るのですけれども、朝霞市のお知らせを見ても、前年度の収入によるということで、今年の収入での判定ということは対応が書いていなかったです。それについてはどう対応するのかということと。あわせて、困窮世帯への給食費の減免というのは考えていないのか、お答えをお願いしたいと思います。　もう一つは、私も今もう苦しくてしようがなくて、過呼吸になりそうなのですけれども、マスクの問題なのです。　学校のおたよりとかマニュアルを見ると、必ず「マスク着用」としか書いていないのです。でも、今この時期に、テレビで言われていますけれども、マスクを外すということが求められるときもあるということにどう対応するのかということで、国の衛生管理マニュアルの中でも、登下校中や校門、玄関で密にならないように、登下校時間を分割する。登下校中の熱中症リスクで、十分な間隔を確保できる場合はマスクを外すというふうに書いています。　また、アトピー性皮膚炎などで過敏な方は、マスクで汗をかくとかぶれてしまうというような方もいらっしゃいますけれども、では、国のマニュアルのように、密にならないように登下校の時間をずらすような工夫をしているのか。マスクを外すということの指導はされているのか。どこを見ても「マスク着用」しか書いていないので、その点お伺いしたいのと。　保護者の方からは、水筒持参で、水筒に口を近づけない指導をされているというのですけれども、小学校の低学年のお子さんは、水筒が非常に重くてもう、すぐ空になってしまって、今の水筒は軽くなっていますけれども、それでも１年生や２年生、とても重いような状況で、口をつけなければ、例えばコップを持っていって、そこに入れて飲むということでもいいのではないかという声もあって、そういうことはどのように考えていらっしゃるのかということをお伺いします。　それから、実際に分散登校の時期はもう終わりましたけれども、分散登校をやってみて、例えば安全面などというのはどうだったのか。振り返ってということでお答えいただきたいのですけれども、今後そういう事態があるかもしれないので、やはり通学班が編成できないということで、低学年のお子さんについては、皆さん保護者が仕事を休んでついていったりとかというような状況で、皆さん頑張っていらっしゃったのですけれども、それが長期間になるとなかなか大変で、安全面での不安というのはどうなのかということと。　実際にオンライン授業をやられて、いろいろな方がいろいろな角度で質問されていましたけれども、では、教育委員会として、オンライン授業をやってみて、こういうところがメリットだったとか、こういうところはデメリットだったと率直に、やはり振り返って今後に生かすことが必要だというふうに思っています。もう一度休校になると、またやるということも可能性としてある、やるというふうに言われましたので、教育委員会としてメリット、デメリットについてはどのようにお考えなのかということをお伺いします。　それから、もう一つは、保護者の方も気になっているのは、通知表の評価です。これからどうなるのか、１学期について。　それで、長期間授業ができていないというのはもちろんあって、短期間でどう評価するかと、非常に難しい面はあると思うのですけれども、心配されているのは、休校中に出された課題です。その課題の出来具合を評価の対象にしていくのではないか。そうすると、保護者が丁寧に教えてあげたお子さんはできるかもしれないけれども、課題を丁寧に見るということができない家庭がやはり不利になるのではないかという、保護者の方たちの不安がありますので、その点いかがでしょうか、お伺いをします。　次に、選挙の対策について、３月議会で前回答弁いただいたので、選挙については、他市の状況を見て調査研究しますということだったのですけれども、実際、今年度選挙がありますので、それについては、他市の状況とかを見てどういうふうに考えていらっしゃるのかということをお伺いします。　次に、水道については、猶予の件数について、全協でしたか、伺ったのですけれども、水道料金減免の件数というのはどうだったのかということ、そういう制度はないのですか。水道料金の減免はあったのかということと。　コロナで、手洗いのために水が非常に大事というので、もちろん滞納している方に給水停止とか、まさかしていないとは思いますけれども、その状況についてお伺いをします。　それから、公民館や図書館など再開されて、とてもよかったというふうに喜ばれているのですけれども、一つは、公民館や図書館で椅子が置いていない、座るところがない、全部椅子がロビーから撤去されている。また、チラシが全部置いていない、市のパンフレットなども置いていない。それについては、何でそこまでやる必要があったのかということが、率直に言って、行ってびっくりみたいな感じだったのですけれども、そこまで対応したことについてはどのような考えからかということをお伺いします。　最後に、私のところにも不当解雇を受けたというような相談があって、労働相談です。市にもたくさん行っているのではないかなというふうに思うのです。賃金を減らされたとか、解雇されたとか、様々な問題が寄せられているのではないかなというふうに思うのですけれども、どのような相談が寄せられたのかということと。　先ほど机の上に置いてあった追加の補正予算を見たときに、労働相談が増額になっていました。どういうふうに今後やろうと考えていらっしゃるのかということをお伺いをしたいと思います。労働相談ともう一つ相談があったと思うのですけれども、その相談についてどのようなお考えなのかということと。　それと、減収になった場合の10万円の給付とか、テイクアウトの奨励金などについても、やはりたくさんの方に利用していただきましたけれども、それについても増額になっていましたけれども、それはさらに新しい何かをやるということなのかどうか、追加の支援とかということで考えてそれを増額されたということでの補正なのかということをお伺いをしたいと思います。 ○石原茂議長　答弁願います。　こども・健康部長。 ◎麦田伸之こども・健康部長　それでは、１点目の(1)の再質問につきまして御答弁申し上げます。　今年度の保育園の新規申込者数及び継続者の合計3,921人に対しまして、計画値は4,097人、受入れ人数は4,207人と、いずれも申込者数を上回っていることから、全体的には必要数は満たされているものと考えられます。しかしながら、１歳児については、計画値679人、受入れ人数734人に対して、申込者数は845人となっており、計画値、受入れ人数ともに不足しております。　今後の対策といたしましては、１歳児及び２歳児の受入れ人数が70人ほど多いため、一定数の保留の解消は図られるものと考えております。また、令和３年４月の開所に向けまして、根岸台３丁目地内の積水化学跡地の開発地に、60人定員の保育所の整備を予定しておりますが、それを超える不足分については対応について検討が必要と考えております。　続きまして、就職相談会の関係で、保育士不足等も含めての御質問です。　就職相談会につきましては、今年は８月頃の実施を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、当面の実施は見送っております。保育士の確保が難しい中、就職相談会では昨年も５人が採用されるなど、保育士の確保には一定の成果を上げていることから、時期は未定となりますが、今年度も実施を目指し、ハローワーク朝霞と調整を行っております。　また、保育実習の受入れ状況につきましては、現在、新型コロナウイルス感染症の観点から、大学側からの要望がない状況です。なお、今後につきましては、７月から大学などからの受入れを予定しておりますが、状況によっては延期をする場合もございます。　続きまして、放課後児童クラブの保留の状況です。　放課後児童クラブの入所保留者数は、公設のクラブで176人、そのうち民間のクラブに入所した児童が40人で、最終的な保留者数が136人ということでございます。　続きまして、３点目の(1)につきましての再質問に御答弁申し上げます。　初めに、ＰＣＲ検査の基準の見直しの対応でございます。　基準の見直しとしまして、相談・受診の目安として、37.5度以上が４日間継続とありましたが、新たな目安では数値の基準が削除され、息苦しさや強いだるさ、高熱などの症状がある場合には御相談くださいと明記されました。また、高齢者、持病のある方、妊婦については、比較的軽い症状であってもすぐ御相談くださいという内容に変更されております。　変更後の受診の目安の基準につきましては、市のホームページを修正し、御案内しているところでございます。　次に、ＰＣＲ検査の実施可能件数でございます。　埼玉県の検査可能数としましては、国が発表しています各地方衛生研究所、保健所の実施可能件数の集計によりますと、１日当たり埼玉県では127件となっております。なお、県ではＰＣＲ検査の体制を強化するために、埼玉県医師会と郡市医師会と連携協力して発熱外来を設置しており、現在、30か所が発熱外来ＰＣＲセンターとして稼働しております。　朝霞地区医師会では５月11日から、朝霞地区内の医療機関においてＰＣＲ検査ができる体制を整えました。これにより、各医療機関の診察で検査が必要となった方に検査を案内することができるようになりまして、１日当たり20から30件程度が実施することが可能ということを聞いております。　続きまして、その医師会のＰＣＲ検査については補助の対象となるのか、発熱外来を兼ねるのかということでございますが、こちらの朝霞地区医師会にも確認しましたところ、こちらは県の補助を受けて実施しており、このＰＣＲ検査センターは発熱外来も兼ねるということでございます。　続きまして、救急車の病院の受入れの関係でございます。　南西部消防に確認しましたところ、朝霞地区管内で４月の救急搬送において、発熱、呼吸困難、倦怠感などの症状があって、搬送先の病院を探すために４回以上連絡した事例としては、昨年度は６件であったところ、今年度は51件であったとのことで報告をいただいております。また、朝霞市内につきましては、昨年度は２件、今年度は20件あったとのことでございます。　いずれにしても、今年度は新型コロナの影響で、病院の受入れは厳しかったということでございます。　続きまして、子育て包括の対応でございます。　母子手帳の交付は、窓口にビニールシートを張って、消毒等を徹底した上で、通常どおり行いました。　産後の新生児訪問については、すぐに訪問を予定していた方でも、再度連絡を取って、要望に応じて予定どおり訪問する、またはコロナの状況に応じて日程変更などの対応をいたしました。また、来所での相談を希望するケースもありましたので、面談での対応も行っております。　こんにちは赤ちゃん訪問は休止しまして、可能な限り電話連絡で状況把握を図っております。　妊婦へのマスク配布につきましては、４月に開始しましたが、厚生労働省より中止の指示があり、５月21日から新たに配布を開始しております。６月１日以降は、母子手帳交付と併せて配布をしております。　また、マタニティ教室の対応につきましては、４月から６月まで、全ての教室を中止いたしました。この間の対象者につきましては、教室で使用するテキスト等の配布物を郵送し、希望者には個別面接で相談に応じております。また、６月については、日程の延期によって受講ができなかった方に対して、当初予定していた日程で個別相談を４件、実施予定となっております。７月以降は、感染予防対策を講じた上で、再開を予定しております。　次に、保育の関係でございます。　自粛要請によって保育園が利用しづらい状況があったのかということでございます。登園の自粛要請においては、感染症の拡大が深刻で、一人でも多くの自粛を必要とする期間がある一方、感染症の拡大防止策を取り始めた時期ですとか、現在のように社会活動を通常に戻すために段階的に自粛要請を緩和していく時期があるため、一言で登園自粛といいましても、その要請のレベルには違いがあるものと考えております。　現在に至るまでは、大きく分けて強弱２段階の表現によりまして登園自粛を要請してきましたが、今後におきましては、登園自粛のレベルを３段階に分けて対応することを予定しており、感染の拡大防止を取り始めた時期ですとか、現在のように社会活動を通常に戻す時期には、必要以上に無理をして登園自粛をすることがないよう、自粛要請の表現を工夫してまいりたいと考えております。　続きまして、病児保育の状況でございます。　病児保育室たまごでは、新型コロナウイルス感染症対策としまして、病児保育室の担当医の診断に基づき、保育の実施を決定しております。また、利用中に児童に発熱が見られる場合には、個室で保育を行うこととしております。　なお、病児保育室たまごの利用状況は、３月が18人、４月が利用はおりません。５月が１人でございました。　続きまして、育休の延長についてでございます。　育児休業中に労働を保育認定として、認可保育園の申請をする場合、入園が決まった際、原則として入園月の月末までに育児休業を終了して、翌月１日時点に復職する必要がございます。しかしながら、新型コロナウイルス感染症対策として、感染症予防のために登園自粛する場合には、復帰期限を延長し、現在８月１日までの復職で継続在園を可能とすることとしております。　復職期限の再延長につきましては、現時点では検討しておりませんが、今後の状況においては対応してまいりたいと考えております。　続きまして、保育士の公定価格等による給与の支払い、また、国の通知ということでございます。　新型コロナウイルス感染症によって、保育所においては保育の提供の縮小や臨時休園などを行った場合であっても、公定価格は通常どおりに給付を行い、施設の収入は保障されております。したがいまして、人件費の支出につきましても適切に対応するよう、国から示されております。　なお、施設に対しましては、パートタイム職員を含めた保育士の給与、保育士以外の職種の職員の給与につきましても通常どおり支給し、無給や雇い止めはしないよう、市から通知しております。具体的には、５月１日に登園自粛・臨時休園期間中の運営費の支払い、及び保育士等職員が自宅待機となる場合の取扱い等、本市の考え方について、方針を示しておりまして、５月４日には保育園等登園自粛要請期間の運営についてをメール配信により通知するとともに、施設からの問合せがあった場合には丁寧に説明しているところでございます。　続きまして、放課後児童クラブの一日保育の指導員の時間外勤務ということでございますが、３月２日に小学校が臨時休業となりまして、放課後児童クラブでは一日保育は実施されましたが、春休み期間までは一日保育を想定しなかったこともありまして、指導員の超過勤務、また、市職員が夜間の応援として行うことで対応いたしました。　春休み以降につきましては、派遣職員が確保できたこと、休館中の児童館等の職員の応援によって人員が確保されたことから、指導員の超過勤務は行わざる得ない状況でしたが、分散登校期間も含めて、運営に支障がない職員配置を組むことができております。　続きまして、コロナ感染対策のためにグループ分けした際の増員した保育士は補助金対象になるかということでございますが、まずはグループ分けに関してですけれども、感染症対策としてグループ分けですとか、小単位での保育につきましては、感染リスクの低減にはつながるものと思いますが、現状の保育士の状況からは難しいと考えております。　ただ、保育士を増員した場合の補助金の対応ということでございますが、新たに創設されます新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業では、職員が感染症対策の徹底を図りながら業務を継続的に実施するため非常勤職員を雇用した場合の賃金ですとか、マスクや消毒液等の衛生用品を購入した際の費用が補助の対象となっております。まだこれについては国の補助要綱が確定しないため、その詳細は未定でございますので、この件が対象になるかどうかは、今後調べてまいりたいと思います。 ○石原茂議長　危機管理監。 ◎毛利敏郎危機管理監　２点目の(1)の再質問のうち、危機管理室所管について御答弁申し上げます。　まず、田島・内間木地区の避難支援につきましては、豪雨や台風の接近前から、あらかじめ熊谷気象台からの情報を収集し、避難する必要があると市が判断した場合は、道路が冠水する前に避難ができるよう、これまでよりも早く警戒レベルを発令したいと考えております。　次に、一時的な避難場所につきましては、田島及び内間木地区にお住まいの方が避難する場合、避難所である第二小学校や宮戸市民センターまでの距離が遠いことから、例えば内間木公民館を活用できないか、検討しているところでございます。　このほか、町内会館やマンションの集会室も一時的な避難場所として活用したいと考えているため、本年５月に自治会長、町内会長及び自主防災組織に対しお願いしたところで、現在、一つの町内会から、活用可能との御回答をいただいているところでございます。　避難する際の移動支援のうち、埼玉県バス協会との協定でございますが、この協定は、平成21年８月に本市と社団法人埼玉県バス協会西部地区部会とが「災害時におけるバス利用に関する協定書」を締結したもので、バスを避難施設にすることと、市が指定する避難所に輸送することを規定していることから、災害時に支援の必要性が生じた場合は、市から協会に協力要請したいと考えております。　次に、洪水ハザードマップにつきましては、マップのデザインや印刷、配布などの業務委託を本年８月に締結し、来年３月に配布できるよう準備を進めているところでございます。　次に、市役所に待機する職員用駐車場につきましては、隣接する朝霞税務署及びハローワークに災害時における駐車場の借用をお願いし、了承を得たところで、市内を巡回する公用車につきましても、埼玉県レンタカー協会との協定の締結に向け、準備を進めているところでございます。　最後に、感染症と自然災害が同時に起こる、いわゆる複合災害が発生した場合について、例えば市の指定避難場所としております東洋大学の体育館の活用や、指定避難場所以外の公共施設の開設を検討しているところではございますが、市内のホテル等の活用につきましては現在、打診しているところでございます。 ○石原茂議長　福祉部長。 ◎三田光明福祉部長　２点目の(1)の再質問のうち、福祉部所管につきまして御答弁申し上げます。　まず、総合福祉センターの関係でございます。　昨年の台風の際に、総合福祉センターは受水槽のポンプが浸水しまして、その結果、施設の全面利用休止という状況になってございます。このため、指定管理者である社会福祉協議会と検討を続けてまいりましたが、受水槽の移設が基本的には一番いい方法ということで、対応策として挙がっているのですけれども、これは相当多額な費用がかかるということで、なかなか具体化できないという状況でございます。　そうした中、今年ももう梅雨のシーズンであったり、台風シーズンを迎えるということで、現状で臨時的な対応であっても、何らかの方法がないかということで、そういう方法を今検討しているところでございます。　次に、２点目の災害のボランティアセンターの関係でございます。　御承知のとおり、災害時のボランティアセンターは社会福祉協議会にお願いしておりますので、総合福祉センター内に設置するという状況でございます。これについても、先ほどのお話のとおり、総合福祉センターは浸水時には非常に弱いというのが今、浮き彫りになっておりまして、そうしたことから、現状の流れでいえば、ボランティアセンター、そういう浸水とか水害時の部分と地震等の災害時と分けて検討するとか、方法を今、できるだけ具体的に対応できるようなことを考えている状況ではございます。継続して検討しております。　続いて、福祉避難所の関係でございます。　こちらにつきましては、民間の施設等に御協力をいただいて、設置箇所を増やすという方針の下、福祉避難所担当連絡調整会議というもので検討を進めております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の関係で、なかなかその会議そのものが開けないという状況もございました。　ただ、この会議においては、まず民間の施設にお願いするに当たっては、具体的な施設の運営上のマニュアル等をきちんと整備した上で、こういう形でということでお願いをしていかなければいけないということで、まずマニュアル等の整備をしようということでの準備作業を進めている状況でございます。　続いて、避難行動要支援者台帳の関係でございます。　こちらにつきましては、現状の取組としては、民生委員・児童委員に対する具体的な周知の部分、また、これは福祉部、こども・健康部、あと危機管理室等で行っているものでございまして、その運用等を見直しをしなければいけないと考えておりまして、それを今、継続して協議している状況でございます。　続きまして、３点目の(1)の再質問に御答弁申し上げます。　まず、イベント関係でございます。　福祉部所管のイベントとしては、例年７月に開催している障害者と健常者の方の交流の場であるスポーツ・レクリエーションの集いというものがございますが、こちらは感染防止対策が十分に取れないという判断の下、中止をさせていただきました。　また、同じく９月に障害者の方の関係のふれあいスポーツ大会というものを開催しておりますが、こちらは現状で、参加団体に意向を確認している。その上で、開催の可否について判断していこうということでございます。　また、９月には同じく長寿を祝う会という大きいイベントがございます。こちらにつきましては、何とか開催をしたいということを考えておりまして、現状で開催方法を変更してということで、まずは今まで１回の開催だったのを午前と午後の２回に分けようということと、大変申し訳ないのですけれども、参加者を少し限定するという形で、77歳、88歳、99歳、100歳の方という形で、人数を一定程度に収めることで、実際、座席の間隔を取れるような形です。人数も確認いたしまして、３密対策を徹底して、何とか実施したいということで今考えております。　続きまして、介護事業所や障害の事業所の経営状況の把握をしているかということにつきまして、まず介護事業所につきましては、介護が必要な高齢者の生活を支援するために、感染症防止対策を講じながら事業を継続していただいております。　しかしながら、通所系の事業所の中には利用者が減少したところもあり、例えば朝光苑の場合の通所介護サービスでは、４月、５月の収入について、前年度と比較したところ、概算ではございますけれども、約340万円の減収が見込まれるとのお話は伺っております。また、実際の介護報酬につきましては、４月分は国保連を経由しまして、６月末に事業所に支払われますので、現時点で市内の全ての介護事業所の経営状況を把握してはおりませんが、介護サービス別の月ごとの支給状況の推移を捉えながら、必要に応じて事業所の経営状況の把握に努めてまいりたいと考えております。　次に、市内の障害者施設の状況でございますが、指定管理施設であるはあとぴあ福祉作業所と障害者ふれあいセンターあさか福祉作業所につきましては、やはり利用者の方が通所を自粛したことに伴いまして、介護報酬は減少しているというふうに伺っており、はあとぴあ福祉作業所については、４月、５月の合計で約700万円の減ではないかと。障害者ふれあいセンターあさか福祉作業所は、やはり４月、５月の合計で約500万円の減というふうに伺っております。これらにつきましては、今後、指定管理料の変更などの部分で協議をしたいと考えております。　あと、これは市の施設ではございませんが、あさか向陽園でございますが、就労継続支援Ｂ型事業所でございますが、こちらも一時休所という扱いになっておりまして、４月、５月の合計で500万円の減収ということでございます。　また、これは生活介護施設のレモンの木という施設がございますが、こちらにつきましても利用者の通所自粛によって、４月、５月の合計で約80万円の減というふうに、個別な形ですけれども、状況は伺っております。　続きまして、同じくそうした利用に関する支援の関係でございます。　こちらにつきまして、まず介護事業所の関係は、緊急事態宣言以前より、利用者及び職員の健康状況や感染防止体制などを把握して、あわせてマスク等の不足が生じた際には市からも支給させていただくなどの対応を行っており、その後、今度、県からも、マスクや消毒液の支給を市を仲介して行うという、衛生面での支援は行っております。運営面では、高齢者の生活を支えるサービスが継続できるよう、国から出されている通知などの情報提供を随時行っており、こうした通知では人員基準や報酬単価などの取扱いについて柔軟な対応ができるものということは聞いております。　このほか、国の介護サービス継続支援事業として、休業指示を受けた事業所に対しては、事業の種類に応じて最大113万3,000円を支給することや、通所系施設の場合は報酬を上乗せ算定できるなどの支援を、国の制度として行っております。　さらに、今回の国の第２次補正予算では、障害者施設と介護事業所及び施設の職員に対する慰労金も予算化されているというふうに伺っております。　また、障害者福祉施設については、介護事業所と同様に、国の通知による報酬の算定などの取扱いについて、運営を支援する内容がございますので、迅速な情報提供に努めております。特に、放課後等デイサービス事業所につきましては、特別支援学校等の休校に伴いまして利用が拡大した場合の補助金制度がございまして、これは既に対応いたしております。　続いて、生活困窮世帯の学習支援の関係でございます。　生活困窮者を対象とする子供に対する学習支援事業でございますが、こちらも新型コロナ感染の影響で３月から休止しておりましたが、休止の間は、国からも通知がございまして、学習教材を配布し、メールや電話などによる助言指導を行うなどの対面以外の方法での支援を実施するようにということでございます。柔軟な対応が求められておりましたので、委託先に対してその旨説明し、実施しております。　なお、学校の通常登校が再開いたしました６月17日より、３密対策、マスクの着用など十分な対策を取った上で、学習教室は再開いたしております。　最後に、福祉部所管の計画の策定状況でございます。　現在、福祉部では、第８期高齢者福祉計画・介護保険事業計画を策定中で、今年度の第１回目の会議が５月７日に、これは書面の開催になりました。また、関係団体のヒアリングは、ちょうどその期間になりまして、調査を中止しております。　次回の会議は８月上旬の予定で、第７期計画の評価とアンケートの集計などから見た課題分析を行い、その後、計画の骨子案を作成し、関係団体のヒアリングはその時点で行いまして、第８期計画に反映した上で、策定を進めてまいりたいと考えております。　スケジュールとしては、第８期計画期間の保険料の概算も示した形の計画案に対するパブリック・コメントを実施し、来年３月には介護保険条例の改正案を御検討いただいた後に保険料を確定させ、計画を策定する予定でございます。　次に、第６期障害福祉計画につきましては、５月開催予定の障害者プラン推進委員会は７月に延期させていただきました。今後、委員会では、アンケート調査項目などを御検討いただき、その後にアンケートの実施、集計結果の分析を行った上で、骨子案及び素案を策定し、パブリック・コメントを得て、年度末までには策定したいと考えております。　次に、第４期地域福祉計画でございますが、こちらは社会福祉協議会の第４期地域福祉活動計画と併せて策定作業を進めており、これまでに市民アンケート、地域懇談会、関係団体ヒアリングなどを、これは昨年度中に実施いたしております。その後、計画案の検討を進めておったところ、今回の新型コロナの影響で、会議ですとかコンサルティング会社との打合せ等が中止せざるを得ない状況で、中断に近い状態となっております。　現在、年度内の策定に向けて、作業は再開したところでございます。 ○石原茂議長　都市建設部長。 ◎笠間三生都市建設部長　２点目の(1)の再質問の都市建設部所管事項について答弁させていただきます。　内間木地区の国道254号バイパス周辺の雨水処理につきまして、埼玉県朝霞県土整備事務所に確認したところ、令和２年度中に雨水流出の原因究明や改善方策検討に向けた調査などを行うべく準備中であると聞いております。引き続き、進捗状況などについて都度確認してまいります。　また、市としましても、排水ポンプのオーバーホール、ＪＲ武蔵野線西側の水路のしゅんせつのほかに、国道254号バイパス付近の水路につきまして、支障木の撤去などを実施してまいります。　なお、内間木地区の水路におきましては、毎年、区域を選定してしゅんせつを行っており、今後においても水路しゅんせつを順次行ってまいります。　次に、岡２丁目、東圓寺の西側の住宅地におけるその後の対策実施状況についてですが、本年２月より複数回、地元住民と現地にて意見交換などを行い、市道238号線の雨水排水の改善に向けた整備方法についておおよその方向性が決まり、今後は高さ測定などの測量に向けた調整をしていくこととなっておりました。　その後、４月の協議において、市道238号線以外にも市道254号線の冠水対策や東圓寺の池の排水、及び周辺地区の雨水本管の経路や管の口径の変更など要望内容が増えたため、引き続き対策について調整していくこととなっております。 ○石原茂議長　生涯学習部長。 ◎神頭勇生涯学習部長　２点目の(1)の再質問のうち、生涯学習部所管につきまして御答弁申し上げます。　大雨時における旧高橋家住宅の隣地への地下水のしみ出しにつきましては、敷地が建物と同様に重要文化財となっており、容易に手を入れることができない状況となっていることから、国や県に対して可能な方策などについて相談してまいりたいと考えております。　また、現在の対応でございますが、台風の接近時などには定期的に見回りを行っており、現在のところ貯留槽が唯一の手がかりとなっておりますので、降水量や貯留槽の水位に注意を払い、必要に応じて排水を行っていくとともに、周辺住民の皆さんともコミュニケーションを図り、対応してまいりたいと考えております。　続きまして、３点目の(1)の再質問のうち、生涯学習部所管につきまして御答弁申し上げます。　公民館、図書館でのパンフレット類の配置でございますが、こちら公民館、図書館につきましては不特定多数の方が利用され、パンフレットを手に取る際に、重なっているチラシ、パンフレット等に直接触れることから、感染拡大を予防するため一定期間撤去しておりましたが、現状における感染状況等を鑑みまして、現在はチラシ等のラックを徐々に配置しているところでございます。　また、椅子でございます。ロビーの椅子につきましては、長期間の滞在による感染リスクを軽減するため撤去しておりましたが、こちらにつきましても現在、館の状況を見て、ロビーに椅子を配置しているところでございます。 ○石原茂議長　上下水道部長。 ◎木村賢一上下水道部長　３点目の(1)のうち、上下水道部所管につきまして御答弁申し上げます。　新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少し、一時的に水道料金等のお支払いが困難になった方を対象とし、３月下旬から納付期限の延長や分割納付などの相談をお受けしております。　６月19日現在、納期の延長が143件、分割納付の申請が10件ございました。また、納期の延長の143件のうち、４分の１の方は既にお支払いを済ませてございます。　このようなことから、この徴収猶予、分割納付につきましては、引き続きこの制度を継続させていただきまして、水道料金の減免につきましては、今期定例会に水道料金の基本料金を50％、６か月間減額するという補正予算を上程しておりますので、その中で経済的負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。　また、給水停止でございます。　３月から給水停止を見送っております。３月分の給水停止の対象の方は、令和元年11月納期の水道料金をお支払いいただいていない方でございます。また、５月分も給水停止を見送っております。この５月分の給水停止の方は、令和２年１月の水道料金の未納の方でございまして、やはりこのまま放置することで滞納累積が増えてしまうことなどの現状もあり、ここで何ら御相談いただけなかった方に対しては給水停止を再開し、徴収猶予や分割の手続を進めてまいりたいと考えております。その相談の中で、生活困窮が確認される場合は、福祉相談課等へ案内してまいりたいと考えております。 ○石原茂議長　学校教育部長。 ◎金子二郎学校教育部長　３点目の再質問のうち、学校教育部所管について御答弁申し上げます。　まず、マスクの件であります。　こちらにつきましては、文部科学省より発出されております学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルにあるとおり、飛沫防止の観点から、やはり今後もマスクの着用指導が継続されることになります。　同時に、熱中症対策といたしましては、水分補給の指導、そしてエアコン等の利用を通して、体温調節を図る小まめな対応をしていくことになるのですけれども、先ほど申し上げた衛生管理マニュアルにも、熱中症などの健康被害が発生する可能性が高いと判断した場合にはマスク外してよいという指導がありますので、例えば登下校時や運動時です。高温の環境の中でのマスク着用は、これは周囲との間隔を十分取った上で外すという指導することになると思います。　それから、水筒の持ち込みと水分補給の件になります。　昨年度より、校長会議等を通じて各学校、熱中症対策として水筒の持ち込みについては周知しているところであります。今年度、どれくらい熱中症の被害が予想されるかということにも関わりがあるかと思います。当然、水分補給については、厳正に考えなければいけないところだと思います。　ただ、コップ等の持ち込みについては、これまたそれに関わって衛生管理等も出てくると思いますので、実際、各学校の現状を把握しながら、適切な対応を考えていくことになるかと思います。　次に、分散登校とそれに関わる安全確保のことについて御指摘をいただきました。　これは、本当に大きな問題があるところでして、今回の分散登校につきましては、多くの保護者の皆様に御協力いただいたところであると認識しております。　まずは、分散登校での経験をノウハウとして、今後、同じような事態が起きたときにはどうするかということを、効率よく安全確保するための方策として考えていくことになるのですけれども、今回もそうだったのですが、まずは交通指導員のシフト等を変更することでもって、極力、市教育委員会としてできることについて行うということを前提とした上で、スクールガードリーダーであるとか学校応援団の方にも協力をお願いをしたりとか、当然、警察等にも協力をお願いしたりするというような形で行っていきたいと思います。　各学校でも職員が立哨指導等を行う形になるかと思いますので、そういったことを総合的に考えていくことになるかと思います。　それから、授業の件でございます。　オンライン授業のメリット、あるいはデメリットということで御指摘いただいたのですけれども、まずメリットについては、当然、目的とも合致することであるかと思うのですけれども、臨時休業が長期にわたって一斉に授業ができない場合には、学びを止めないということが第一の目的になりますし、それを指導するのが、子供たちが日頃学校生活を共にしている職員ということであることを考えると、指導の効果としても大変大きなものがあるのかなと考えております。　デメリットといたしましては、当然、ＩＣＴ環境が整備されていない家庭が現実的にございますので、ある程度の格差が生じているということを常に念頭に置きながら、今後も対応していく必要があるかと思います。　それに関わって、通知表等評価の問題です。　こちらにつきましては、やはり埼玉県から、通常登校再開に向けたガイドラインというものが発出されております。この中でも、家庭学習の評価については、「教科・科目等の年間指導計画を踏まえた課題に対して、生徒が家庭等で取り組んだプリントやＩＣＴを活用した学習の成果を適切に把握し」という表記がございまして、それに引き続き１学期の評価につきましては、「臨時休業中の家庭学習や学校再開後の学習の成果、日々の授業の中で把握した学習状況等を踏まえ、総合的に判断した上で評価」ということでありますので、課題の提出状況、出した、出さないかだけでもって評価するということにならない。当然、学校の先生としましては、子供が自分でこつこつやったものかどうかも含めて精査しながら、評価に加味していく形になるかと思います。　特に、中学３年生については、受験等も控えていますので、成績の評価については大変重要な意味を持っているものと現場で把握しておりますので、適切な対応するよう指導してまいりたいと思います。　とにかく、評価については、家庭での学習成果だけをもって評価することはしないということです。様々な要素を集めまして、総合的に評価する形になります。　給食の食材の件であります。　３月分のキャンセルの状況につきましては、契約額3,934万7,120円でございました。このうち、キャンセルにつきましては2,700万4,974円でございましたが、業者との協議等につきましては、２月28日に解除させていただく旨のお願いと、取消しができない食材については買取りの対応についての通知をお届けしております。　各業者と個別に対応させていただいておりまして、期間につきましては、支払いできる期間のうちに対応しております。　なお、給食費の減免につきましては、材料費のみ保護者負担をお願いしているところでございますので、減額や減免についての規定はございません。学校給食費の納付が困難なとき、就学援助制度等を御案内する形で、丁寧に対応してまいる形になるかと思います。　それに関わりまして、生活保護制度では給食費を支給しているのですが、就学援助制度ではということになるのですけれども、生活保護制度は家庭で必要とする費用について支給している制度でありますので、臨時休業に伴う食費の負担増を補填するために支給したと捉えております。　一方、就学援助制度につきましては、通学に必要な費用の一部を援助する制度でありますので、給食費については実費を援助するという形を取っております。したがって、臨時休業期間中は給食費に係る費用負担がなかったことから、生活保護制度とは異なった対応になっております。　就学援助制度の認定基準につきましては、朝霞市教育委員会が援助の必要があると認めた方も就学援助対象者とする旨の規定もございます。基本的には前年度所得による基準等が適用されますが、例えば学校生活の中で給食以外の食事が取れていない様子がある場合、あるいは給食費の支払いや教材費の集金が滞っていた場合については、状況を詳細に確認した上で、適切に対応してまいりたいと考えております。
    ○石原茂議長　選挙管理委員会事務局長。 ◎渡辺淳史選挙管理委員会事務局長　３点目の(1)の再質問について御答弁申し上げます。　選挙管理委員会では、３月以降、投票所等における新型コロナウイルス感染対策の取組の情報収集を行っております。一例を申し上げますと、マスクや手袋の着用や配布、記載台や鉛筆の消毒、筆記用具の持参を認める、使い捨てのペンを使用するなどを確認しております。　今後も、引き続き情報収集に努め、本市の選挙が適切に執行できるよう検討してまいります。 ○石原茂議長　市民環境部長。 ◎宮村徹市民環境部長　３点目の再質問のうち、市民環境部所管につきまして御答弁申し上げます。　労働相談の内容ということでございますけれども、雇用調整助成金、国の助成金の申請方法についてということや、新型コロナウイルス感染症に伴う休職に対する職場での対応などがございました。　次に、追加で議案を今回出させていただく労働相談はどのようになっているかということでございますけれども、内容につきましては、新型コロナウイルス感染症に関連した国・県からの給付金や補助金のメニューなど様々ございますけれども、その多くについて、申請の方法や必要書類などが制度ごとに異なり分かりにくいというお声もございます。　そこで、制度についての理解の深い専門家による相談会を開催することといたしました。その相談なのですけれども、まずは中小企業診断士と社会保険労務士の方に、当面の間週１回ずつお願いしようということで考えてございます。中小企業診断士の方には、今後の経営や操業継続に関する相談も行っていただきますし、社会保険労務士の方には、雇用や労働問題、また社会保険に関する相談もしていただけるものと考えてございます。　追加議案で出した新しい支援があるのかということでございますけれども、今回出させていただいたものは、現在行っている中小・小規模企業者支援金とテイクアウト・デリバリーの給付金の５万円の件数を追加するものでございます。それぞれ、中小・小規模企業のほうは500件、デリバリーのほうは50件を追加させていただくものを今回提案させていただいております。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △発言の訂正について ○石原茂議長　市長公室長。 ◎神田直人市長公室長　私の先ほどの１回目の答弁の中で、「あさかスマイルキッズ臨時特別交付金」のということで答弁申し上げましたが、御指摘のとおり、これは「給付金」の誤りでございます。大変申し訳ございません。訂正させていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石原茂議長　石川議員。 ◆４番（石川啓子議員）　それでは、１点目から質問させていただきます。　保育園の待機児童の件については、今後の整備のこととか計画に対してお伺いしたのですけれども、以前にも伺ったことありますけれども、その計画そのものが、やはり実態に合った計画に見直しをして、待機児童を解消できるような計画にすべきだというふうに思いますが、保育園の整備計画についての見直しについてどのようにお考えか、お伺いいたします。　それから、放課後児童クラブについては、公設放課後児童クラブの待機が176人で、それでも民間にも入っていないという方が136人もいらっしゃるということなので、これについても解消に向けて具体的な計画を来年度に向けて考えているのかどうか、その点お伺いをしたいと思います。　次に、防災の、災害から住民のみなさんを守る取組について、３月に続いてその進捗状況について具体的な答弁をいただきましたけれども、その中で、バス協会との災害時の協定を締結していただいているということで、私、３月議会でも御紹介しましたけれども、実際に、台風のときに埼玉県の加須市では、やはりバスで遠くまで避難をされたという、広域避難をされたということがあって、それについては、何回も避難訓練とかもやって、防災講演会を毎年のようにやって、地域の皆さんも危ないときは逃げるのだというのを、本当に訴え続けて実現したという話を現地の方から聞きました。　実際に協定を結んでいても、すぐにそれが動くのかということについては、具体的な協議という、こういうときにはこうという協議をぜひ進めていただきたいというふうに思うのですが、その点と。　やはり、そういうことを避難計画の中にちゃんと位置づけていただくということと、それをこういうことができる、こうやって避難ができるということを住民の皆さんに周知をしていただきたいということと、計画が決まってからですけれども。その上で、避難訓練も含めてやっていただきたいというふうに思っていますが、その点、再度答弁をお願いします。　それから、私一つ気になっているのが、何回も防災のことについていろいろな方が一般質問しましたけれども、私は「在宅避難のススメ」というのはとても気になっていて、行動判定フローの中に、ハザードマップであなたの家は色がついていますかと、「はい」。でも、原則として自宅外に避難してくださいなのだけれども、例えば「安全な場所に住んでいて身を寄せられる親戚や知人はいますか？」という質問があって、その人たちは避難所には来ないでくださいという話になっているのですよね。でも、例えば地方などでコミュニティーが盛んだとか、親戚とか皆さんたくさんいて、大きな家に住んでいて、そういうところに行けるという方って朝霞市って少ないと思うのです。　うちだって、避難してくださいといっても、提供する毛布もないし、いていただく場所もないぐらい狭い家で、そういう地域とこの都市部としては、一律に国が勧める在宅避難って果たしてできるのかというのは非常に疑問で、朝霞市が作った「在宅避難のススメ」の中でも、最初に「避難所は・・・」と書いてあって、「自宅が大きな被害を受け、自宅での生活が困難な人々のために開設」するのが避難所です。つまり、被害を受けていないと行ってはいけない。　「共同生活のため、プライバシーを守ることも難しく、居住スペースや物資にも限りがあり、決して良好な環境とはいえないため、ストレスなどで体調を崩してしまうこともあります。」これを聞いたら、行くのやめようかなというふうに思うのと。　もう一つ、「３密の状態となる可能性があり、新型コロナウイルス感染症などの感染症がまん延している状況では、感染のリスクが高まることも考えられます。」　この三つを聞くと、避難しようかと思った人もやめてしまうのではないかな、この「在宅避難のススメ」はというふうに思っていて。　これまで、危機管理室の皆さん本当に一生懸命、避難してくださいというふうにやって、それで台風19号のときに1,000人近い方が避難をしてくださったわけですよね。感染症のリスクのためには、今、いろいろな、間仕切りテントや段ボールベッドとか、感染症対策の物を買って、それを進めているわけです。だから、避難をしていただいて、それでもってどうやって感染症を防ぐかということをやっているときに、「在宅避難のススメ」で避難をしないでください。まずこれを読んで、立ち止まってくださいというような広報してしまうと、危険だから避難しないということがあるのではないかというふうに思います。　これまでのいろいろな災害を見ても、２階まで避難しても、そこまで水が上がってきて屋根まで避難された方とか、家ごと流されたという方たちの映像を私たち見てきました。やはり、避難をためらうことのないように、ぜひ広報の仕方を考えていっていただきたいと思いますので、その点、御答弁をお願いします。　次に、旧高橋家住宅の地下水のことについては、重要文化財だから簡単に手を入れられないということだったのですけれども、今でも床下浸水が起きていて、やはりその斜面が例えば崩れるようなことになったら、本当にどうしようもない、大変なことになってしまいますので、ぜひその点については、引き続き国などに要請をしていただいて、対策を考えていっていただきたいと思いますので、その点要望させていただきます。　それから、コロナウイルスの関係でございますが、一つは検査のことです。ＰＣＲ検査のことを伺いましたが、県のホームページには、「発熱外来ＰＣＲ検査センターは、連携先登録している地域の医療機関からの紹介により受診していただきます。連携先登録していない医療機関もございますので、受診前に必ず医療機関にご確認ください。」というふうに出ています。　つまり、かかりつけ医がいない方とかいらっしゃると思うのです。それから、例えば連携先登録医療機関にたどり着けない方が出てしまうのではないか。どこが連携先登録していますと書いていないですから、それについては、せっかくあっても、そこの医療機関にたどり着けなければこの検査は受けられなくなるということになってしまいますけれども、その点はどのように案内をしているのか、お伺いします。　それから、医療機関について減収になっているということが、私も紹介しましたけれども、マスコミでも報道されていますけれども、市内の医療機関の状況について把握をしていらっしゃるのかということと、市として赤字の補填についてはどのように考えていらっしゃるのか、政策的に考えているのかということと。　今回、次に提案される補正予算では1,300万円が計上されていますけれども、それはそのためのものというふうに考えていいのか、お伺いをします。　次に、もう一つやはり不安なのは、病床の不足です。先ほども、救急車を呼んでも51件の方はなかなか病院が決まらなかったという、非常に厳しいという状況で、病床が不足するというのはこの首都圏では、特に埼玉県は医師数が少ないとか、様々な心配されていますけれども、その点については病床や、例えば軽症者を受け入れるためのホテルの確保の状況がどのようになっているのかと、今後、さらにそれを増やす見込みというのは、それは県がやっていることだと思いますけれども、どのような状況なのかということをお伺いします。　それから、朝霞市での子育て世代包括支援センターの報告を伺いました。それで、乳幼児健診も、感染拡大防止の観点から個別健診となっていて、集団健診、これから再開されるということだったのですけれども、それについては、例えば集団になるのは心配だということで、引き続き個別健診も選択できるというふうにしてはどうかなと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。　それから、自殺対策計画が策定されて、この４月からそれがスタートしていますけれども、やはりいろいろな精神的に追い込まれている方ってたくさんいらっしゃっていて、今こそそういう計画をしっかり取っていかないといけないというふうに思うのですけれども、自殺対策計画に沿ってどう取り組むのかということをお伺いします。　また、様々なところで、避難所でも保健師を配置するとか、いろいろなところで健康面の相談ってやはり増えていて、朝霞市はこのところ専門職を増やしていく、政府のケースワーカーもそうですけれども、専門職を増やしていっていただいていますけれども、やはり保健師をしっかりと増員していただきたいというふうに思いますが、それは政策的な観点でお答えいただきたいというふうに思いますので、お答えをお願いしたいと思います。　次に、保育園のほうで、休園要請や登園自粛要請のお願い文書の表現の仕方についてお伺いしましたけれども、中には、そういうことで休ませてくださいと言ったら、もうあなたはうちの仕事来なくていいですというふうに言われたという方もいらっしゃるぐらい、やはり厳しい環境だと思います。　それで、その文書の中に「両親共に医療従事者や社会の機能を維持するために就業を継続することが必要な方、ひとり親家庭などで仕事を休むことが困難な方等を除き」、原則的に登園自粛というふうに、だったら、誰が、どのような仕事だったらいいのかというのをやはり迷うようなことで、でも、「等」とかって書いてありますけれども、独り親の方でなくても仕事を休むことが困難な場合は登園してもいいということですよね。その辺りを確認させていただきます。　また、この間、コロナなどを理由に、経済的なそういう影響で退園した方や、内定を辞退した状況というのはあるのでしょうか、お伺いします。　次に、公定価格は満額支給されているので、保育士さんや非正規の方、給食調理の方にも給与を満額払うようにと市は通知を出しているということだったのですけれども、さいたま市では、株式会社立の保育所で支払われなかったという例もあります。　今、各地で保育士さんがこの問題でストライキをやっているというニュースもありました。つまり、休業中賃金ゼロというようなところもあって。でも、公定価格で支払われているのであれば、それは人件費として支払われているので、それをしっかりと給与として払うというのは当然のことで、あるところではそれは消毒液とかに使ったというけれども、それはそれでまた別の補助があるわけで、そういうことをもし支払われなければ監査の対象になるのだというふうに思いますが、市の考えをお伺いします。　また、自粛していただいた場合に保育料の返還を行っていますが、小規模保育施設では保育料がその分減収になります。それについてはたしか補填をされるというふうに思いますので、その点についてはどういうふうな仕組みで、どのように周知をしているのか、お伺いします。　それから、心配されているのが、延長保育の利用者が減るということで、保育園の減収になるのではないか。また、延長保育を見込んで職員を配置している場合、給与が支払われないのではないかというふうにありますけれども、これも多分、国が対応するというふうに思いますので、どのように朝霞市として対応されるのか、お願いしたいと思います。　それから、感染対策の一環として、学童や保育園でもそうですけれども、グループ分けとかして、例えば半分の子供たちは園庭で遊んで、半分の子供は室内でといったときに、その分保育士がたくさん要る。放課後児童クラブでは、それについても補助金の対象になるというので、ぜひ補助金申請していただきたいというふうに思いますけれども、人数が減ったから合同保育をやりますというやり取りがあったと思うのですけれども、密を避けて登園自粛しているのに、合同保育したら、それは全然意味がないことになりますよね。なので、合同保育ということではなく、朝霞市基準が職員配置基準や面積基準などあると思うのですけれども、やはり今、その基準を緩いほうに緩いほうにやられていますけれども、逆に、面積基準を広げて、職員配置基準を増やして、そういう保育環境をつくっていくように転換しないといけないのではないかと思います。　それは少人数学級も同じことなのですけれども、国の最低基準に上乗せすることはできます。朝霞市も、既に国の最低基準に上乗せした基準を持っています。特に、四、五歳児では、定員いっぱいまで入っていないところはたくさんありますから、面積的に決して、少しでもやろうと思えば可能なことで、ただ、それに例えば今、ローテーションの配置のフリーの保育士を１人増員するというような形とか、いろいろやり方あると思いますので、ぜひそういう方向で考えていっていただきたい。もちろん、あわせて保育園を増設しないとできませんので、それも併せて考えていくときではないかと思いますので、その点いかがでしょうか。　それから、福祉部長から答えていただきました。イベントのこととか、なかなか今減収の幅が物すごい大変な状況だなというふうに思いました。それに対する市の独自の支援というのは、減収に対する支援、考えていらっしゃらないのかということと。　あと、障害者の方たちは、市役所のロビーでの販売もされていましたけれども、それも中止になっていたので、相手の御意向とかもあるかもしれないのですけれども、つまり販路がなくなって減収になりますよね。つまり、そうすると、障害者の皆さんの工賃が減るということになるので、そういうことについての再開の見通しなどはどうなのかということと。　一つは、コロナ加算と上乗せ算定ができるといって、これはとてもいろいろ考えさせられるのですけれども、利用者負担が大きく増えるということですよね。つまり、利用者が減少しているので、その分減る分を利用している人に上乗せしていいよという、ばっさり言うとそういう制度で。　一つは、今より、いろいろ算定ありますけれども、その分の加算が増えることによって利用者負担が増える、限度額ぎりぎりまで使っている方は、それを超えた場合の特例というのはたしかないですよね、その辺の確認と。超えた場合は10割負担になってしまうということです。　それから、利用者負担、その利用者に対する同意というのはどういうふうにやるのかということと。仮に同意しない場合に、自分の家族を預かってもらっているので、断るという勇気がなかなかないという方もいらっしゃると思うのですけれども、不利益はあるのかということと。　おまけに、ひどいと思ったのが、いつまでこの加算が続くのかという適用期限は、今後、厚生労働省から通知が来るまでという、いつまで加算が続けられるのか分からないような大きな利用者負担になりますが、その点どのような状況なのか、確認をさせていただきます。　それから、計画の策定について伺いましたけれども、障害者プランは、これからアンケートの素案の検討をするわけですよね。それぞれ３年もしくは５年間という長い期間の計画をこれからつくっていって、それも今までの計画を踏襲したような計画ではなく、今、「新しい生活様式」といって、やはり大きく見直さなければいけない計画そのものというのだと思うのです。例えば、高齢者の皆さんだと、今まで、集まってみんなでおしゃべりしましょうという、それで介護予防しましょうという計画が、なかなかそれが今の時期できない中で、そのままでの計画でいいのか、考えていかないといけないときに、委員の皆さんが集まるのもままならない中で、書面会議をやって計画をもうつくってしまうということでいいのかなというふうに私は思っているのですけれども。　私たちが共産党議員団で、そのことについて市民参画を省略しないでということに対して、政策のほうの回答が、「当初予定した時期や方法にとらわれず、感染防止に十分配慮しながら進める」という、どちらなのだか分からない答弁だったので、その三つの計画以外にたくさん今年度中につくる計画ありますので、改めてお考えを、政策のほうからお答えいただきたいというふうに思います。　次に、給食についてなのですけれども、キャンセルの額を見ると、肉類、乳製品とか、牛乳とか野菜とか果物のキャンセルって物すごく多いですよね。取消しができないというところは、非常に納入業者は弱い立場なので、どこまでそれを言い張るかというのがあって、では、肉類とか野菜、給食で売れないからほかで売りましょうといっても、このコロナの中でそうそう販路が拡大できないのではないですか。多くは、生産者がもう泣く泣くそれを抱え込んでしまうということになったのではないですか。キャンセルできたのもう全部売って、多分何の被害もありませんなんて思ってらっしゃらないと思うのですけれども、今後もまたそういうことがあると思いますので、それに対してはその対応で十分だったのかということを、もう一度お伺いします。　それから、給食費相当分の就学援助についてなのですけれども、ちょっと認識が違うので、５月19日付で文部科学省から、要保護児童生徒援助費補助金の取扱いについてという連絡文書が来ていて、４月７日に厚労省から、要保護家庭については、給食費相当分を支給するという通知を踏まえて、今度は文科省から５月19日に、準要保護家庭についても、上記の対応の趣旨を御理解いただき、各自治体における取組事例なども添付するので、周知して取組をお願いしますという文書が来ています。つまり、それは、実費だけ払うとかというのではなくて、家庭の食費が増えるということの支援について、厚労省に倣って文科省もやりますよという文書が来ていますので、もう一度確認していただいて、答弁お願いします。　それから、その期間の例えば新座市で持ち帰り給食などもありましたけれども、その点について、今後また休校になったときの対応などについて、そういう形での支援というのは考えていないのかということをお伺いします。　それから、就学援助については、今年度の収入が激減した場合にということで、家計急変応援給付金ということでやっている自治体がたくさんあります。例えば、前年の収入から、例えば給与明細などで収入が減ったというのを確認するとか、失業や廃業などの確認できる書類とか、そういうのをもって生活困難家庭に対して就学援助を適用しているという自治体たくさんありますので、ぜひその点、ちゃんとＰＲして、こういう基準もつくってやっていただきたいというふうに思いますが、その点いかがでしょうか。　それから、一つは、マスクのことについて言われたのですけれども、６月16日付の私も同じマニュアルを見ているのですけれども、明確に書いてあって、学校のマニュアルとかチェックリストってどこにも書いていないのですよね。登下校時は必ずマスクすると書いていて、やはりその点で対応ができるように、しっかりと学校で徹底していただきたいのと。　あと、先日テレビを見ていたら、朝霞市の中学校で部活中にみんなでマスクして部活動やっていたり、シールドをつけて剣道やっていたりというので、そこまでする必要があるのか。体育の授業は外しなさいと書いてあるので、本当に大丈夫かなというふうに思いましたので、そういう点も含めて徹底していっていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。　それから、オンライン授業のデメリットで、ＩＣＴ環境のことだけを言われましたけれども、そうではなくて、例えばオンライン授業でお子さんが理解できているかとか、ちゃんと集中できるかとか、その点で、私は非常にオンライン授業というのは心配なのではないかなというふうに思うのです。そのことは答弁なかったのですけれども、通知表の評価についても併せてそうなのですけれども、加味してということで、先生がそれは自分でやったのかまで、そういうことまでちゃんと調べて評価するというのはおかしな話で、そういう面では、親が教えられない家庭についての配慮というのはもっと考えていかないといけないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。　それから、公民館について、今はやっていないと言うのですけれども、６月１日からクールオアシスになっているのですけれども、行っても座るところがない、パンフレットも置かないというので、市役所はいっぱいパンフレット置いていますし、椅子も置いていて、間隔を空けておけばいいだけの話なのに、対応が全然違いますよね。それの科学的根拠は何ですかと聞こうと思ったのですけれども、今はやっているということでしたが、結局、そこに入れない人たちが、小学生が玄関の外でみんなで集まってゲームやっている姿がありましたけれども、そこの中でなければ別にいいというふうな感じになってしまうので、その点、やはり考えていっていただきたいのと。　防災についても、これを見ると、公民館にパンフレットを置いていますと書いているのですけれども、公民館にはパンフレット置いていないですから、そういう点で、もうちょっと考えて対応していっていただきたいというふうに思いますが、もう一回答弁をお願いします。　それから、水道料金については、また給水停止をこれから始めるということだったのですけれども、本当に貧困の家庭についての減免制度というのを考えていくべきときではないのですか。今回は一律ということでやりましたけれども、一般会計からも繰入れしてできるということですので、福祉減免やっているところがありますので、ぜひその点については今考えて、制度化していただきたいのですが、いかがでしょうか。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間の延長 ○石原茂議長　この際申し上げます。　本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石原茂議長　答弁願います。　こども・健康部長。 ◎麦田伸之こども・健康部長　それでは、１点目の(1)の再々質問につきまして御答弁申し上げます。　初めが、計画の見直しということでございます。　第２期の朝霞市子ども・子育て支援事業計画では、令和６年度までの５か年の事業ごとの量の見込みと確保の内容を定めておりますので、進捗状況を確認しながら計画の見直しを行ってまいります。　続きまして、放課後児童クラブの今後の計画でございます。　令和２年度の放課後児童クラブの利用希望者1,761人で、計画における利用希望の見込みにつきまして1,770人と比較いたしますと、利用希望者数はほぼ見込みどおりとなっております。　なお、確保の内容といたしましては、計画では1,650人のところ、実際の放課後児童クラブの定員は、学校の教室を借りるなどによって1,723人の確保ができております。しかしながら、利用希望者数と確保の内容を比較すると需要に近づいている状況にありますが、地域によっては利用希望者数に差があることから、入所保留者が生じている状況がございます。　今後の対策といたしましては、令和３年４月の開所に向けて、民間放課後児童クラブ２か所の整備を予定しております。整備の地域につきましては検討中ではございますが、現状で需要が高い地域は第六小学校、第八小学校となりますので、その点を踏まえながら整備地について検討してまいりたいと考えております。　次に、３点目の(1)の再々質問に御答弁申し上げます。　初めが、連携先登録している医療機関についてでございます。　基本的には医師会に加入している医療機関、全て連携先登録しておりまして、それ以外の医療機関に対しましては医師会から協力依頼がされておりますので、健康づくり課での電話対応、それから市ホームページにおいては、お近くの医療機関へ電話で御相談くださいと御案内しているところでございます。　続きまして、医療機関で減収になっているところがあるのかと、そういったことを把握しているのかということでございます。　今回の新型コロナウイルスにおける対応を行った市内の医療機関については、減収になったという機関は把握はしてございません。なお、減収となった医療機関につきましては、新型コロナウイルス感染症で影響を受けている事業者を対象とした中小・小規模企業者支援金で対応するということでございます。　また、今回の補正で出します医療機関への支援金でございますが、こちらは寄附を頂いた方の意向によりまして、新型コロナウイルス感染症拡大防止に貢献した医療機関への支援を目的としているため、減収の補填という目的ではございません。　続きまして、県内の病床についてでございます。　現在、埼玉県では602床のベッドが確保されておりまして、感染陽性者が多かった時期でも70％の稼働率であったということでございます。県では、フェーズに応じて病床数を見直すということでございまして、縮小期には240床、最拡大期には600床。なお、国で予想している最大のピーク時につきましては、2,400床を目標とするということでございます。　また、軽症者につきましては、ホテルを確保しておりまして、現在、５か所685室を確保していると。ただし、現在、４か所は休止中ということでございます。　なお、知事のコメントによりますと、今後、1,000室の確保を目指すということでございます。　続きまして、乳幼児健診でございます。　乳幼児健診については、集団健診として実施しておりますが、緊急事態宣言発令後、感染拡大防止のため健診の実施を中止して、一部の対象者に個別による医療機関での実施に切り替えて対応しておりました。　今後については、集団による診断を実施させていただきたいと思っておりますが、また、個別の実施においては、健診実施が可能な医療機関と実施が困難な医療機関があったことから、今後については、医師会を通じて医療機関の協力が得られるかどうか、検討してみたいと考えております。　続きまして、自殺対策計画についてでございます。　本計画の趣旨は、市の様々な既存の事業を、自殺予防の視点を持って、改めて自殺対策の基本施策に位置づけるというものでございます。　自殺は、様々な社会的な要因があることを踏まえ、多くの関連部署がその担当事業を通して自殺予防を図っているところです。新型コロナウイルスの影響によって、自殺につながる要因として、倒産ですとか失業などによる生活困窮、自粛生活が長く続いて家庭での問題が顕在化するなど、様々な要因が考えられますが、経済的な対策や市民からの相談体制を整えるなど、全庁的な取組を通して自殺の予防につなげていくことが必要であると考えております。　続きまして、保育の関係で、臨時休園等の場合に、子供を預けられないことがあるのかということでございますが、登園自粛の要請ですとか臨時休園においては、両親ともに医療従事者ですとか、社会の機能を維持するために就業を継続することが必要な方々などに対しまして、引き続き在園している保育園で保育の提供を行っておりました。　これらの対応は、登園児童数を減らしてウイルス感染の拡大防止のため、保護者の皆様に登園自粛を要請して、御協力をいただいたものとなっております。　一方で、仕事を休むことが難しく、やむを得ずお子様を保育園に預けなければならない、真に保育を必要とする場合にはお預かりをしているところでございます。　続きまして、コロナの関係で、退園したケースはあるかということでございます。　保育園における令和２年４月の退園者は17人、５月の退園者は７人で、合計22人となっております。この中で、新型コロナウイルスの感染リスクを理由に退園された方はいらっしゃいません。　また、４月から７月までの内定者で内定を辞退した方は25人で、そのうち９人が新型コロナウイルスを理由としておりますが、感染リスクを考慮したものなのか、就職や職場においての影響によるものかなどの詳細は不明でございます。　それから、続きまして、保育士への給料が未払いだった場合に監査の対象になるのかということでございます。　市では、公定価格が保育所で適切に使われているかを確認、指導監査しておりますので、今回のコロナの影響で自宅待機となった保育士などに対して、通常の賃金が支払われたのかの確認については、監査の対象になります。監査の際に確認するポイントといたしましては、人件費支出が通常時と同水準であるかなどを確認することが考えられます。　また、埼玉県が行う施設指導監査におきましても、経理事務が監査対象となっているため、今後、埼玉県と連携して実施していくことになると考えております。　続きまして、小規模等で保育料を日割で返した場合に損失がないかということでございます。　小規模保育施設におきましては、日割の計算によって施設から保護者へ保育料を返還した場合には、施設にとって収入減になることから、国からの通知によって、日割計算を考慮して公定価格を給付することとされておりますので、後日、公定価格を精算する際に補填することになります。　続きまして、延長保育の補助金が減になるのかということでございますが、延長保育に係る補助金につきましては、年間の平均利用児童数を算出して補助基準額が決定されるため、登園自粛や臨時休園期間中においては延長保育の利用者が減少し、補助基準額の算定が不利になると考えられますが、国からの通知によりまして、平均利用児童数の算出におきまして、新型コロナウイルス感染症による休業期間の算出特例が示されておりますので、年間を通しての影響はないものと考えております。　したがいまして、毎年７月を目途にしている民間保育園等補助金の概算払いにおいては、例年水準の支給を予定しているところでございます。　続きまして、グループ分けのために基準の見直し等はできないのかということでございますが、グループ分けに伴いまして職員の配置基準、児童１人当たりの必要面積について、手厚くするような変更とした場合には、保育士の新たな確保が必要になること、保育園の定員に変動が生じることなどから、待機児童が増えている状況からは、また施設を増やす等につきましても、そのための整備というのは非常に難しいものと考えてございます。 ○石原茂議長　危機管理監。 ◎毛利敏郎危機管理監　２点目の(1)の再々質問に御答弁申し上げます。　バスを活用した避難を計画に反映することはできないかということでありますが、バスが常時支援できる体制でないことから、計画になじむものかどうかについては、今後、調査研究していきたいと思います。　一方、バスを活用した移動訓練につきましては、例えば総合防災訓練などに合わせて実施することが考えられますが、埼玉県バス協会との調整や訓練の方法など、調整することが多くございますことから、今後、調査研究してまいりたいと思います。　続きまして、親戚・友人宅への避難、一部在宅避難を勧め過ぎているのではという質問でありましたが、避難の在り方につきましては、まず避難とは、文字どおり難を避けるということであります。　したがいまして、御自宅にいて難を避けられない場合には、親戚や友人・知人のお宅に避難する分散避難も、選択肢の一つとして周知しており、身近にそのような方がいらっしゃらなければ、市が指定しております避難場所に避難することとなると思います。　先ほど議員が示しました避難行動判定フローにおいてそのことは示してあり、「広報あさか」や市ホームページで周知しているところでございますが、今後につきましては、市民の皆さんが市の指定避難所に避難しづらいと感じないような広報に努めるとともに、自主防災組織による防災訓練などの機会を利用して、参加者に対し避難の在り方について直接説明するとともに、日頃から個別に相談できる体制を整備してまいりたいと考えております。 ○石原茂議長　市長公室長。 ◎神田直人市長公室長　３点目の再々質問にお答えいたします。　まず、保健師の増員という観点でございますが、災害時の避難場所への保健師の配置ということが今テーマになっておりまして、現在、26人おりますので、その中でローテーションを組みながら対応できるという考えを持ってございます。　さらに、専門職が必要な場合という観点からは、やはり業務上必要な人員であるか、また、専門職たる能力が必要なのかということを十分に聞き取りながら、対応してまいりたいと思います。　続いて、計画に当たっての本年度中計画に対しての市民参加の状況ということでございます。　本年、11の計画の関係が動いておりまして、様々な段階で市民参加を進めることになっております。御要望等もいただいていること、もちろん存じ上げておりますし、市としても、市民参加の場面というのはしっかり取っていくものだというふうに考えております。したがって、状況聞き取りの中におきましても、どのような市民参加が行われるのかということを把握しております。　今後におきましても、コロナウイルスの感染症を受けて、やり方とか対象の見立てとか、いろいろ工夫をしている状況もありますので、従来予定したとおりにいくかどうかという、そこはやはり状況にもよりますので、その辺のどういう変化が起きているのか、また、進め方についてもよく把握しながら指導、指示してまいりたいと思います。 ○石原茂議長　福祉部長。 ◎三田光明福祉部長　３点目の(1)の再々質問のうち、福祉部所管につきまして御答弁申し上げます。　障害事業所や介護事業所などへの市の独自支援の関係でございますが、市ではそうした事業所を対象とした市の独自の支援というものは、今現在実施しておりませんが、一部の事業所におきましては、中小・小規模企業者支援金などを御活用いただいております。　今後におきましても、これまでも実施してまいりましたが、マスク等の衛生用品などの間接的な支援は継続してまいりたいと考えております。　次に、市役所のロビーで行っております障害福祉施設の自主製作品の販売会の再開の関係でございますが、こちらについては、感染予防対策が十分に取れないという判断の下、３月から休止しております。　今後の再開時期につきましては、コロナの関係の終息の見通しがなかなか立たない状況の中ではございますので、この販売会に参加していただいている施設の御意向を伺いながら、再開については探ってまいりたいというふうに考えております。　次に、３点目に、介護報酬の上乗せ算定に伴う関係でございます。また、利用者の方の同意関係でございますけれども、６月１日に出されました国の通知によりますと、通所系と短期入所系サービス事業所については、ケアマネジャーと連携の上、利用者からの事前に同意が得られた場合には、新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応を評価する観点から、基準に応じた限度分まで、通所系サービスでは２区分上位の報酬を、短期入所系サービスでは１か月のサービス提供日数に応じて加算できるなどの介護報酬の上乗せ算定が可能となりました。このことによりまして、１割負担の方で通所系サービスの利用料は月額300円程度増えることになり、短期入所利用者は約400円から1,300円程度増えることとなります。　利用限度額までサービスを利用している方につきましては、上乗せ算定により限度額を超える場合も想定されます。例えば、短期入所と通所介護を組み合わせて利用している方など、実際に限度額を超過することが想定される方などは、ケアマネジャーと相談の上、通所系のサービス分は上乗せ算定に同意するけれども、短期入所系の部分は同意しないのと、限度額以内に収まるよう相談して対応している方もいると伺っております。　このたびの上乗せ算定に伴う要介護度別サービス支給限度額の変更はございませんので、超過分は介護保険制度上、10割自己負担となります。上乗せ算定の同意につきましては、ケアマネジャーと御相談の上、御判断いただければと思っております。　また、上乗せ算定の説明と同意につきましては、給付費請求前までに同意が得られれば、上乗せ算定についての取扱いを適用して差し支えないとなっており、同意は必ずしも書面で得る必要はなく、柔軟に取り扱っていくものとなっておりますが、説明者の氏名、説明内容、説明し同意を得た日時、同意した者の氏名については記録を残すということとなっております。　この上乗せ算定について同意が得られなかった場合に、サービス内容に差が出るなどの不利益があってはならないことでございます。　介護報酬の上乗せ算定につきましては、介護事業所の感染症拡大防止への対応を評価する観点から、介護保険制度の中で設けられているものであることについて、利用者の方にも御理解いただいた上で、算定できるものでございます。　同意に当たりましては、利用料も増加するため、御不明な点などにつきましては、ケアマネジャー及び事業所と御相談いただきたいと存じます。 ○石原茂議長　上下水道部長。 ◎木村賢一上下水道部長　３点目の(1)の再々質問のうち、水道料金の福祉減免について御答弁申し上げます。　生活保護費の算定の中に水道料金を含め光熱水費が入っていることから、福祉減免については大変難しいものと考えておりますが、先進事例を調査研究するとともに、福祉部と意見交換などを行ってまいりたいと考えております。 ○石原茂議長　学校教育部長。 ◎金子二郎学校教育部長　３点目の再々質問につきまして、学校教育部所管について御答弁申し上げます。　まず、食材のキャンセルの件でございます。　こちらにつきましては、肉や牛乳、野菜等も含めまして、全ての納入業者に、取り消すことができない食材については買取りの旨をお伝えしました。加えて、市内の農産物直売組合につきましては、販路の心配等もございましたので、直接買取りの御提案もさせていただいたところなのですが、結果的には買取りのお申出がなかったというところが経緯でございます。　今後も、再びこのような事態が発生した場合にも、丁寧に対応していくように確認してまいりたいと思います。　それから、休業期間中のお弁当等の持ち帰りについても御指摘いただきました。　こちらについては、衛生面等課題もあるといった話もございますので、近隣市の状況等を調査していくことになるかと思います。　それから、給食費に関わって、学校給食の文部科学省からの事務連絡についての御指摘がありました。　５月19日の文書とそれに先立つ３月の文書、事務連絡なのですけれども、こちら生活保護受給世帯について、学校給食費相当額を支給する場合は、国庫補助対象経費として認める内容でございました。　なお、就学援助制度については、国庫補助対象経費とした趣旨から、実情に応じて実施することができるという内容で、昼食費支援を行うなどの取組を行う自治体もあるという、御参考までにという例示規定でありました。これに基づいて、本市でも制度の運用を行っているわけですが、就学援助制度における給食費については、実際に支払う金額を支給することとなっており、繰り返しになりますが、現在のところ支払いが発生していない金額については支給しておりません。　新たに支給することにつきましては、県内でも実施している事例が少ないことから、今後、調査研究してまいりたいと思います。　それから、マスクの件であります。　マスクの着用の仕方については、例えば各学校で登校時のマスクの着用について、晴れた日に雨傘を利用してソーシャルディスタンスを確保する感覚を身につけさせた後で、マスクはしなくてもいいという指示をした学校もございます。また、その旨についてメール配信等を行っている学校もあるかと思います。各学校で工夫をしているところではあるかと思うのですけれども、部活動についても、たしか、本市で部活動を再開した直後、間もない頃の取材と放映だったと思うのです。　段階的に部活動を再開していくという中で、瀬踏みをしながらというところだったので、感染症の拡大予防を徹底した上でということでの対応だったと思いますので、実態に応じて、当然感染拡大防止と熱中症を防ぐという同時進行でやらなくてはいけないということは現場も分かっておりますので、実情に応じて対応していることと理解しております。　いずれにせよ、先ほど御指摘いただいたとおりに、衛生マニュアル、この周知徹底が大事なことになってくること、これは基本になりますので、校長会等で改めてその内容についての個別の遵守について周知をしてまいりたいと思います。　それから、先ほどの給食費の件に関わって、収入激減家庭についての対応についての御指摘いただきました。　こちらについても、制度の周知について、加えて校長会等で改めて呼びかけていきたいと思います。　それから、オンライン授業についてでございます。　子供が確かに本当に集中しているかどうかについては、その場にいませんので、把握できないところでありますし、保護者等がどれぐらい関与しているかということについても確認できないところであります。児童・生徒の定着状況、それから学習態度等、そばで指導者、授業者が見ることができない、声かけしにくい面があることについては十分承知しております。　ただ、動画配信をしたことでもって終わりではなくて、それを基に学校で再度指導していく中で評価をしていく形になりますので、まずは動画配信による一人一人の学習内容の定着状況を確認した上で評価に結びつけると同時に、評価がゴールではないので、そこからスタートして個別に対応していくということが一番大事なことになってくるかと思います。 ○石原茂議長　生涯学習部長。 ◎神頭勇生涯学習部長　３点目の(1)における再質問、生涯学習部所管につきまして御答弁申し上げます。　施設のチラシの設置でございますが、今後、同じようなケースがあった場合につきましては、庁内各課における市民への情報発信、情報提供などのチラシ等の中身をしっかりと見て確認をしまして、必要性に応じて配置方法等を工夫し、今後は対応してまいりたいと考えます。　また、クールオアシス等における椅子の設置におきましては、各施設の今の利用状況等を確認し対応してまいります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △発言の訂正について ○石原茂議長　こども・健康部長。 ◎麦田伸之こども・健康部長　先ほど私の答弁で３点目の答弁におきまして、保育園における退園者数でございますが、令和２年４月が17人、５月が「７人」、合計「22人」と申し上げましたが、正しくは５月は「９人」、合計で「26人」でございました。おわびして訂正させていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石原茂議長　この際、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後５時１０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○石原茂議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後５時３０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △斉藤弘道議員 ○石原茂議長　次に、22番目、斉藤議員の質問を許します。登壇して御質問ください。　　　　　〔３番　斉藤弘道議員登壇〕 ◆３番（斉藤弘道議員）　それでは、今議会最後の一般質問を行います。　大きくは４点、小さくは５点通告しました。そのうち１、２、３は、別々のようで関連のある内容となっています。　この何か月間は、本当に市民の皆さんも、またここに来られる方々も、コロナのことで本当に心配な日々、不安な日々を過ごされてきたと思います。今回、多くの方が傷つき、本当に混乱をしたというふうに思います。　私は、今回のこの事態を見ていて、今の日本の社会のもろさが明るみになったという、あまりうれしくない、残念な思いでもあります。　この間、３月から５月にかけての感染拡大の状態の中で、ほかの方も大勢この議会の中で発言されていましたけれども、検査を受けられないという事態が広がり、相次ぐ院内感染によって、また軽症者の対応なども含めて、一部の地域では医療崩壊の寸前という状態にもなりました。　保健所も急性期のベッドも、公立・公的病院も、減らし続けてきた医療費抑制政策によるものです。　派遣社員などの非正規の労働者の雇い止めが横行しています。使い捨て雇用を広げる労働法制の規制緩和を行ってきた結果です。全てを市場原理に任せ、自己責任を押しつける新自由主義のゆがみが現れたのではないでしょうか。　そうした混乱の中で、情報があふれていました。この問題も何人かの方が取り上げてこられましたけれども、改めてお話をしたいと思いますけれども、例えばその自己責任云々ということでいえば、感染者に対する差別というか攻撃、あるいは他の県の人に対するいわれなき憎悪、また、もちろん感染を拡大させたくないという同じ思いの中からでしたけれども、他人の行動に関する度を過ぎた攻撃が起きてしまいました。　さらには、情報という点では、デマという表現が当たるかどうかあれですけれども、正しくない情報が横行する。端的に言えば、何度以上のお湯ならばウイルスが死ぬだとかということが、にわかに情報として出てきたり、あるいは思い返してみると、あのトイレットペーパーの騒ぎのとき、もとは国外で生産されているからなくなるという誤った情報が出されたのを受けて人が殺到するという中で、今度は一面ですけれども、正しい情報として、国内生産なのだからなくなることはありませんと言いながら、みんなが買いに行って、棚からトイレットペーパーなどがなくなっていく様子が映し出されると。そうしたときに、それを見ていた人々が、生産しているのだからなくならないということが正しい情報だと知りながら、そしてみんながそうやって買い出しに走らないほうがみんなのためになると分かりながら、それでもそうやってなくなっていく姿を見て不安になって、やはり同じように並んでしまう。いわゆる囚人のジレンマ、あるいは社会的ジレンマというような行動が発生しました。　そうした中で、私はやはり自治体が出す情報、これが大事であるというふうに思っています。その役割は、住民の不安を取り除き、住民の困難を解決するために、住民の立場に基づいて正しく情報を提供すること、そして正しいということだけではなくて、必要な情報がその必要とする住民に必ず届けられるということ、このことが大切だというふうに感じています。　そこで、改めて、この間どのような手段で、どのように伝えてきたのか、そうした情報の中に間違いはなかったのか、あるいは対応の中に間違いはなかったのか、現状と課題、今後について伺いたいと思います。　次に、(2)です。コロナウイルス対応についてお伺いするわけですけれども、今度は角度を変えてお伺いしたいと思います。　市の職員の皆さんも、恐らく初めてのこうした事態で、本当に大変だったと思います。住民の皆さんのために、自身も感染するのではないかというおそれ、あるいは広げてしまうのではないかという憂いを持ちながら、自分たちの家族の暮らしもありながら、住民のために献身をしていただいた、そうした職員の姿を見てきました。感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。　なおかつ、まだ続いております。　初めての新型インフルエンザ等対策行動計画の実践になったわけですけれども、その計画に書かれている範囲内だけでなくて、今回は特に国の対応に振り回されたという部分もあったのではないでしょうか。　そうした中で、この問題も皆さん何人かの方がお聞きになっていましたけれども、改めて、職場の体制は十分だったのか、正規、非正規問わず対応できたのか、あるいは指定管理のところですとか委託先など、十分な対策・対応が取れたのかということ。さらに、特にそうした住民のために献身してきた職員の皆さんの中にも、健康管理上配慮が必要だった方もたくさんおられると思います。そうした方への対応は十分だったでしょうか。　こうした公共の職場における環境、待遇等について、現状、課題、今後について伺いたいと思います。　次に、大きな２番目、生活保護についてです。　先ほども解雇された方の話が出ていましたけれども、私の近くの方でもやはりコロナの影響だと思うのですが、職を失った方もいらっしゃいます。また、もともと不安定な立場で収入が絶たれていく人、そうした人たちもいました。　今、様々な支援が打ち出されていますけれども、結局、特別定額給付金と住居確保給付金ぐらいしか受けられない人もいるのではないでしょうか。生活が立ち行かなくなることは、これは別にコロナに限らず、私たち誰でもそうならないことを願うばかりですけれども、ならないという保証はありません。　生活保護は、憲法第25条に基づくセーフティネット、大切な制度です。こうした今の状況下での現状、さらに課題と今後について、これもお伺いをしたいと思います。　３番、国民健康保険についてです。　これもコロナでのことを通じて、改めて言うまでもないですけれども、重要性。　それからもう一つは、他の公的医療保険と比べて格差があるということが浮き彫りになったのではないでしょうか。そうしたことを埋めるために今、この議会にも提案されていますけれども、傷病手当金だとか見舞金制度を新たに入れようとしていますが、それだけではなくて、加入されている方たちは所得の少ない方が多い。被用者であっても非正規の方で、他の公的医療保険に入れない方たち、多くいらっしゃいます。そうした方たちもたくさんの影響を受ける中で、健康を維持するために、どうしても国民健康保険、重要な役割を持っていると思います。暮らしを守り、市の責任で制度を守ることが求められているのではないでしょうか。　そうした中で、今、埼玉県では、新たな運営方針の策定の大詰めに入りました。そうしたことも含めて、国民健康保険の現状と課題をどう整理し、今後どう臨もうとしているのか、お尋ねしたいと思います。　最後に、４点目、地域公共交通について伺います。　住民がいつでも、どこでも、自由に安全に移動することは、健康で文化的な最低限度の生活を営む上で、欠かせないものです。憲法に保障された生存権、移転の権利、幸福追求権などを基に、移動する権利を保障する施策が国や自治体に求められています。　地域公共交通をめぐる深刻な状況を見れば、住民の移動権を実質的に保障する施策を進めることが必要です。地域公共交通を守り発展させていくことは、もはや事業者任せにはできません。国と地方自治体などの行政が、財源の補助を含め努力し、住民と共に考え解決していかなくてはなりません。　そこで、地域公共交通問題で、当面の課題である公共交通空白地区の対応について伺いたいと思います。　以上、１回目の質問です。 ○石原茂議長　答弁願います。　市長公室長。　　　　　〔神田直人市長公室長登壇〕 ◎神田直人市長公室長　１点目の新型コロナウイルス対応についての(1)に御答弁申し上げます。　新型コロナウイルス感染症及びその対応に係る情報につきましては、「広報あさか」、市ホームページ、ＳＮＳや市内の掲示板、また、防災行政無線などを通じ、感染症対策の啓発や経済対策をはじめとする各種の支援情報に加え、公共施設の休所、学校の休業、保育園の休園などの情報を発信してきたところです。　情報の発信に当たっては、即時性と正確性を重視するとともに、インターネットの環境のない方々に対しても情報が届くよう、積極的な報道発表の活用や紙媒体での発信を心がけてまいりました。　課題といたしましては、一人でも多くの市民に情報を届ける手段などについて、今後とも研究していく必要があるものと考えています。　次に、(2)のうち、市長公室所管分について御答弁申し上げます。　指定管理者により管理している施設については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、施設管理や職員の労働環境、待遇などについて、市及び市職員の対応を参考にするよう各施設の所管課に指示いたしました。具体的には、職員配置の交代シフトを組むなどして、必要な管理業務を継続すること、やむを得ず職員に自宅待機を命ずる場合には、通常どおりに賃金の支払いを行うことなどです。　今後も、指定管理施設においては、利用者や職員同士の適切な感染防止対策の徹底を求めていくとともに、職員の労務環境についても十分配慮するよう指示してまいりたいと考えています。 ○石原茂議長　総務部長。　　　　　〔須田祥子総務部長登壇〕 ◎須田祥子総務部長　１点目の(2)の総務部所管部分につきまして御答弁を申し上げます。　新型コロナウイルス感染症拡大に伴う職員の勤務体制でございますが、４月７日に発令された国の緊急事態宣言を踏まえ、会議室を活用した分散勤務や職場ローテーション勤務を実施し、職場における感染機会を減らす取組を実施いたしました。　また、公共交通機関利用時の感染機会を減らすために、時差勤務の活用や、職員が交通手段を自家用車やバイク、自転車に一時的に変更することにつきましても、職員に周知をしております。　次に、会計年度任用職員の勤務体制につきましては、常勤職員と同様の取扱いとし、ローテーション勤務を実施した場合にも通常勤務として取り扱い、報酬等を支払うこととしております。　また、特に職員の健康管理のうち、妊娠中の職員につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染のおそれに関する心理的なストレス等を未然に防止するために、主治医等からの指示事項に基づき、妊娠中の通勤緩和や担当業務の変更、勤務の免除などの母性健康管理措置を講じることとしております。 ○石原茂議長　福祉部長。　　　　　〔三田光明福祉部長登壇〕 ◎三田光明福祉部長　２点目の生活保護についての(1)につきまして御答弁申し上げます。　本市の生活保護の現状は、４月末現在、世帯数1,442世帯、世帯人員1,808人、保護率1.26％で、前年同月と比較しますと、世帯数は18世帯減、人員は45人減で、保護率は0.05％減となっております。　延べ相談件数は、前年同月比で、３月は56件で30％増、４月は84件で55％増、５月は55件で４％減となっております。同様に、申請件数は、３月は17件で112％増、４月は23件で76％増、５月は21件で90％増となっております。　次に、新型コロナウイルス感染症に関連して、生活保護制度の運用については、国から通知が出されており、本市ではそれに基づき対応しております。　まず、相談に当たっては、感染リスクが最小限となるよう配慮した上で行っております。特に、申請の際には面談時間が長時間とならないように、生活保護の要否判定に直接必要な情報のみを聞き取りすることとし、そのほかの保護決定、実施及び援助方針の策定に必要な情報については、後日改めて電話等により聞き取りを行うなど工夫しております。　なお、新型コロナウイルス関連で、一時的に生活に困窮して生活保護を申請される方などについては、将来的な自立助長を考えて、自家用車の保有を認めるなどの国が示している柔軟な取扱いで対応しております。　保護受給中の方に対しては、必要最小限度の訪問調査活動を実施するとともに、高齢者世帯、障害者世帯に対しては生活や健康面の確認を、母子世帯に対してはお子さんの状況の把握などを、電話等を使って行っております。　次に、新型コロナウイルス感染症に係る情報提供につきましては、保護だよりを活用するとともに、必要に応じて個別に電話連絡をするなどの対応を行っており、これまでに、医療機関を受診する際の医療券は、窓口に来所することなく電話連絡で構わないことや、特別定額給付金は収入認定しないことなどをお知らせしております。あわせて、給付金の申請をしているかどうかの声かけなども行っております。　また、小・中学校の臨時休校に伴う給食費につきましては、教育委員会の取扱いを受け、３月分から全額を世帯に対して支給するように切り替えております。　次に、今後の課題といたしましては、増加傾向にある相談や受給世帯に応じた職員体制を整備し、適切な生活保護制度の実施につなげる必要があると考えております。　いずれにいたしましても、国の通知などに基づき、これまでと同様に、各世帯の状況に応じて必要なサービスを提供できるよう関係各課とも連携を図りながら、生活保護の適正な実施に努めてまいります。 ○石原茂議長　こども・健康部長。　　　　　〔麦田伸之こども・健康部長登壇〕 ◎麦田伸之こども・健康部長　３点目の国民健康保険についての(1)につきまして御答弁申し上げます。　国民健康保険の現状につきましては、依然として被保険者数の減少や医療費水準の上昇、年齢構成が高い状態が続いており、国保を取り巻く環境は厳しい状況にあります。　また、財政状況につきましては縮小傾向にあり、当初予算におきましては、前年度と比較して４億9,798万円減少している状況です。　なお、本年度の取組といたしましては、新型コロナウイルス感染症への対応策として、傷病手当金及び傷病見舞金の支給を実施しております。　課題といたしましては、本市における１人当たりの医療費が上昇傾向にあることから、被保険者が安心して医療を受けることができるように、制度の安定化を図ることが重要であると考えております。　来年度には新たな埼玉県国民健康保険運営方針が策定される予定になっておりますので、今後につきましては新たな運営方針を踏まえつつ、赤字削減・解消計画の見直しを行うなど、財政基盤の安定化、負担の公平化、医療費適正化の推進を図るとともに、持続可能な医療保険制度の構築に努めてまいりたいと考えております。 ○石原茂議長　都市建設部長。　　　　　〔笠間三生都市建設部長登壇〕 ◎笠間三生都市建設部長　４点目の地域公共交通についての(1)につきまして御答弁申し上げます。　本市では、昨年の７月からスタートした朝霞市地域公共交通協議会において、行政が中心となり、市民ニーズや地域特性に応じた効果的・効率的な地域公共交通の実現を目指し、本市における公共交通空白地区の改善、効果的な市内循環バスの運行、鉄道駅の利便性の向上などについて、関係機関などと協議調整しているところでございます。　公共交通空白地区の対応につきましては、本協議会において、これまでの経緯や人口などを加味し、一定の需要が見込める上内間木地区、根岸台７丁目周辺地区、膝折町４丁目周辺地区を先行検討地区として選定しております。　また、路線バス撤退に伴う新たな空白地区につきましても、これらの地区と同様に検討を進めてまいります。　空白地区の改善策として、例えば小型車両などによる運行を実施する場合、相応のコストがかかることが想定され、持続可能の観点から、運行を継続させるための運賃や目標収支率、総事業費など、一定の運行要件を設定する必要があり、このような基本指針を示した「公共交通空白地区の改善に向けての対応方針」が、本年２月に開催された第３回地域公共交通協議会で承認されたところでございます。　今後につきましては、その方針に従い、実証運行に向けた協議を各地域で進めてまいりたいと考えておりますが、新型コロナウイルス感染状況を踏まえますと、早急な対応は難しいため、状況を見極めながら慎重に進めていきたいと考えております。 ○石原茂議長　斉藤議員。 ◆３番（斉藤弘道議員）　順にまたお尋ねしたいと思います。　１番の(1)ですけれども、今の答弁で、こうやってきたと、何を大事にしてきたのかという話があって、一人でも多くの市民に届ける手段の研究が大事だというお答えだったというふうに思います。　それを踏まえてまたお聞きするわけですけれども、一つは、今、この間の朝霞市の広報の在り方というか、情報提供の在り方を見ていて、正直、こういう事態の中ですので、いろいろな混乱もあったと思うのです。御苦労もされたと思っていますし、それは率直に認めたいというふうに思うのですが、その中でよかった点というか、よかった点と言っていいのかどうかあれですけれども、適切だなというふうに思ったのは、一つは過剰に不安をあおらない、極めて抑制的な情報提供の仕方だったのではないかなというふうに思います。　これは、多くの自治体そうだったですけれども、中には過激にあおるような自治体もありましたので、そういう点では、そうでなかったということと。　あと、これは広報一般ではないですけれども、例えば新しい制度ができたと、中小企業の支援ですけれども、先ほど山口議員も取り上げていましたけれども、ああいったものも市が、後でまた言いますけれども、実際に広報のほうは遅れたのですが、それを補うために、市だけではなくて、様々なところに声をかけて、そこを通じてまた働きかけをしてもらうというような形で、それを補う形で、他チャンネルで市民に情報を提供していったということは、これはよかったのではないかなというふうに思います。　いずれにしても、私思うのですけれども、先ほども、登壇して、何が大切かという話をしましたけれども、もう少し、今度は不十分だなというか、どうなのかなと思う点を少し言っていきたいと思うのですけれども、その前提となるのが、あらゆるものがあらゆる媒体で提供される情報の編集が、必要とする人の側の目線で編集されているかどうか。　そして、先ほど市長公室長も言っていましたけれども、一人でも多くの人に届けると、全てというとちょっとハードルが高くなるし、大げさになるかもしれないけれども、でも、掲げる目標としては、全ての人がアクセスできる機会を提供するということ。そのための準備が日頃からできていたかどうかということが重要になってくるのではないかなというふうに思います。　そうしたところで、そうしたことを指摘しながら、一つ一つちょっと言っていきたいのですけれども、例えば結構この間、一番メインで情報提供していたのはホームページだというふうに思います。　最初は、本当に新型コロナウイルス肺炎に注意しましょうとか、かなり早い時期に一度、１月20日に注意を喚起するのを行うと。その後、1月30日に入っても広報されたりとかしていたわけですけれども。　最初は、ただそういう、新着情報のところに出る。そのうち、そこに情報がもうたくさんになってきてたまってくると、今度はそこではなくて、新たに一角に「新型コロナウイルス関連情報」という、これはバナーではなくて、そこのエリアができて、そこの中に順次、時間を追って新しい情報が加わっていくみたいな。当然、そこに次は入り切らなくなるので、次の段階として、市のホームページでは、そこからもう一段、そこが幾つか分かれていて、そこからもう一段、次のページの中に情報が入る。　一応カテゴリー分けされているのだけれども、今度、その中がランダムにというか、カテゴリー分けはされているのだけれども、その中がまとまりがなく、順に並ぶというような状況が続いて、最終的に今はトップページでは新型コロナ関連情報、クリックすると今度はそれぞれの必要とする、それぞれの立場で、それぞれのカテゴリーごとになっていて、さらにそこから、それをクリックすると、その中が細かく分かれているという状況になっています。　最初は、本当に更新順でざっとだったのが、少しずつ整理されてきているのですけれども、現状でも、例えばその関連情報から「事業者・農業者の皆さまへ」というところへ行くと。そこからメニューを選んで、制度がいっぱい並んでいるわけです。一応、今はそれも、これは国の制度ですよ、県の制度ですよというふうになっていて、書いてあるわけです。　その中で、制度名だけを見て選ぶと。まず、その段階で制度名だけを見て選べるのかということがあると思うのです。それでも、どういうのかな、あるいは自分はこれ必要かなと思って選ぶと。すると、今度は、物によってですけれども、国の関係のものでは経産省のホームページに行く。ところが、経産省のホームページは、そのまた関連情報のトップページのとこにばーんと出てしまって、自分が最初に見たところの情報名がその中から探し出せないのです。　だから、市としては、そういう形でリンクづけして、情報提供しましたということになっているかもしれないけれども、最初のスタートが市民、事業者、そういう形はいいと思うのですけれども、その次の段階は制度名ではなくて、どういう人に当てはまる情報なのか、自分の困っていることに対してどれを見ればいいのかが分かるということが私は大事だというふうに思うのです。ぜひ、その点について、どういうふうに見解を持たれているのか。　同時に、最初の頃は更新ずつだったのですけれども、今は最初の新型コロナ関連情報には何月何日更新というのがあるのですけれども、その次の段階にいくと、もうどれが新しく更新された情報か分からない。全部１個１個見ていかないと、今度は次の段階のページがいつ新しくなったのかが１か所あって分かる。その中の情報のどれが新しい情報なのかが、名前はそんなに変わらないですから、中身が変わるものがたくさんあるので、これは日々見ている側からすると、何が新しい情報になったのか、何が変わったのかということが全然分からないというふうになっていますので、その点についてどう考えられているか。　あわせて、これはいつも言っていることですけれども、全体の問題としてもちょっと触れて言えば、今の朝霞市のホームページは全体に、例えば組織で探して、各課のページが出たとしても、その中が更新順に並んでいて、新しいものがとにかく上に来ていて、その課のその事業の中のその中心だとか基本の部分は、ずうっと変わらないわけですよ。それは変わらないから、更新されないから、ずうっと下のほうに落っこっていってしまう。新しく変わった部分だけが、逆に出てくる。　そのようなこともあるので、それも含めて、ぜひ改善していただきたいというふうに思いますけれども、いかがお考えでしょうか。　それから、広報紙については、４月号、５月号ともに、三つの密を避けてくださいだとか、こういうことに注意しましょうだとか、あれは本当によかったと思うのですけれども、その範囲だけで、それ以上の情報がなかった。６月号に今回新しく載るわけですけれども、５月号がちょうど連休の前で、国の補正予算が通って、市も専決処分をやって、これが結局、その内容が、今、議会で審議している部分もありますけれども、専決処分でやったものはもうそこで確定なので、実際に事業始まっているものが、今この６月になって初めて。　多分、多くの市民に届ける手段として広報というのはあると思うのですけれども、非常にタイムラグが１か月もあるという点でいうと、これは一例です。どのタイミングで出すのがいいのかは分かりませんけれども、臨時号なり、コロナ特集号なりを出せないのか。これは、きっと事前の契約の中でそういうものを出すということだとか、そのための人員や印刷の関係の手配だとか、そういうことが想定されていなければ。だから、これは先ほど言ったそのための準備というところになるのですけれども、なければできないわけですけれども、そういったこともこれから必要なのではないかというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。　それから、ホームページでは、市長のメッセージが二度ですか、ありました。私も拝見しました。中身は、私、本当に先ほども言いましたけれども、抑制的であり、過不足なくというのもあれだ。これはもう、それぞれ皆さんの受け止め方が違うと思うので。私は、あの情報でいいと思うのですけれども、１回目が５月の連休前ということで、２回目が、５月連休明けて、８日には、本当は最初は緊急事態宣言の期日だったので、それが延長されたことに合わせて、ゴールデンウイーク前と５月７日にそれぞれメッセージが出されて、動画で市長が読み上げていました。なるほど、なるほどと、私も見て聞いていたのですけれども。　ただ、非常に残念だったのが、ゴールデンウイーク明けに、要するに緊急事態宣言が延長されたことを受けてのメッセージの中で、ゴールデンウイーク前のメッセージでは「新型コロナウイルス感染が拡大しており、本市においても４月23日時点で９名の方が確認されている」と。ゴールデンウイーク明けの23日の時点の映像でも、同じく４月23日時点で９名の方が感染されている。もうこのときには何人だったのですか、十何人かになっていたときに、また９名というお話だったのですが、後で聞いたらば、これはゴールデンウイーク前に両方とも撮ったものだと。延長されなかった場合のものも撮ったのかどうか分かりませんけれども、撮りだめしたものなので、その日付と人数が同じだった。私、そのような事情そのときは知らないですから、聞いていて「あれっ」と思ったのです。　先ほど市長公室長、即時性、正確性とおっしゃいましたけれども、そういう点からいうと、「あれっ」と思った。気づいた方もいるか、いないか分かりませんけれども、私は気づいて。やはり、せっかく映像であれするのですから、ライブ感というか、それこそ即時性、正確性という点でいえば、そういう視点が必要だったのではないのかなということと。　あと、やはり今度、解除になった時点で、次の段階として、市の姿勢なり、本当にお願いしたいことだけ、こうするな、ああするなではなくて、こういうふうにしていったら住みよくなるのではないか、みんなが感染にもあれしないで、よくなるのではないかというようなメッセージを、本当はその時点で出してもらいたかったなというふうに思ったのですが、その点についても一応お聞かせをいただきたいというふうに思います。　それから、防災無線は、これもちょっとほかの方からも議論があったので、私のところにももう何度もあれするなとかということも言われたのも言われたのですけれども、でも、これは確かに防災無線ですから、このぐらいの情報の範囲で言うしかないのかなというふうに思ったのと、できれば……　　　　　（何事か呼ぶ者あり） ◆３番（斉藤弘道議員）　それはよかったと思うのです。隣の市の市長は、給付金の手続がいつになりますよとかっていうのも言っていましたけれども、それまでも防災無線に入れるというのは無理な話で、むしろそれだったら、後でこれから触れる掲示板やホームページ見てくださいというようなことぐらいはあってもよかったのかなというふうに思っています。これは、感想なり、御意見なりを、逆に答弁でいただければというふうに思います。　それから、掲示板については、これはやはり私も何人かの方に聞いたのですけれども、掲示板にいろいろな広報されているということを知らなかった、あるいは知っている人でも、「イベントが中止になったのは載っていたね」とかという話にはなったのですけれども、情報がイベント中止と施設の関係のことぐらいしかなかったので、少し情報が足りないのではないのかなと。掲示板そのものの広報も足りないけれども、掲示板への情報が、後になって納税猶予か何かが出た、話がある、給付金のが出たのかな、ぐらいだったと思うのですけれども、もうちょっと活用のしようがあるのではないかと。　それから、ＳＮＳは、これは発信されていましたけれども、やはりこういう特別な時期には特別に専用のアドレスを作って、その情報がそこに行けば分かる。ホームページでも専用のページを作るということと同じなのですが、必要があったのではないかというふうに思います。　それから、対応の問題で、情報の発信だけではなくて、実際の対応の中で情報がどうされたかということでいうと、住居確保給付金の問題が、この前も山口議員から出ていましたけれども、４月20日に要件緩和がされて、さらに30日にも要件緩和がされたのです。その後、20日にＱ＆Ａが出て、学生について、「夜間大学等に通い」云々という文言があったわけですけれども、５月８日には文言が変わってというか、加えて、もっぱらアルバイトにより学費、生活費を賄っている、学生のアルバイトがなくなって別のアルバイトを探しているのは例外的に給付だよというふうに変わったのです。　私たち、ちょうどそれが変わった直後の週明けてから何日かしてだったか、月曜日だったか火曜日だったかにこのことを聞きに行ったのですけれども、福祉相談課はそのことは知らないで、前の段階のＱ＆Ａを持ってきて、私たち説明を受けました。それで、私たちは、別に説明が間違っていたのは構わないのですけれども、それがもし市民だったら、その間、学生が相談に来て、対象になるべき人が対象にならなかったということであれば大変なことになるので、これについてはちょっと個別に見解を伺いたいというふうに思います。　それから、(2)職員、先ほど指示をしたというのは分かりました。　実際、どれぐらいの方がそうなったのか。ほかにも言わなかった部分で、職専免を受けた方とか、特別休暇の方はそんなにいないのだろうと思うのですけれども、あるいはそのようなことも含めて、どのような数だったのかと。　それから、これは田辺議員が先ほども取り上げていましたけれども、支所・出張所を閉めたことによって、田辺議員はそちら側の目線で言っていましたけれども、私はこちら側の目線で言うと、国のあれもありましたけれども、非常に市役所が密になって、結局、外まで並ぶような状態ができるということについて、職員体制の問題からいってやむを得なかったとも思うのですが、この点について、改めて見解を伺いたい。　それから、先ほど指定管理に対しては指示を出したというお話が答弁されましたけれども、指示だけではなくて、実際どうだったのかということも確認する必要があると思うのですけれども、その点はどうかと。　それから、委託について、私、登壇しても、通告でも委託とちゃんと書いてあるのですけれども、委託についてどなたも触れていなかったので、委託、あるいは指定管理先からの再委託も含めて、どのような状況なのかというのをお知らせください。　それから、生活保護は、特別定額給付金は、やはり６月にたよりが出たのですけれども、５月二十何日に送られてきて、分からない、もらえないと思っている人がやはり何人もいて、私のところにも何人かから、それから同僚議員のところにも何人かからあったそうです。私も、実際に受け取れるのですよと、これとこれコピーを用意して、郵送するのですよと、ここにこれを書くのですよと言って教えてきましたけれども。先ほど、声かけはしているみたいな話がありましたけれども、丁寧な対応が必要なのではないでしょうか。　それから、相談や申請、さらには訪問について、今この時点では新しいやり方をしていると。それについて、今後もね。「新しい生活様式」という言葉は私はあまり好きではないのですけれども、新しいそういう対応方法については、今後とも進めていくべきではないかと。医療券の郵送のことも、今後とも続けていくべきではないかと思うのです。いかがでしょうか。　それから次に、国保ですけれども、国保は減免、一時負担金の免除、傷病手当金や見舞金、今後どうしていくのか。コロナは今、時限のものもありますし、新しいものもあるようですけれども、今後どうしていくのか。　それから、赤字解消計画については、今のままでいいのかどうか、もう一度お答えをいただきたいと。　それから、県の国保運営方針は、今、大詰めと言いましたけれども、第１期よりも内容がかなり踏み込んでいます。2024年には納付金ベースで統一をすると、医療費の水準を考慮しない。それから、2026年には赤字解消をさせる。念のため言いますけれども、決算補填目的の一般会計からの繰入れをなくすという意味です。それから、2027年には、保険税水準を２方式で、これを統一と言わないで、準統一というのがどういう意味なのか、私もよく分からないのですけれども、準統一させるということ。　それから、現年分の収納率の向上を強く打ち出していること。それから、減免基準の在り方を検討するとなっていることなど、今後、８月には市も意見照会を県から受けるので、これらについてどう対応するのか、お答えください。　それから最後、４番目は、一つは、公共交通は、先ほど言いましたけれども、憲法上の権利である。憲法上のというか、憲法から導き出された新しい権利であるということについて、見解をお伺いしたいと思います。　それから、空白克服の対応については、まず進め方として、市がルート案を作成すると、それから地域組織と協議して、具体的な方法を決めていくとなっていますけれども、それで間違いないのかどうか。それから、移動手段をもう少し具体的に。それから、母体となる地域組織の立ち上げとなっていますけれども、それを具体的にどう進めるのか。　あるいは収支率の話が先ほど出ましたけれども、２回目の会議のときには、一律どれぐらいにするとかあったのですが、今回それが言われていないのはどういうことなのか。　それから、バス路線の廃止については、今までの経過と市の対応。それから、影響と周知の方法はどうなっていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○石原茂議長　答弁願います。　市長。 ◎富岡勝則市長　それでは、１点目の(1)についてお答えさせていただきます。　ビデオメッセージですとか防災行政無線での呼びかけについては、こういう大変な時期に私がしゃしゃり出ていいのかなと、ずっとためらっておりまして、私の発想ではないのですけれども、職員の方から強く勧められたのと、あと市民の方のメールで、市長の顔が見えないという御指摘もいただいたものですから、やらせていただきました。　初めはどうなのかなと、見てもらえるのかなと思ったのですけれども、苦情が来ないかなと思ったのですけれども、割と好評で、いろいろ見ていただいた方も多かったらしくて、大変うれしく思ったところであります。　ただ、先ほど御指摘のあったビデオメッセージですけれども、連休が続きましたので、連休の最終日に発表があるようなお話もあったものですから、事前に２パターンを撮っておこうということで撮らせていただいたのですけれども、その数値につきましては失念をしておりました。本当に即時性という意味では、落ち度があったのかなというふうに思っております。　今後について気をつけたいというふうに思いますし、また、緊急事態が明けたときに、もう一度、議員御指摘のようにビデオメッセージを出して、市の独自施策などもＰＲすべきだったのかなと今、反省はしております。今後について、今回のいろいろな課題についてしっかり検証して、それを生かしていきたいというふうに思っております。 ○石原茂議長　市長公室長。 ◎神田直人市長公室長　それでは、１点目の(1)の再質問に御答弁申し上げます。　まず、広報全体を通してということで御答弁させていただきますと、御指摘ありましたように、必要とする方の目線での編集という観点から、やはりそこかしこに足りなかった点があるのかなと感じております。そこは真摯に受け止めたいと思っておりますし、また、いろいろなものを、ついつい行政の制度面で案内してしまったり、そういった意味では十分なフォローが足りていないという部分は各所にあったのでないかと感じております。　それで、言い訳には当たりませんけれども、ばたばた加減をよくつぶさに見ていただいていたなと思っていまして、御指摘いただいたことを十分に生かしてまいりたいと思っております。　ホームページに関しましても、断続的に情報を張りつけていってしまった関係で、全く御指摘のとおり、どんどん画面が変わってしまって、またそれ自体も見づらいというような御指摘もあったようなこともありましたけれども、やはりその都度、できる限りの改善を図ってきたという結果でございます。さらに見やすくなるような改善について考えてまいりたいと思っています。　それから、広報の扱いですけれども、広報自体、啓発等の文面等、早い時期に入れてきたつもりではありますけれども、やはり市民の皆さんが直接御期待される支援については、国の制度との兼ね合いもあったというのは事実でございまして、４月、５月に十分に情報が載っていなかったということは申し訳ないと思っております。　そういったこともありましたので、６月にはしっかりとその枠を取って、全ての情報をお知らせしようということを準備しておりました。そうはいっても、最後の最後まで内容が固まらず、議会の議案に対する付記が足りていなかったり、申し訳ない部分もありましたけれども、そういった意味で、別冊号とか臨時号ということは、むしろしっかり６月号ということでの前提で考えておりました。　また、別冊自体は年間通して用意してございますので、そういった意味では、対応の幅があったわけでございますが、やはり今度６月となりますと、出水期を迎えるということもありまして、こちらはこちらで防災対策ということでの取組も前面に打ち出したいという思いもありましたので、そういう意味で、６月号にはコロナ対策、別冊には出水期の対応ということで対応させていただいたところでございます。　それから、掲示板の関係ですが、御指摘ありましたように、ややもすると、イベントの中止と施設の案内ということに特化したということに取られたかもしれませんけれども、順次、必要な情報は整理でき次第張りつけに行ってきました。　ただ、それを張ること自体もいいのですが、やはり情報として細かい字で張りつけてあるということに関しては、やはり先ほど冒頭にお話がありましたように、必要とする方の目線で編集がされたのかという点については、反省すべきものと考えております。　それから、ＳＮＳの関係ですけれども、こちらも通常パターンとホームページが特集、コロナ対策バージョンで切り替わっておりますので、ＳＮＳの活用に当たっても工夫が必要であったと、反省しているところでございます。　今後、そういった教訓を生かすように考えてまいりたいと思います。　それから、(2)で、指定管理先の状況の確認ということでの御質問でございますが、指定管理に当たっている、施設を所管する課とのやり取りをしておりまして、その状況について先般、確認をさせていただいております。いずれも現場においての対応を適切に対応されているということで、特に混乱等はないという報告を受けているものでございます。 ○石原茂議長　福祉部長。 ◎三田光明福祉部長　１点目の(1)の再質問のうち、福祉部所管につきまして御答弁申し上げます。　住居確保給付金の相談関係の対応でございますが、まずもっておわび申し上げたいと思います。現状で申しますと、住居確保給付金につきましては、国からほぼ日々刻々と情報が提供される中で、また、窓口も相当混み合っている中で、その情報を職員にどう反映させるかというところが非常に課題だとは思っております。　ただ、根本的に窓口での対応でございますので、国からの通知がやはりよりどころというか、根本なので、そこの情報共有がきちんと図られていないと、正確な対応もできませんし、また、市民の方へのお知らせもできないということを肝に銘じまして、今後、そうしたことがないように努めてまいりたいと存じます。　次に、２点目の(1)の再質問に御答弁申し上げます。　まず、特別定額給付金の周知の関係でございます。　先ほども申し上げたとおり、保護だより等を使いまして、また、ケースワーカーが直接事業者の方にお知らせするというような方法を取らせていただいておりましたが、今回の場合であれば、もう一つ考えられることとして、受給者の方が担当のケースワーカーに相談するということがあったかとは思うのですけれども、まずそういうことが大事なのかなと。そういう関係性を日常的なケースワークの中で築き上げていれば、これ何の通知だろう、これは何のお知らせだろう、これ分からないといったときに、まず市役所に電話をする、直接来所するということで相談するという関係性を今後築いていければいいなというふうに考えておりますので、その点は各ケースワーカーともよく話合いをしながら、そういう日頃からの相談体制の充実を図ってまいりたいと考えております。　また、今回の新型コロナの影響で、国から生活保護の制度に関しても、相談をはじめ申請、また受給中の方に対する対応等で、様々な柔軟な対応という言い方が適しているかどうか、ちょっとあれなのですが、そういうものが示されております。　先ほど御指摘の、例えば医療券を、直接来所せずに、市で連絡に基づいて発行するというようなことが典型的な例として挙げられておりましたけれども、これまでも、この新型コロナの前から、やはりどうしても来所できないという方の場合にはそういう対応はしておりました。こうした対応というのは、やはり受給者側の立場に立った対応ということでございますので、もちろん通知、国から示されている柔軟な対応の中には、例えばコロナの影響の期間だけとか、様々な期間的な制限があるものもないように見受けられますけれども、その辺は中身をよく読んで、受給者の方の立場に立った対応をしてまいりたいと考えております。 ○石原茂議長　総務部長。 ◎須田祥子総務部長　１点目の(2)の再質問のうち、総務部所管部分につきまして御答弁を申し上げます。　まず、職員の勤務のことでございますけれども、人数の関係でございまして、ローテーション勤務の実施状況で、ローテーション勤務のみを実施した部署は17部署、分散勤務のみを実施した部署は７部署、ローテーション勤務と分散勤務を併用した部署が14部署になります。こちらは４月14日から６月４日までの間ということで、そういう制度を設けながらやっておりましたので、その期間中の部署の数になります。　それから、時差出勤を利用した人数は53人でございます。通勤方法の一時変更を利用した人数は58人でございます。　それから、休暇等の取得状況でございますが、職員本人が発症した場合、病気休暇の取扱いになりますが、こちらはおりませんでした。職員の同居家族に発症の疑いがあり、念のため濃厚接触者としての取扱いとして、職務専念義務の免除を適用した人数14人でございまして、延べ日数は26日でございます。それから、職員または職員の家族に発熱等の風邪症状がある場合、特別休暇を取得した人数140人でございまして、延べ日数は447日でございます。　次に、小学校の臨時休校等に伴いまして、職務専念義務の免除を適用した人数は184人で、延べ日数は1,688日となっております。　次に、委託先の環境についての御質問ですが、国土交通省から新型コロナウイルス感染拡大防止のために、施工中の工事や業務委託について、受注者に対して意向確認を行い、申出がある場合には、工事等の一時中止や履行期間の延長など必要な措置を行うこととする通知が発出されました。これは、受注者の責めに帰すことができないものとして、契約書に基づいて工事等の一時中止や設計図書等の変更を行うことを可能とするものでございます。　本市もこの通知に基づいて、各担当部署に対して同様の対応を行うように通知をいたしました。通知をして、その結果でございますけれども、工事につきましては、受注者から一時中止や履行の期間の延長などの意向があったものはございませんでした。　それから、業務委託につきましてですけれども、１件といいますか、１業務といいますか、ございまして、小・中学校の休校に伴ったものでございます。一時中止した業務がございまして、その期間の委託料につきましては、受注業者に対して支出は行っております。その学校関係以外で一時中止した委託業務はございませんでした。 ○石原茂議長　市民環境部長。 ◎宮村徹市民環境部長　１点目の(1)の市民環境部所管につきまして御答弁申し上げます。　支所・出張所を閉めたことに対して、密になったのではないかということでございますけれども、例年、窓口業務のピークが３月中旬から４月の中旬が大体ピークを迎えます。そのため、今年４月20日から駅前出張所と内間木支所を休所とし、総合窓口課に職員を集約して、ローテーション勤務を始めました。また、連休明けにももう一度ピークが来ますので、朝霞台出張所は地域的なこともあって、そこまで残しまして５月11日から、今までのメンバーだけでは人数が非常に少ない、足りないので、朝霞台出張所も閉じて、ローテーション勤務に入っていただいたということになります。　しかしながら、今年はコロナによる借入れとか、いろいろな国の制度の手続に使う必要書類を取りに来る方が非常に多かったことと、特別定額給付金の関係がございましたので、来客が多い状態が例年になく続いてしまいました。そのため、管理職員を必ず案内に立てて、密にならないように整理をして、いっときは外に並んでいただくこともあったと伺っています。　ただ、これの措置に関しては、感染を防止し、業務を継続していくということにおいては、必要な措置であったというふうに考えております。 ○石原茂議長　こども・健康部長。 ◎麦田伸之こども・健康部長　３点目の(1)の再質問につきまして御答弁申し上げます。　傷病手当金につきましては、現行制度では９月30日までの措置としておりますが、今後、国内のさらなる感染拡大を防止するために必要である場合には、国や県、他の自治体と協調を保ちながら継続していく必要があると考えております。　また、その際には、傷病見舞金につきましても、傷病手当の状況に合わせて継続していく必要があると考えております。　次に、一部負担金減免につきましては、本市の一部負担金減免は、窓口負担が高額となる入院医療費を対象に、収入月額が生活保護基準生活費に870分の990を乗じて得た額以下の世帯について、全額減免としております。また、収入月額が生活保護基準生活費に1,000分の1,242を乗じて得た額以下の世帯を半額免除としております。　一部負担金減免の周知につきましては、ホームページ、広報などの媒体を通じて周知を図っているほか、保険証更新時に同封する小冊子の裏表紙に国保からのお知らせとして掲載するなど、様々な方法で目にしていただけるように工夫しております。　このほか、窓口カウンターにも一部負担金減免の案内板を設置しており、引き続き制度の周知に努めてまいります。　また、保険税の減免につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者に係る減免につきまして、国の通知に基づき、現在、準備を進めております。　内容といたしましては、前年度の収入と比較して３割以上の減少が見込まれる被保険者につきまして、前年の合計所得に応じ、保険税を10分の10から10分の２の割合で減免するものとなっております。　周知方法につきましては、市ホームページに掲載するとともに、「広報あさか」７月号及び納税通知書にお知らせを同封する準備を進めております。　次に、県の運営方針の策定の状況でございます。　県の次期国民健康保険運営方針の見直しにつきましては、令和２年６月11日に埼玉県国民健康保険運営協議会が開催され、次期国民健康保険運営方針の原案について意見を求めたとのことです。　今後におきましても、運営協議会を開催し、運営方針の原案について意見を聴取する予定であると伺っております。　また、本年８月から９月の間には、県民コメント及び市町村意見照会を実施する予定であり、10月には運営協議会において答申を依頼する予定であると伺っております。　なお、県の運営方針策定状況について、新たな運営方針の内容におきましては、被保険者及び医療費の推計において減少傾向が続くものと見込まれており、また、１人当たりの医療費につきましては増加するものと見込まれております。本市におきましても、同じ傾向で推移していくものと考えております。　また、保険税水準の統一につきましては、現行の運営方針では、当面統一の水準とはせず、将来の目指すべき課題を位置づけられておりましたが、新たな方針案では、段階を踏んで課題解決に取り組むとともに、令和９年から統一することができるように進めていくこととされております。　保険税水準の統一の実現のためには、解決困難な課題が山積みするものと想定されますが、これまで本市では、埼玉県と県内市町村との共同保険者としての構成員の一員として、基本的には県の運営方針に従っていくという考えでおりますので、新たな運営方針におきましても引き続き同様に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、赤字削減・解消計画についてですが、新型コロナウイルスの感染症の影響によりまして国内情勢が大きく変化したことから、国民健康保険の制度におきましても今後、影響が大きいものと懸念されております。　平成30年度に都道府県単位化され、埼玉県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業確保の中心的な役割を担う制度となる中で、来年度から改正される新たな運営方針では、課題の一つとなっていた先ほど申し上げた保険税の水準統一について、段階的に実現を目指すことが提案されております。　保険税水準の統一に当たり大きな課題となってくるのが、法定外繰入れの解消であり、同じ県内において法定外繰入れをしている団体と、していない団体があっていいのかという議論が出てくるものと考えております。　本市におきましては、埼玉県内の国民健康保険者の一員として、これまで埼玉県とともに制度の安定化に努めてまいりましたので、今後におきましても、法定外繰入れの削減・解消を図りながら、財政健全化に努めてまいりたいと考えております。　なお、今後の赤字削減・解消計画の見直しに当たりましては、新たな運営方針に基づきまして、保険税水準の統一を踏まえながらの見直しが必要となりますが、被保険者の方の負担については十分考慮しながら、慎重に対応してまいりたいと考えております。 ○石原茂議長　都市建設部長。 ◎笠間三生都市建設部長　４点目の(1)の再質問に対して御答弁させていただきます。　こちら移動権という形を言われましたけれども、こちらについては今後、人口減少していくという状況の中で、いわゆる市民の側から一方的に求める、行政が一方的に応える、そういった保障的なケースで備えるということはなかなか現実的にはないと考えておりまして、ただ、当然基礎自治体である市としては、地域住民とともに、地域の歴史とか自然的、経済的、社会的な条件に応じて合理的な形で交通の手段を確保することに関する政策を策定しまして、実施していくものと考えております。　また、公共交通空白地区のルートの設定につきましてですけれども、こちらは本年２月に開催しました地域公共交通協議会で対応方針が承認されておりまして、まず朝霞市で、路線バスと、民間との競合も考えられますので、路線バス等への影響を考慮した上で、アンケート結果を踏まえて運行ルートを作成する。また、行政と地域組織の間で連携調整をして、その運行条件等について設定していく。また、それに対して、運行ルート、停留所、必要に応じて折り返し場など、そういった具体的な運行計画を検討していく、そういった手順で考えてございます。　また、実際の交通モード、いわゆる実際どういった形で移動を確保するかというツールですけれども、こちらにつきましてはワゴン型の小型車両やタクシー車両に加えて、シェアサイクルの活用など、地域の実情に合ったものについて柔軟に検討していきたいと考えております。　また、地域組織の立ち上げにつきまして、先進事例として東京都小平市、西東京市、さいたま市に伺ったところ、空白地区への対応は市町村で様々な形態、対応しておりますが、共通していることは地域組織が主導となって実現しているということが挙げられます。　また、内間木線の社会実験の際、現実的には乗客数が少なく、将来的にも乗客の増加が見込めないことから中止となったことを踏まえますと、公共交通を持続可能なものとするため、地域の方々が主体となり、公共交通を守り支え、育てていく意識が重要になると考えております。このことから、地域組織の立ち上げを要件としております。　また、収支率の考え方につきまして、さいたま市では運行ルート案の検討や運行計画書、需要調査を実施した上で、実証運行への要件である収支率を30％以上満たすかどうかを確認し、さらに本格運行への移行条件として、実証運行が収支率40％以上を満たすかの調査を実施しております。　本市においても、持続可能の観点から、収支率を運行要件の一つとする方向でおりますけれども、運行要件の収支率に関しては地域によってばらつきがあるため、走行する地域において柔軟に設定していきたいと考えております。　次に、国際興業の一部路線撤退の経緯でございますが、まず令和２年３月10日に国際興業の方が市役所に来庁され、市内の２系統、朝11系統、朝12系統の２系統につきまして、まずその時点では、令和２年９月30日をもって廃止する旨の報告がございました。　市としましては、令和２年３月18日に、西武バス株式会社へ国際興業の運行系統の廃止について説明するとともに、同系統について西武バスで代替的に運行できないかということについて検討いたしました。また、同月３月26日に東武バスウエスト株式会社にも国際興業の運行系統の廃止について説明をし、その系統について東武バスウエストで運行することについて検討してくれないかという依頼をしております。　また、令和２年３月31日、昨年度の最後ですけれども、国際興業から埼玉県生活交通確保対策地域協議会及び埼玉県企画財政部地域政策局長宛てに、こちらの廃止日についてを2021年３月16日、約半年遅らせた形で廃止の申出が提出されたという形の連絡がございました。　こちら、今年の４月９日に、国際興業より再度の詳細の報告を市で受けまして、またこのときに、市としては直接的に路線の廃止日を2021年３月16日とすること、路線廃止の理由、実際には収支が伴わないこと、及び運転士の担い手不足などについて説明を受けております。　また、この４月13日に、こちらの報告を受けまして、地域公共交通協議会の委員34名に、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、書面にて周知をしております。　また、令和２年６月４日に、市としまして、埼玉県に対して、埼玉県生活交通確保対策地域協議会に協議を申し入れないことについてを通知し、協議の申出を行わない旨を正式に回答しております。　また、こちらのバス路線の廃止の影響でございますが、こちら朝11系統、朝12系統の２系統については、朝11系統が１日24便、朝12系統は１日１便運行しております。また、国際興業で令和２年11月に実施したＯＤ調査によりますと、平均で１便当たり17.6人が乗車していると伺っております。　当該路線が撤退されることによって、新たに三原１丁目交差点から三原５丁目交差点付近が公共交通空白地区になると考えられまして、こちら関係するバス停が泉水上、島の上、下の原、弁財原、境久保、北野、こちらが朝霞市内のバス停になるのですけれども、こちらを対象として公共交通空白地区が考えられまして、人口ベースでおよそ4,700人が見込まれております。　こちらの廃止に対する利用者への周知方法としましては、国際興業においてホームページの掲載、車内広告、バス停への掲示をすると伺っております。　市といたしましても、国際興業と相談して、適切な時期に広報や市ホームページへ掲載することで、市民への周知を図ってまいりたいと考えております。 ○石原茂議長　斉藤議員。 ◆３番（斉藤弘道議員）　それでは、まず１点目の(1)から、先ほども言いましたけれども、混乱の中で慌てて作ってきたので、足りない点はあったと。でも、それは今後のあれにしていきたいということだと思うのですけれども、これをやはり次に生かすというか、ぜひそれはしていただきたい。こういう時期に、住民はやはり早く自分の必要とする情報にたどり着きたいというふうに思っていますので、回り回っていくような形ではなくて、きちんと分かる。　それから、広報でも、５月は駄目だったけれども、次６月でいいやというスタンスはやはりどうかなと。多分、私たちもやりましたけれども、ほかの議員の皆さんもそうだと思うのですけれども、制度の紹介みたいなビラをそれぞれが作って、４月中、あるいは５月になってからかな、あれが通ってからかな、みんな作ったの。私たちも作りました。５月の半ばぐらいには配ったのかな。その関係で、住居確保給付金の問合せもしたわけですけれども。　組織もでかいですし、今は外注で全戸に配るという方式ですから、なかなか身動きが取れない面もあるのかもしれないですけれども、やはりこういう事態も想定して、事前に置くということも大事だと思うので、ぜひそれは今後の課題として検討していただきたい。　あと、掲示板は、何も全部の情報をそこに出せと言っているわけではなくて、どこにアクセスすれば自分の必要な情報が得られるのかというところが最低限のまず情報だと思うので、その範囲では、ぜひ今後、掲示板の活用の仕方についても検討していただきたいというふうに要望しておきます。　それから、住居確保給付金のことも、別に私に謝ることは全然なくていいのですけれども、やはりそれが市民の方に、本当は受けられたのに受けられなかったということになっては大変だと。これは別に、私がたまたまそこに出会ったから、これを一例に出しただけであって、私ここで取り上げているのは、全体の問題として、業務の、先ほど言われたローテーションだとか分散勤務の中で、どうやって情報共有をするのかということに関して、私も正直言って、こういう方法がいいのではないかというのはないですけれども、そこはぜひ研究していただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。　それから、(2)は、職員の環境は状況が分かりました。　今回のこの状況で、多くの方が職専免や、あるいは特別休暇を取りながら、あるいは多くの部署がローテーション勤務をしながら、あるいは時差出勤しながら多くの方がやってきたということだったわけですけれども、今言ったばかりの情報伝達のことも含めて、今はまだ小康期、朝霞市新型インフルエンザ等対策行動計画で言うと、小康期に入ったのかな、全然そういうアナウンスもないけれども、そういう状況の中で、まだちょっと早いのかどうかあれですけれども、やはり職員の皆さんにきちんと、今度の対応でどこがよくて、どこが困ったのか、まずかったのかという言い方もあるかもしれないけれども、むしろ職員の皆さん自身が困ったのかを確認を取っていただきたい。それはもう、アンケートというか、どういう形が適切か分かりませんけれども。　ぜひ、ある意味こういう経験というのは貴重で、しかも、今、２波、３波と言う人もいますし、私もそれは可能性もあると思っていますけれども、ないほうがいいなとももちろん思っていますけれども、何年か後にはまた違うこういう危機が来る可能性だってあるわけで、繰り返し、常にそういう危機とは向き合っていかなければならないわけなので、ぜひ、それを教訓として生かすためにも、対応だとか、むしろこの行動計画そのものがどうだったのかも含めて、見直していただきたい。職員の声を聞き取っていただきたいというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。　それともう一つは、職員の関係で言うと、やはりこの何か月間か本当に夢中で走ってきたというか、頑張ってきた中で、本当にあの頃、目が真っ赤になりながら、ふらふらしながら頑張っている職員の人たちに何人も声をかけて、本当に大変だという愚痴を、私に愚痴をこぼすような職員もいましたし、今なおかつも、窓口のところで対面しながら、それはどこに、どういう落ち度があるのか分からないですけれども、市民の方が怒って、大きな声を出しながらいる中で、それを受け止めて職員はやっているということだと思うので、心と体のケアというか、健康管理をぜひ職員課から、これはきちんと今の時期に対応していただきたいというふうに思います。本当に続けられないというような人が出てこないようにお願いをしたいというふうに思います。　それから、ちょっとこれは蛇足ですけれども、新しい職場環境というか、換気を一生懸命進める中で、例えばここの１階なのですけれども、すぐ下の地下１階から煙がどんどん上がってくるのです。何の煙かって、調理場の煙ではないですよ。たばこの煙が上がってきて、来客者も含めて、それが流れ込んでくる。もちろん、働いている方の健康のこともありますので、ぜひこの辺は、どういう形がいいかはあれですけれども、配慮していただきたいと、これは蛇足ながらつけ加えて、要望しておきます。　それから、先ほど宮村市民環境部長から出た密の問題というか、出張所とのここの関係ですけれども、私も先ほど言ったとおり、やむを得なかったというふうに思っているのです。でも、それは何でやむを得なかったのかというと、今の体制の中でこういうやりくりをしたから、それはやむを得なかったということだと思っているのです。　初めてのいろいろな、先ほども言ったような勤務が変わった形態を取ったことで、本当に違う部署からも応援を呼んでやってきたわけですけれども、それこそ、先ほど専門職の話が出ていましたけれども、災害時のことも含め、また、こういう非常の事態のことも含めて、今後の採用だとか定員管理には、平常時のことだけを考えるのではなくて、こういうような事態への対応のことも含めて考えていただきたいというふうに思うのです。　ちょうど定員管理の計画が今年度で終わりで、方針が終わりで、ちょっと聞いたら、各部署に今、それは後期基本計画とリンクしての話だと思うのですけれども、これからどうなのかというのを聞き取りを始めたということも、ちょっと情報では聞いていますので。その中でも、こういう危機の状態に対してどう対応するのかということも含めた視点を持っていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。　次に、生活保護のほうをお聞きします。　先に要望という点で言うと、一時的に今、コロナの影響で保護の制度を利用せざるを得なくて、そのために自動車の保有も認めながらやっているわけなのですが、今後、就労指導とかという形にもなってくると思うのですけれども、その際はぜひ、こういう経済状況の中ですから、丁寧に進めていただきたいと、これは要望しておきます。そういう形で、むしろじっくり自立を促していただきたい。　それから、先ほど特別定額給付金の話が出ましたけれども、所持金の問題としては、それは考慮されるのかどうか、ぜひ、申請時の所持金の問題として。どこかの、よその自治体の話ですけれども、特別定額給付金出るのだから、まだ申請しなくていいでしょうと、それがなくなってから来なさいと言われたという人もいるわけで、給付金だけの話では生活というのはないのでね。ましてや意味合いが違う、収入認定されないお金なわけなので、その辺がきちんと考慮されているのかどうかは確認をして、併せて考慮していただきたいということを申し上げておきます。　それから、制度の広報を改めてね。この先どういうふうになるか分かりませんけれども、今では７月の広報といっても間に合わないのかな、間に合うのか分からないけれども、制度を広報していただきたい。この間、いろいろな制度の中の一つとして生活保護もありますよぐらいの感じで載っていましたけれども、そういう形ではなくて、きちんと今の緩和されたことなども含めてね。というのは、すぐ私たちのところに相談に来る人でも、働いていたら駄目ですかとか、家があったら駄目ですかとか、車があったら駄目ですか。現実の問題としては、ほとんど車があるのは駄目なのでしょうけれども。でも、今はそういうあれの中では緩和された形で、保有している場合でも受けることができるということになったわけですから、そうしたことも含めて、相談、申請を促していただきたいと思います。　ちなみにですけれども、６月15日の参議院決算委員会で、我が党の田村智子参議院議員が、「コロナ禍で生活困窮に陥った人が申請を諦めることがないように、生活保護はあなたの権利ですと、この場で呼びかけてほしい」と質問したことに対して、あの安倍首相が、「文化的な生活を営む権利がある。ためらわずに申請していただきたい。様々な手段を活用して働きかけを行う」という答弁をしたそうです。　ぜひ、朝霞市でも、権利としての相談、申請ができるように、新しい対応を、広報も含めて行っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。　それから、国民健康保険は、今の答弁と順番が変わりますけれども、私の質問はまた変わりますけれども、まず県の方針のこと、それが赤字解消計画にぶつかったりするので、先に県の方針から言いますけれども、先ほどの答弁で、最後のほうでたしか県の方針に従ってやっていきますとおっしゃっていましたけれども、それは策定された後の話であって、今の時点で聞いているのは、８月に意見聴取をされるのだから、それについてどう言うのだと。意見を求められて、策定を一緒にする立場なのでしょう。共同経営者ではなくて何でしたか、名ばかりだなと私は思っているけれども、朝霞市は名ばかり共同保険者だと思っているけれども、それにしてもそういう立場なわけですから、ぜひそういうことで言うと、どういうふうに表明されるのか、今の新しい計画についてどう思っているのか。言いなりですというわけではないと思うので、いいところ、悪いところ、それぞれ意見はあると思うのです。朝霞市にとって有利なところ、不利なところ、率直に言うとあると思うのです。　いずれにしても、ただ、もう一つ言いたいのは、あの計画そのものが去年からつくられてきていて、いわゆるビフォアコロナというのか、コロナ前の内容なわけなのですよね。今、このまま、その状態のまま、先ほど見通しのこともいろいろ出ていましたけれども、それでいいのかどうか。これは、後の赤字解消計画の話にもつながりますけれども、一旦やはり立ち止まるべきではないかと、それぐらい言ったっていいのではないかなと私は思っています。　そう言えないにしても、例えば収納率のことだとか、低所得者の対応のことだとか、先ほどの答弁で、まだ何か統一は先だけれども、先に2027年、準統一と私からも言いましたけれども、要するに2027年の準統一は、方式は２方式にしますと。ただ、収納率は加味しませんということで、統一した保険税にしていくのだということになっていて、もうはっきりと、半ば統一の期日が決められたというのが今回のあれなわけで、それに対してちょっと気が早いかもしれないけれども、例えば激変緩和のことだとか、様々言うことあると思うのです。それについてはどう考えられているのか、お聞かせください。　それから、赤字解消計画は2022年に市の負担を２億円減らして、３億円の増税を再来年ですか、行うという。再来年という、今もう本当に２年ですよね。今、もうじき国保のあれが来るわけですから。７月が１期でしたよね、だからもう。　ですので、これもやはり、実際に決算の数字も、今年、来年とあの計画と変わってくるし、一旦立ち止まって。繰入れをなくせと県が言っているのが2026年ということなので、もう少し、むしろこれは遅らせてもいいのではないかと。これは財政との関わりも出てくるのであれですけれども、引き続き、今３億円で、来年も３億円のこの計画になっています。再来年が１億円に減らすという計画になっていますけれども、これ自体を見直す必要があるのではないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。　それと、ほかのことはいいのですが、減免に関して、コロナ関連の減免、これはいわゆる災害減免をそのまま、火災だとか水害だとか地震だとかで、その他の災害についてというところの要綱のその他の災害にコロナを当てていいよと、国が通知をもうとっくに出していて、それでやろうということだと思うのですけれども、もう多くの市町村はホームページに出していますよ。朝霞市遅いのではないでしょうか。　その多くの市町村は、大概はそこのホームページにあるし、取りあえず後から納税通知書と一緒に書類も送るのでしょうけれども、申請書がそこにあるから、ダウンロードしてそれに書いて送ってくださいというのが多い。私が調べた中では、厚木市は電話で言ってください。そしたら、申請書と返信用の封筒をつけて送りますから、それで送り返してくださいと。一定程度、証明する書類、申請書の中には書いたりつけたりしなければならないと思うので、事前の準備も必要なわけなのです。　減免ですから、基本は納税通知が届いてから最初の納期が到来するまでの間に申請をしなければならない、そういう制度なわけで。そうすると、遅くしていると2020年度の１期目に間に合わないのです。ですから、早くこれはやっていただきたい。どっちみちもう納通も出るでしょうけれども、でも、一日も早くやっていただきたい。　しかも、もう一つ言うと、この制度は2020年の今年の２月から来年の３月までの時限の措置なのです。つまり、２月というのは、2019年度の第８期の納期の部分に遡って申請ができるというような制度に国はしています。しかも、それを朝霞市がどうするかは分かりませんけれども、ほかの市の例で言うと、2019年度分は2019年度分、2020年度分は2020年度分で出してくださいとなっている市もあるのですけれども、そのことも含めて、遡ってやれる制度なのだから早くやるということと、今の二つ出さなければならないのかという問題と、お答えをいただきたいというふうに思います。　それから、最後に公共交通で、まず、別に私、権利だからといって、何が何でも一方的に住民の側が主張して、それを保障しなければならないというふうに思っているわけではないのです。先ほども登壇して１回目に言いましたけれども、もう事業者任せではないよねと。ちゃんと国と自治体も責任を負いながら、住民と一緒になってその権利を具体的に実現するために、おっしゃったように守り育てるということをしていかなければ駄目だよねということで言ったわけなのです。　何でそれを言うのかと、それと先ほどの答弁とどこが、どう違うのかというと、自治体が責任の一端を担うのか、担わないかという意識があるか、ないか。これがないと、実は、その地域の人たちかわいそうだねと、だから、市が税金も入れてやってやるかという形になってしまうのです。でも、そのようなことは考えていないと思うのです。そのことを言っているのです。　私今まで、別に都市建設部長そのときいなかったからあれなのだけれども、今まで、何回か地域公共交通協議会も傍聴してきて感じているのは、事業者の皆さんには事業者の都合があると、それはそうでしょうと。一方で、でも、やはりお互いにそれは公共の社会性のある仕事なわけで、そうはいっても、やはり採算が合わない、働く人がいないとなればやむを得ない部分はある。では、自治体はどういう責任があるのかな、どういうことができるのかなといったときに、あとはもう住民の皆さんで、組織も立ち上げてやってくださいと、それで採算が合わないなら、それはもうあなたたちが乗らないのが悪いのですから、それで終わり、さようならと。自転車にでも乗ってください。　私、恥を忍んで言いますけれども、自転車乗れません。シェアサイクル云々と言われても、全然ありがたくないのです。車に乗るな、駐車場はなくしていけという声もよく聞きますけれども、私、それでは、もちろんバスや電車を使えばいいのですけれども、そうではないところには行けません。だから、空白地区には住めないわけなのですが。　でも、住んでいる人たちというのは、別にそれを選んで住んでいるわけではないし、たまたま空白地区になった、今度の三原だってそうではないですか。今まではバスを利用することができた、代わりの手段がある人ならいいですよ。代わりの手段がない人はどうするのですかということになるわけです。そのことをやはり一緒になって考える責任を市は負ってほしいと思うのです。その立場をぜひ確立してほしいと思うのですけれども、いかがでしょうか。　それから、この話が出ると、今までの会議の中ではよく、いや、福祉施策と連携していくのです、福祉施策とパッケージで行うのですと。では、福祉施策の側はこれについてどういう検討されているのですか。今、いろいろな形で新しい計画が出てきますけれども、それに対してどういうことを考えているのですか。　都市建設部は、都合が悪くなると福祉のほうにと言う。でも、福祉のほうは、その会議に出ていても、何の意見も出てこないという形になっていませんか。そのことをもう一度お聞きしたいと思います。　それから、方策の一つとして、やはりデマンドも検討すべきではないかというふうに思います。　もともと国の政策としても、国土交通省の計画では2020年度までに700自治体でデマンド交通、デマンドタクシーも含めてやっていくのだと。この前も国会で議論がありましたけれども、それについてしっかり財政支援もしていくという発言がありました。もう時間がないから、日付とあれは言いませんけれども、そういう答弁もありますので、ぜひやっていただきたい。　それから、廃止路線については、やはりもう廃止は早く知らせる。住民がそれについてどういうリアクションを取るのか、よく見ていただきたい。逆に、そういうリアクションがあるならば、新しい政策に、新しい公共交通空白地区につなげることができますので、見解をお願いします。 ○石原茂議長　答弁願います。　市長公室長。 ◎神田直人市長公室長　１点目の(2)の再々質問に御答弁いたします。　様々な場面での庁内の情報共有体制ということでの御質問と理解しておりますが、今回の国の通知のばたばたは置いておいて、日頃からやはり庁内の情報が共有不足であるということは、事業を進める上で非常によくないことでございますので、国から送られてくる情報というのは、やはりメールベースで来ますので、それを庁内でもそのまま転送して終わってしまうというケースが間々というか、ほぼそういう処理がされているのではないかと考えておりますので、そういった点について、やはり人を介して、中を読み取った情報の共有というところにしむけていきたいと思います。　それから、次で、人員の配置の関係で非常時の体制も見込むことということでありますが、市の職員に限りがあると言いながらも、やはり今後において、そういったことを十分留意しながら体制を考えていく必要があると考えております。なかなか非常時までを想定した人員という、膨らませた人員を確保することは難しいという前提はありますけれども、やはりそういう視点を持つということに対応してまいりたいと思います。 ○石原茂議長　総務部長。 ◎須田祥子総務部長　１点目の(2)の再々質問にお答えをしたいと思います。　まず、職員体制についてですけれども、こちらにつきましては、私ども、まず２月20日過ぎから休暇の取扱いなどについて検討し、庁内に通知を出してまいりました。その間、国家公務員の取扱いなどが変更になったときには、私どもの取扱いも変えるような取組をやっておりまして、実際、先も見えない中で、職員の勤務、休暇についてどのような取扱いにしたらいいのか、その都度よく職員間で相談しながら、また現場の声も聞きながら、必要と思われることを実施してまいったというふうに考えております。　職員に対して示している服務マニュアルもございますけれども、記憶ですと、四度も五度も改定をしながら示してきて、その都度、実情に合ったものに変更しながら対応してきたというふうに考えております。　中でも、ローテーション勤務を行ったことによる業務上の課題なども明らかになってきておりまして、やはり事務の調整や引継ぎに時間を要するというような反省点もございますが、ある意味致し方なかったのかなというふうにも思っております。　分散勤務では、会議室にプリンターが設置できないということで、業務上の支障が出たような声も聞いております。キャビネットの移動も困難であった、そういったことから事務の効率も下がった部分もあるという反省もございます。そういった現場の声も、今後、こういった機会がないとは限りませんので、生かしてまいりたいというふうに考えております。　職員の健康管理につきましては、日常的にどのような業務に当たっても、良好なコミュニケーションというのが基礎にあるというふうに思っておりまして、特にメンタルヘルスの不調が疑われる職員がいる場合には、所属長と職員課の保健師が連携して対応しているような状況がございます。　感染拡大防止のために、当面中止していた精神科顧問医による心の健康相談などは、６月から再開をしておりますので、そちらも活用しながら、職員の心身の健康維持を図ってまいりたいと考えております。 ○石原茂議長　福祉部長。 ◎三田光明福祉部長　２点目の(1)の再々質問につきまして御答弁申し上げます。　特別定額給付金の保護申請時の取扱いでございますが、こちらについては、国から５月に、申請時において特別定額給付金を既に受給されている場合、それそのものは所持金として扱うということが示されておりまして、手持ち金扱いとしての収入認定ということになります。　ただ、先ほど他の自治体の事例として、それがあるからということで申請を待つといいますか、お断りするような対応ということは、これは申請は本人の自由意思でございますので、生活にお困りになった方が申請が必要だと御本人が思えば、それは当然申請を受け付けるということでございますので、申請を受け付けた後の取扱いについては、そういう国の通知に基づいて対応したいと考えております。　あと、生活保護の相談窓口の御案内の関係でございますが、市のホームページにも掲載しておりますが、「広報あさか」６月号に、新型コロナウイルス感染症の支援相談窓口一覧の一つとして、他の相談業務とともに掲載をしております。　７月号においても同様の掲載をする予定でございますが、今後におきましても、生活保護を必要とされる方々に適切に御案内ができるような工夫はしてみたいと考えております。 ○石原茂議長　こども・健康部長。 ◎麦田伸之こども・健康部長　３点目の(1)の再々質問につきまして御答弁申し上げます。　新たな運営方針の原案に対する意見につきましては、現時点におきましては、保険税率の統一化について、国民健康保険制度の根幹に影響する内容でありますので、統一の進め方については、慎重な検討と説明会等を随時開催するなど十分な情報提供をお願いすること。また、保険税の収納率目標の設定につきましては、地域性などを考慮したものとすることなどが考えられます。　原案につきましては、今後も県の運営協議会において意見交換がされるとのことですので、正式に照会された際には、内容を精査し、意見を述べてまいりたいと考えております。　また、税改正につきましては、新たな運営方針の原案では、被保険者数及び医療費の総額が下方修正されており、埼玉県全体の令和５年度の推計で比較しますと、被保険者数は13万7,000人の減、医療費総額では859億9,300万円の減となっております。　本市の赤字削減・解消計画におきましても、県の推移を参考にしながら計画を見直す必要があると考えております。　また、新型コロナウイルス感染の影響により、国民健康保険を取り巻く環境も大きく変化していくことが想定されることから、計画の見直しに当たりましては、令和元年度の決算状況や市の財政状況、他市の状況などを踏まえながら、被保険者の方の負担を十分考慮し、歳入歳出全般におきまして適正に対応してまいりたいと考えております。　続きまして、保険税の減免につきまして、現在準備しておりますので、周知方法ともに早急に進めてまいりたいと考えております。　また、申請につきましては、令和元年度の分と２年度の分につきましては別々に申請を求めるという予定でございます。　また、申請の遡りにつきましては、令和３年３月31日までの申請で対応してまいります。 ○石原茂議長　都市建設部長。 ◎笠間三生都市建設部長　４点目の(1)の再々質問に答弁させていただきます。　持続的なまちづくりを図る上では、市といたしましても、地域住民と共に施策を立案し、実施していく責務を負っているものと考えています。まずは、公共交通空白地区を中心に、市内の面的な公共交通ネットワークの形成を図ってまいりたいと考えております。　次に、福祉施策との連携でございますけれども、市としては、福祉施策として高齢者及び障害者を対象に、バス・鉄道共通カードの交付や自動車燃料費の補助等をやっております。　今後は、現行の福祉施策を合理的に活用、充実させるなど、福祉部局と連携し、公共交通網の充実と福祉施策をパッケージで考えていくことが肝要と考えております。　デマンド交通についてでございます。　現在、市内循環バスの運行形態を維持しつつ、デマンド交通を導入するには多額の財源が必要となり、現在の厳しい財政状況を配慮すると、なかなか難しいものと考えてございます。　また、周知についてでございますが、こちらにつきましてはバス事業者の動向を注視しながら、適切に行っていきたいと考えております。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○石原茂議長　以上で、本日の日程は全て終了しました。　本日は、これにて散会します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後７時２２分）...
地方議会議事録
全都道府県市区町村議会   47都道府県議会   東京23区議会   政令指定都市議会
各都道府県内市区町村議会議事録
北海道
青森県   岩手県   宮城県   秋田県   山形県   福島県
茨城県   栃木県   群馬県   埼玉県   千葉県   東京都   神奈川県
新潟県   富山県   石川県   福井県   山梨県   長野県   岐阜県   静岡県   愛知県
三重県   滋賀県   京都府   大阪府   兵庫県   奈良県   和歌山県
鳥取県   島根県   岡山県   広島県   山口県
福岡県   佐賀県   長崎県   熊本県   静岡県   大分県   宮崎県   鹿児島県
沖縄県
国会議事録
国会